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菅首相が米紙に謝罪文章を寄稿も、周辺国から強い不満=中国

Category: 中国  

菅首相が米紙に謝罪文章を寄稿も、周辺国から強い不満=中国


2011年4月19日


日本の菅直人首相は16-17日付の米紙に、原発事故に関する「謝罪」を寄稿した。これについて、どうして米国なのか?どうして被害がより深刻な隣国のメディアで謝罪しないのか?と周辺国から不満の声があがっている。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 韓国とロシアは日本が4月初めに事前通知もなく、大量の放射能汚染水を海に放出したことを非難。しかし外交関係者は、日本は4日、事前に放射能汚染水を放出する説明会を開いたが、韓国とロシアは参加しなかったため、事前情報を逃したと説明している。

 日本経済新聞は17日、「海外紙に寄稿、原発事故謝罪首相」との見出しで、国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンのほか、米紙ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストに菅直人首相が寄稿したと伝えた。

 「日本の復興と再生への道」と題した文章で、菅首相は、福島第1原子力発電所事故から1カ月以上経った今でも解決のメドが立たないことについて、「極めて深刻に受け止め、深い遺憾の意を表明する」と謝罪した。また、「原発事故を可能な限り早く収束させることが最優先事項だ」と強調し、汚染水の流出阻止にも最大限の努力を続けるとし、情報の透明性を維持すると表明した。

 香港紙「文匯報」は18日付で、菅首相が周辺国の新聞に同じような文章を寄稿するという情報は伝わっていないと報じている。「日本の復興」と題した、「謝罪」だけのこの文章に関して各方面からさまざまな解読が行われている。福島第一原発の放射能漏れはすでに5週間以上続いており、放射性物質拡散に対する日本政府の対応策を疑問視する各国のメディアや専門家は少なくない。(編集担当:米原裕子)

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