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長崎原爆:米記者のルポ原稿、60年ぶり発見 検閲で没収

Category: 原爆  

長崎原爆:米記者のルポ原稿、60年ぶり発見 検閲で没収
【ロサンゼルス國枝すみれ】長崎市に原爆が投下された1945年8月9日の翌月、同市に外国人記者として初めて入り取材した米シカゴ・デーリー・ニューズ紙(廃刊)の故ジョージ・ウェラー記者の未公表の原稿と写真が60年ぶりに見つかった。原稿は、長崎市の惨状と原爆症に苦しむ市民の様子を克明に記している。ウェラー記者は原稿を連合国軍総司令部(GHQ)検閲担当部局へ送ったが、新聞に掲載されることはなかった。当時、米政府は原爆の放射線による健康被害を過小評価する姿勢を見せていた。この原稿が公表されていれば米世論に影響を及ぼし、核開発競争への警鐘となった可能性もある。
原稿は昨年夏、ウェラー記者が晩年を過ごしたローマ近郊のアパートで、息子の作家、アンソニー・ウェラーさん(米マサチューセッツ州在住)が発見した。タイプを打った際にカーボン紙で複写したもので茶色に変色しており、A4判で計約75枚、約2万5000語。長崎市内を撮った写真25枚は、記者(國枝)の取材を受ける準備のため、アンソニーさんが、5月11日にトランクを整理していて偶然発見した。
ウェラー記者は45年9月6日、鹿児島県からモーターボートや鉄道を使って長崎市内に入り、同市を拠点に約2週間にわたり被爆地や九州北部を取材した。
原稿は、長崎入りした9月6日付から始まる。8日付の原稿では、被爆者が受けた放射線による障害などの重大性に気づいた様子はなく「せん光が広がり強力な破壊力を持っていることを除いて、原爆がほかの爆弾と違うという証拠は見つからない」と書いている。
しかし同日、ウェラー記者は2つの病院を訪ね、原爆の特異性に気付く。軽いやけどなのに腕や足に赤い斑点が出て苦しんでいる女性、鼻に血が詰まったり、髪の毛が抜けている子どもたちがいた。オランダ人軍医は、患者の症状を「疾病X(エックス)」と呼んだ。
9日には、福岡から長崎に駆けつけた中島良貞医師を取材し、「疾病X」が放射線被ばくによる原爆症を意味し、投下から時間が経過しても死者が出ている原因と確信する。「患者たちは、エックス線照射によるやけどの患者と違って、あまり苦しまない。そして、彼らは4~5日後に悪化し、亡くなる。死後に調べると臓器も正常だ。しかし、彼らは死ぬのだ」
息子のアンソニーさんによると、ウェラー記者は一連の原稿をGHQに送ったが、掲載は許されなかった。原稿は返還されず、複写については、ウェラー記者自身、紛失したと思っていたらしい。当時、広島に入った記者による放射能汚染を告発した記事が英紙「デーリー・エクスプレス」(45年9月5日付)に掲載され、米政府はその打ち消しに躍起になっていた。
アンソニーさんは「原稿が公表されていたら、放射能の危険性を警告した画期的な記事になっていたはず」と話している。

【略歴】ジョージ・ウェラー記者 米国ボストン出身、苦学してハーバード大を卒業した。30歳でニューヨーク・タイムズの契約記者としてバルカン半島を取材した後、シカゴ・デーリー・ニューズ特派員として太平洋戦争を取材した。日本軍の攻撃を受けている潜水艦の中で、盲腸の手術を施した米兵士の記事で、1943年、ピュリツァー賞を受賞。その後アジア、アフリカ、中東、ロシアなど世界中で紛争を取材。02年12月、95歳で死亡した。

◆核の恐怖「圧殺」 検閲の罪、今に問う=解説

外国人記者として最初に被爆地・長崎に入ったウェラー記者の原稿は、原爆の放射線による健康被害の実態を明らかにするものだ。内容的には、英紙「デーリー・エクスプレス」に掲載されたウィルフレッド・バーチェット記者の広島リポート(1945年9月5日)を、さらに詳しくしたものといえる。
バーチェット記者はGHQの検閲当局を通さずに原稿を英国に送った。一方、ウェラー記者は同局に原稿を提出したため、それが世界に打電されることはなかった。米政府は「多数の民間人の被ばく死」というのは日本側のプロパガンダだとして、米国内の世論を操作。原爆の惨劇が米国人に広く認識されるには46年8月、ジョン・ハーシー氏の「ヒロシマ」が米誌ニューヨーカーに掲載されるまで待たねばならなかった。
核兵器の研究を進める米政府は、国民が放射能に恐怖心を持つことを避けたかった。放射能による健康被害を認め、広島や長崎にいた米捕虜、被爆地に派遣された米兵などへの補償法ができたのは85年だった。
ウェラー記者の原稿が掲載されていれば、米国内で原爆使用を非難する世論が高まり、政府の核兵器開発に対するブレーキになった可能性もある。その意味で「幻の原稿」は、ジャーナリズムを圧殺した検閲の罪を問うている。湾岸戦争やイラク戦争はどうだったのか。変色した原稿は今を生きる者に問いかけている。【國枝すみれ】(毎日新聞 2005/06/17)

記事の英訳はこちら
http://mdn.mainichi.co.jp/news/20050617p2a00m0dm001001c.html

ウェラー記者の原稿原文はこちら
http://mdn.mainichi.co.jp/specials/0506/0617weller.html

核兵器1000万円で買い取ろう!=日本の僧侶ら、米で2500キロ平和大行進へ
【シリコンバレー18日時事】原爆投下60周年に合わせ、長崎市や広島市の僧侶らは7月16日、米カリフォルニア州サンフランシスコから核兵器根絶を訴える平和大行進を始める。行進で集まった寄付金は、「核兵器を1000万円で買い取ろう」というユニークな民間運動に寄付される。
日本から参加するのは、長崎の禅僧を中心に宗派を超えて集まる数十人の僧侶。炎天下の山や砂漠を越え、ニューメキシコ州の核実験場トリニティーサイトまで約2500キロを25日間かけて行脚する。同実験場は、長崎に投下された原爆の実験に初めて成功した因縁の施設だ。(時事通信 2005/06/19)

英兵捕虜の被爆死確認 長崎で
長崎市で捕虜として収容されていた英国兵ロナルド・ショー伍長が1945年8月9日に被爆死していたことが、広島市西区の歴史研究家、森重昭さん(68)の調査で分かった。長崎市によると、英国兵の被爆死が確認されたのは初めて。
森さんは昨年秋、外務省の外交史料館(東京都港区)の保管資料のなかから、連合国軍総司令部(GHQ)などによる捕虜の調査記録を発見。ショー伍長は長崎市内にあった旧日本軍の収容所第14分所で、8月9日に圧死したと記してあった。分所は爆心地から1.65キロの幸町にあり、全壊したとされる。
森さんの調べでは、ショー伍長は被爆当時25歳。英空軍エンジニアで、インドネシアのジャワ島近郊で搭乗機が撃墜され、長崎に連行されたとみられる。姉(94)が英国内にいる。
長崎市調査課によると、長崎での連合国軍の捕虜関連の原爆犠牲者はオランダ兵9人。英国兵の捕虜の存在は知られていたが、犠牲者はいないとされていた。
伍長の遺族は原爆死没者名簿への記載や、国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館への遺影登録を希望している。森さんは24日に長崎市を訪れて手続きをする予定。(中国新聞 2005/06/21)

線量限度の被ばくで発がん 国際調査で結論
【ワシントン30日共同】放射線被ばくは低線量でも発がんリスクがあり、職業上の被ばく線量限度である5年間で100ミリシーベルトの被ばくでも約1%の人が放射線に起因するがんになるとの報告書を、米科学アカデミーが世界の最新データを基に30日までにまとめた。報告書は「被ばくには、これ以下なら安全」と言える量はないと指摘。国際がん研究機関などが日本を含む15カ国の原発作業員を対象にした調査でも、線量限度以内の低線量被ばくで、がん死の危険が高まることが判明した。
低線量被ばくの人体への影響をめぐっては「一定量までなら害はない」との主張や「ごく低線量の被ばくは免疫を強め、健康のためになる」との説もあった。報告書はこれらの説を否定、低線量でも発がんリスクはあると結論づけた。業務や病気の診断や治療で放射線を浴びる場合でも、被ばく量を低減する努力が求められそうだ。
米科学アカデミーは、従来被ばくの発がんリスクの調査に用いられてきた広島、長崎の被爆データに加え、医療目的で放射線照射を受けた患者のデータなどを総合し、低線量被ばくのリスクを見積もった。
それによると、100ミリシーベルトの被ばくで100人に1人の割合でがんを発症する危険が判明。この線量は、胸部エックス線検査なら1000回分に相当するという。また、100ミリシーベルト以下でもリスクはあると指摘。10ミリシーベルトの被ばくになる全身のエックス線CTを受けると、1000人に1人はがんになる、とした。
また、国際がん研究機関などが約40万7000人の原発作業員らを長期追跡した調査では、100ミリシーベルトの被ばくにより、がん死の危険が約10%上昇するとの結果が出た。調査対象の平均累積被ばく線量だった約19ミリシーベルト程度でも、がんの死亡率がわずかに高まる可能性が示された。
日本の商業原発では2002年度の1年間に作業員が浴びた線量の平均値は1.3ミリシーベルト、最も多く被ばくした作業員は19.7ミリシーベルトだった。(共同通信 2005/06/30)

核重視の米政権を非難 史上初の原爆実験参加者
【ワシントン15日共同】1945年7月16日に米ニューメキシコ州アラモゴードで行われた史上初の原爆実験から60年になるのを記念して、実験に関与した科学者11人が14日、ワシントン市内でシンポジウムを開催、核戦力を依然重視するブッシュ政権の不拡散政策に非難の声も上がった。
米国の核管理・維持を所管する核安全保障局のブルックス局長は基調講演で「悪が依然存在することを認識しなくてはならない」と述べ、北朝鮮など「ならず者国家」の抑止には核が必要との認識を表明。また「冷戦の遺産である現在の備蓄核は不適切だ」とも強調し、耐久性が高く安価で製造しやすい新しいタイプの核の開発を模索していく考えを示した。
これに対し、原爆の威力を測定する計器の開発に携わったパノフスキー・スタンフォード大名誉教授は「圧倒的な軍事力を使おうとする米国は、弱小国に核保有の動機を与えかねない」とし、先制核攻撃の選択肢を温存するブッシュ政権を批判。「特定の国を『ならず者国家』とか『悪』と呼ぶことは、公平な不拡散政策につながらない」とも述べ、現政権に苦言を呈した。
また原爆設計に携わり、戦後は広島、長崎の原爆後障害研究にも参加したクリスティ博士は「(核開発競争は)想像もできなかった。核兵器は許されない」と指摘。大胆な核軍縮に取り組むよう米国、ロシアなどに呼び掛けた。(共同通信 2005/07/15)

原爆調査、終戦翌日にソ連将校が広島入り…米より早く
【モスクワ=古本朗】1945年8月の広島、長崎への原爆投下直後に、ソ連(当時)の軍情報部が原爆の威力を現地調査するため、米国に先んじて将校2人を両市へ送り込んでいたことが関係者への取材で分かった。
ソ連の独裁者スターリンが、米国の新兵器をいかに強く意識していたかを示している。
この2人は当時、在京ソ連大使館に「領事」の肩書で勤務していた軍参謀本部情報総局(GRU)のミハイル・イワノフ大尉と、武官補佐のゲルマン・セルゲーエフ氏。セルゲーエフ氏は現地調査の後、放射線障害で死亡したが、イワノフ氏は現在92歳で存命だ。
イワノフ氏本人への取材は体調不良を理由に断られたが、同氏と親しい露東洋学研究所のアレクセイ・キリチェンコ博士が本人の証言をまとめた文書は、広島、長崎での調査の模様を生々しく伝えている。
米軍は45年8月6日に広島へ、同9日に長崎へ相次いで原爆を投下。文書によると、イワノフ氏らはスターリンの命により、同16日に鉄道で被爆から10日後の広島を、翌17日には長崎を訪れた。米国が両市での「予備調査」を始めたのは同年9月8日以降で、イワノフ氏らの調査は20日以上早かったことになる。
広島駅で接触してきた「日本の公安当局者」は、外交官を名乗る2人に対し、「街では『正体不明の恐ろしい病気』がはやっている」と懸命に市内視察をやめるよう説得。だが、2人が中心部へ向け歩き始めると、追っては来なかった。2人は被害のすさまじさに驚愕(きょうがく)しつつ両市内を歩いて写真を撮り、「熱で溶けた石」や焦げた犠牲者の手首を見付け、資料として収集した。
ソ連指導部は当時、広島の爆心地に大穴が生じたはずだと考え、爆発の威力を推定するため「穴の深さ」を見極めるよう命じたが、実際には、爆心地は「地ならししたような平地」になっていた。広島市内で負傷者に水を飲ませていた神社の神官は2人に、「アメリカに対する日本人の戦いぶりが悪かったので神罰が下った」と語ったという。
長崎で2人は、警察官が用意してくれた駅の隣の建物で夜を過ごしたが、放置された遺体の腐臭、助けを呼ぶ戸外の声に悩まされ一睡も出来ないまま翌朝、東京への帰途に就いた。(読売新聞 2005/07/24)

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