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米特使、「原爆使用が何百万人もの日本人の命救った」

Category: 原爆  

米特使、「原爆使用が何百万人もの日本人の命救った」
米政府のロバート・ジョセフ核不拡散問題特使(前国務次官)は3日の記者会見で、広島・長崎への原爆投下について「原爆の使用が終戦をもたらし、連合国側の数十万単位の人命だけでなく、文字通り、何百万人もの日本人の命を救ったという点では、ほとんどの歴史家の見解は一致する」と語った。
米国とロシアの核軍縮枠組みづくりに関する会見での発言で、久間前防衛相の発言問題と直接絡んだものではない。ジョセフ氏は、「原爆を使用した米国が核不拡散について訴える道義的な根拠があるのか」との質問に対し、「米国は核不拡散で指導的立場に立ってきた」などとかわした。
米国の歴史学者の間では、原爆使用と終戦の因果関係は必ずしも明確ではない、という学説が有力だ。だが、特使発言のような見方は、保守派を中心に米国内でなお根強い。米政府はこれまで原爆使用について謝罪したことはなく、ジョセフ氏もこれまでの流れに沿って原爆投下の正当化論を繰り返したものとみられる。(朝日新聞 2007/07/04)

原爆投下で米に抗議せず 政府が答弁書
政府は10日の閣議で、広島、長崎への原爆投下について「米国に謝罪を求めるよりも核兵器のない平和で安全な世界を目指して現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要である」と、今後も米国に抗議しないとする趣旨の答弁書を決定した。
日本政府がこれまで米政府に抗議したことがあるかどうかに関しては「先の大戦後に直接抗議を行ったことは確認されていない」とした。原爆投下そのものは「極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じさせた」と批判した。
久間章生前防衛相が原爆投下を「しょうがない」と発言したことに絡み、社民党の保坂展人氏や辻元清美氏らが提出した質問主意書に答えた。久間氏発言に関しては「原爆投下を是認するとの趣旨で発言されたものでない」と釈明した。(共同通信 2007/07/10)

「原爆投下は戦争犯罪」、国際民衆法廷が判決文 広島
広島、長崎への原爆投下を国際法の視点から検証しようという「原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島」の判決公判が16日、広島市で開かれ、判事役のレノックス・ハインズ米ラトガーズ大教授(国際法)らは「正当化できない戦争犯罪」などとする判決全文を言い渡した。市民団体などでつくる同法廷の実行委員会は「久間前防衛相の発言に象徴される原爆正当化論に対抗する法的基盤にしたい」としている。
原爆投下が犯罪と認定されなければ核廃絶は実現できないとの考えから、当時の米国のトルーマン大統領ら15人を被告に、国際法学者らを判事役・検事役にして、昨年7月に裁判形式で開廷。その際、判事団は原爆投下を国際法違反とし、全員を有罪とする判決を言い渡したが、要旨だけだった。
判事団はその後1年がかりで被爆者や専門家の証言、米国立公文書館の機密解除文書などを証拠に判決全文を起草し、この日朗読した。
判決は、原爆投下は民間人を無差別に攻撃対象としており、当時の国際慣習法に照らして違法な戦闘行為だったと指摘。生存者の多くに原爆放射線による深刻で長期にわたる苦痛を与えているのは「人道に対する罪」にもあたるとした。(朝日新聞 2007/07/16)

原爆投下必要なかった?=「使用せずとも終戦」と分析-米軍神話覆す機密資料
広島、長崎への原爆投下が太平洋戦争を終結に導き、何百万人もの人命を救った-。米国が繰り返す原爆正当化の論理は、「(投下は)しょうがない」とした6月の久間章生前防衛相の容認発言と相まって、被爆者の怒りをかき立てている。だが、その正当化論は戦後につくられた「神話」にすぎないことが、終戦前後の米軍資料から浮かび上がってくる。

◇終戦の決定打はソ連参戦

「原爆を使用せずとも、対日戦争は(1945年8月9日の)ソ連参戦でほぼ終わっており、遅くとも46年2月半ばまでには終戦を迎えていた」。戦後間もない46年4月、当時の米陸軍省情報部門の研究チームがまとめた極秘報告書がワシントン郊外の米国立公文書館に保管されている。2発の原爆投下が直接的に太平洋戦争を終結させたわけではないと、第一線の米軍情報担当官らが告白していたことは注目に値する。
報告書は、米軍が原爆を使用しなかった場合の戦局の推移を研究したもので、昭和天皇は早ければ45年6月20日には終戦を決意していたと指摘。ソ連参戦に至るまで、日本指導部は原爆投下にほとんど言及していないとして、和平の仲介を依頼していたソ連の参戦が「日本にとって終戦の理由を完成させた」と結論付けている。

◇侵攻後の米軍死者、30日で1万人

日本が降伏しなければ、米軍は45年11月1日を期して九州侵攻作戦(オリンピック作戦)を発動する計画だったが、報告書は、原爆を併用せずとも作戦開始後2カ月以内に九州占領に成功し、その間の米軍死傷者は7万5000~10万人と試算。46年春に計画していた関東侵攻作戦(コロネット作戦)の開始は不必要になっただろうと判断している。
オリンピック作戦の計画書(45年春作成)でも、作戦開始後30日間の米軍死傷者を4万9000人(死者・行方不明者1万950人、負傷者3万8050人)と予測。47年に当時のスティムソン陸軍長官が「原爆は米兵100万人を救った」と主張して以来、連綿と続く米国の原爆正当化の論理との乖離(かいり)が浮き彫りになっている。

◇米大統領は広島訪問を

米国のジョゼフ核不拡散担当特使(前国務次官)は7月初め、「原爆投下は日本人数百万人を救ったという点で大半の歴史家が同意するだろう」と述べ、「米兵」を「日本人」に置き換えて原爆の正当化を図った。だが、アメリカン大学のピーター・カズニック教授は「当時の戦況と国際情勢から原爆投下は不必要で、米兵や日本人多数の命を救ったとする考えに同意する歴史家は米国でもほとんどいない」と一笑に付す。それでも、米国の大衆層は原爆が人命を救ったとする理屈を受け入れているという。
従軍慰安婦をめぐる米下院の対日謝罪要求決議を契機に日米間の「歴史摩擦」が再燃し、原爆投下という米国の人道犯罪に対する日本側の非難が高まる恐れも懸念されている。ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ教授は日米の真の和解に向け、「日本の首相がパールハーバー(真珠湾)を、米国の大統領が広島を相互訪問する時が来ればいいのだが」と話す。
しかし、米大統領の広島謝罪旅行は空想の域を出ない。ブッシュ政権は、核兵器恒久化につながる新型核弾頭の開発を急いでいる。米国が原爆正当化の神話を放棄する日は訪れそうもない。〔ワシントン時事〕(時事通信 2007/08/03)

米核テロ対策に協力 被爆者調査の日本専門家
米政府が「核テロ」対策の一環として、広島と長崎の原爆被爆者やビキニ水爆実験被ばく者の調査を続けている日本の研究機関や専門家の技術協力を受けていたことが4日、分かった。米政府は協力を基に、被ばく放射線量と染色体異常の関係を示す基礎データを作成、欧州の研究者も交え、国際協力に関する共同研究も実施した。米核安全保障局(NNSA)や複数の日本側専門家が明らかにした。
ブッシュ米政権はデータを使い、染色体異常の度合いから被害者が浴びた放射線量を推定、治療の優先順位をつける「トリアージ」を導入したい意向。唯一の被爆国である日本の被爆者への調査などを通じて蓄積された知識が、米国の核テロ対策に使われる。
NNSAや日本の専門家によると、米政府は昨年、テネシー州オークリッジに核テロ対策を担当する「生物学的線量推定細胞遺伝学研究所(CBL)」を開設。広島と長崎の被爆者調査を進めてきた放射線影響研究所(放影研)の元遺伝学部長、阿波章夫博士に協力を依頼、核テロ時に使う基礎データを作成した。
データは、染色体異常の発生率と被ばく量の相関関係を示すグラフ。線量を推定するためのモデルを準備しておくことにより、テロ発生時には比較的容易な血液検査で染色体異常の度合いを調べた上で被ばく量を推定、優先順位も含め適切な治療につながるという。
NNSAは「核テロ被害者の治療支援で、被爆者調査から得た知識を生かしていく」とする一方で、被爆者個人の調査データは直接使わないと強調した。
CBLは、ビキニ水爆実験の被ばく者や東海村臨界事故の重症患者を調査、治療した放射線医学総合研究所(千葉市)とも連携。放影研の現役研究者もCBLに助言する評議会のメンバーになっている。

<放射線影響研究所> 原爆放射線の長期的な影響を調査するため、1946年11月、米海軍長官の建言に基づき、トルーマン米大統領が設置を承認した原爆傷害調査委員会(ABCC)が前身。47年にニール博士が広島で血液学調査に着手、その後、広島、長崎を拠点に約12万人を対象に調査を開始した。ABCCは75年、日米共同運営の財団法人「放射線影響研究所」に改組。寿命や成人の健康、被爆者の子供に関する調査を柱にしている。

<米国の核テロ対策> 米中枢同時テロを受け、ブッシュ政権は核兵器や放射性物質を使った「汚い爆弾」が大都市などで使用される「核テロ」の発生を強く警戒。第三国がテロ組織に核物質を渡さないよう、爆発後に核物質の組成を調べて供給源を特定する「属性識別プログラム」を推進、ロシアなどの核物質の保全強化にも協力している。米国向けコンテナの放射性物質探知強化を狙った「メガポート構想」も促進。原則的に今後3年間で旅客機の全貨物の検査実現を目指す新法も成立した。(共同通信 2007/08/04)

長崎原爆:「救護被爆者」がん多発 原爆症認定へ裏付け
長崎に原爆が投下された直後、長崎県大村市の「大村海軍病院」に収容された被爆者らを救護した軍医や衛生兵、看護師らが、がんや肝機能障害、白内障などを、一般より高い率で発症していることが、弁護士らの調査で分かった。被爆者援護法は、広島・長崎市外で救護活動に携わった人も「救護被爆者」として原爆症認定の対象にしているが、認定例は報告されていない。調査に加わった澤田昭二・名古屋大名誉教授(素粒子物理学)は「被爆者の衣服や髪に付いた放射性微粒子を医療従事者が吸い込み、体内で被ばくし続ける内部被ばくによる健康被害の可能性が高い」と指摘。調査結果は、救護被爆者の原爆症認定に向けた一助となりそうだ。
調査は05年11月~06年11月、同病院の元職員約700人に救護状況や健康状態に関する質問状を送付して実施。遺族を含め約120人から回答があり、うち実際に救護活動に当たった人は73人(男性32人、女性41人)だった。救護被爆者への原爆放射線の影響に関する調査は過去に例がない。
1945年8月9日の原爆投下後、長崎市の北約20キロの同病院には、救援列車やトラックで被爆者千数百人が運び込まれ、約860人の病院職員が救護に当たった。
全国で266人の被爆者が起こしている原爆症認定訴訟の原告に、当時の同病院看護師1人も参加。同病院で救護に当たった人にがん死亡者が異常に多いと聞いたことから、近畿弁護団が統計の専門家と共に調査した。
調査結果は、被爆者278人、非被爆者530人を対象にした「04年くまもと被爆者健康調査プロジェクト04」などと比較して分析。同病院の救護被爆者73人のうち25人(34.2%)ががんを発症しており、「くまもと04」の非被爆者の発症率(9.7%)や遠距離・入市被爆者(19.9%)よりも高率だった。また、肝炎の発症率も「くまもと04」の非被爆者の約2倍。白内障や変形性関節症、前立腺肥大(男性)の発症率も、他調査での非被爆者に比べて高かった。脱毛や下痢など被爆者特有の急性症状も多くの回答者にみられた。
被爆者手帳所持者のうち、疾病が原爆に起因し治療が必要な「原爆症」と認定された人には医療特別手当が支給されるが、認定は手帳所持者の1%未満の2242人。爆心から2キロ以遠の「遠距離被爆」や、被爆地に後日入った「入市被爆」でも、ほとんど認定されていない。救護被爆として手帳を所持する2万5566人については、放射線の影響はほとんどないとして、原爆症認定申請を却下されてきた。【岩崎日出雄】(毎日新聞 2007/08/04)

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