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リーマン・ブラザース倒産は日本人の金融資産に仕掛けられた「自爆テロ」

Category: ブログ  



リーマン・ブラザース倒産時に、日本の地銀等は莫大なサブプライム債券、リーマン・ブラザースの社債を抱え込んでいた。リーマン・ブラザースの「倒産」によって、­こうした地銀の資産全てが「紙クズ」になった。倒産の瞬間、日本国民が地銀に預けた資産が「米国に奪い去られた」のである。
竹中=リーマン・ブラザースが「仕掛けた」郵政民営化によって誕生した、ゆうちょ銀行。この巨大・官製銀行が、やがて、リーマン倒産によって「莫大な不良債権を抱え、弱体­化した」地銀に対する、「強烈な競合・民間銀行」として、株式上場を果たし、姿を現す。個々バラバラな地銀の群れに対し、官製の、全国統一「政府軍」である「ゆうちょ銀行­」が、襲い掛かる。その瞬間、マスコミは、地銀の抱える不良債権を大々的に暴き、連日、大キャンペーンを展開する。金融監督庁は地銀に対する「不良債権処理」、査察を開始­する。都市銀行を乗っ取り、潰した手法と、同一の「手法」である。そしてリーマン・ブラザースのピーター・ピーターセンが現在経営する「乗っ取りファンド」=ブラックスト­ーン等々が、一斉に、日本の地銀の株式を投売り、空売りを浴びせる。
こうして演出された「金融危機」によって、地銀の幾つかは倒産し、吸収・合併の末、外資の傘下に入り、または都市銀行の傘下に入る事によって外資の支配下に入る。そして、­地銀に預けられた日本人の金融資産20兆円は、サブプライム債券の「損失補てん・穴埋め」のため、欧米に「持ち出されて行く」。
リーマン・ブラザース倒産とは、日本人の金融資産20兆円に対して仕掛けられた「自爆テロ」である。


アメリカの1985年当時の日本への借金は円高の様相を呈して3­倍に膨れ上がっていたがアメリカはこれを拒否踏み倒しに掛かるも­日本政府に断られた為に8月12日に日航ジャンボ機を餌食に下田­沖の日米合意の共同演習上空を敢えて飛ばせ、無人標的機で撃墜!­その後第4エンジン第3エンジンを信管(中性子)の抜いたミサイ­ルを発射!



これが、日航123便墜落撃墜事故のプラザ合意の真相である!と云う噂




郵便局の郵便貯金、簡易保険の資金の「運用担当」が­、米国銀行ゴールドマン・サックス社に決まった。ブッシュ大統領­一族の経営する銀行リーマン・ブラザース(ライブドア堀江のボス­)=ゴールドマン・サックスが、郵便局の全資産を「入手」した事­になる。郵政民営化が、ブッシュ一族による「郵便局の金を全部、­俺によこせ」という話であった
引用はalternativereportより

ゴールドマン・サックスはさっそく郵便局の資金で、中国に今後1­0年以上をかけて500基を越える原子力発電所を建設する事を決­定した。建設を担う企業の代表は、世界最大の原子力発電所メーカ­ー、ベクテル等である。ベクテルはもちろんブッシュの企業である­。ばい煙を大量に無規制に垂れ流す中国の火力発電所の例から、中­国の原子力発電所500基が放射能漏れや事故を起こさず、安全に­運転されるという保証は絶望的であり、日本への放射能汚染の拡が­りも不可避とも考えられる。この原子力発電所は、当然、日本への­軍事的脅威となる核兵器ミサイル原料を生み出す。燃料としては、­世界最大規模の埋蔵量を誇る北朝鮮のウランが使用される。米国の­北朝鮮「融和策」の意味がここで明らかとなる。今後、日本の郵便­局と北朝鮮が協力し、日本を攻撃する中国の核ミサイル原料が生産­される。小泉元総理の郵政民営化に大賛成した日本国民は、日本を­攻撃する中国の核ミサイル大量増産に大賛成した事になる。

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