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「写真むごすぎる」? 国連で原爆展中止

Category: 原爆  

「写真むごすぎる」? 国連で原爆展中止
ニューヨークの国連本部で今秋に開催が計画されていた原爆展について、主催者の日本原水爆被害者団体協議会(被団協)に国連から計画中止の連絡が入っていたことが13日、わかった。国連側は理由を明らかにしていないが、被団協によると、打ち合わせの段階で国連側から「写真がむごすぎる」という意見が出ていたという。
原爆展は9月18日から10月27日まで、国連本部の会議場ロビーで開かれる予定だった。展示内容は、原爆投下直後の広島、長崎の様子ややけどを負った被爆者のパネル写真約80点と、広島原爆が投下された8時15分を指して止まった時計など十数点。
11日に国連の担当者から「残念ながら展示案は受け入れられなかった。様々な理由があるが、詳しくは後日伝える」「この時期以外の開催を否定するものではない」と被団協側に電子メールが届いたという。
今年5月、被団協幹部が渡米して打ち合わせた際、パネル写真のコピーを見た国連担当者は「子どもたちの目にも触れる。むごすぎる写真は遠慮してもらいたい」と話していたという。被団協は、むごいと指摘された写真を控えることも検討したが、「悲惨さを伝えなければ原爆展の意味がない」と当初計画通りに提案していた。
被団協の小西悟事務局次長は「何点かの展示はだめだといわれるとは思っていたが、全面中止までは予想しなかった。詳しい理由を聞いてから対応を考えるが、国連以外の別の施設を使ってでも開催したい」と話している。
国連本部には約20年前から広島、長崎両市が被爆資料を貸し出しており、常設展示されている。



海外の原爆展をめぐっては、米・ワシントンの国立スミソニアン航空宇宙博物館が、広島に原爆を落とした爆撃機「エノラ・ゲイ」と併せて計画した展示も、95年1月に中止になっている。戦後50年の企画だったが、退役軍人団体などが「原爆投下は多くの米国人の命を救った」と反発し、上院が変更を求める決議を可決するなどしたため中止に追い込まれた。
98年にインド・ニューデリーで開催された原爆展では、インドが74年に地下核実験をしたことなどを説明したパネルなど計6枚の展示が、政府の命令で中止された。(朝日新聞 2002/07/14)

被爆者に神経系腫瘍多発 放影研調査
広島、長崎の被爆者は神経系腫瘍(しゅよう)の発生率が高いことが、放射線影響研究所(広島市南区、放影研)のデール・プレストン統計部長らの調査で分かった。16日、米国立がん研究所の学術誌(ジャーナル)に論文を発表する。
被爆者8万160人の診断記録や死亡診断書を基に、1958~ 95年の間に診断された、脳など神経系や下垂体の腫瘍例を調べた。その結果、特に良性腫瘍であるシュワン細胞腫を中心に、非被爆者より発生率が高いことがわかった。
シュワン細胞腫以外の神経系腫瘍全体では、男性の方が女性より発生率が高く、低年齢被爆は成人後より30%増加する傾向がみられ るという。
調査対象の被爆者の大半が1シーベルト以下の低線量または中線量の放射線を浴び、発生率は線量に比例して増える傾向があった。プレストン部長は「神経系腫瘍の罹患(りかん)率は中線量でも高いことを示唆している」としている。(中国新聞 2002/10/16)

原爆展:国連本部で来春、開催へ 被団協主催
米・ニューヨークの国連本部で昨秋予定されながら延期されていた日本原水爆被害者団体協議会(被団協)主催の原爆展が来春、NPT(核拡散防止条約)再検討会議準備委員会の期間中に開かれることが18日、分かった。
国連側は昨年7月、「展示資料の内容を検討する時間がない」として延期を要請。「同時多発テロを受けた米国民に配慮して、悲惨な写真を排除しようとしたのではないか」との憶測を呼んでいた。被団協によると、延期要請の直後に国連軍縮局から「拒否ではないので開催の希望があれば応じる。国連総会かNPT準備委の時期が効果的では」と連絡があった。
被団協は、準備委がある来年4月を希望。今年になって「来年4月20日から1カ月間、展示場として本部ロビーを確保した」との回答があったという。11月までには展示資料を決める予定。
被団協の田中煕巳(てるみ)事務局長は「イラク戦争で世界が混乱した後だからこそ、核被害の実態を、国際秩序を守るべき国連の場で多くの人たちに見てもらいたい」と話している。【隅俊之】(毎日新聞 2003/04/18)

被ばくにヨーグルト有効 広島大原医研などが調査
被ばくした際の放射線による急性障害の予防に、旧ソ連諸国にまたがるカフカス地方のヨーグルトが有効であるとの研究結果を、広島大原爆放射線医科学研究所(原医研)と広島女子大のグループがまとめた。6月1日、広島市での原子爆弾後障害研究会で発表する。
グループはマウスを使って実験。同地方から取り寄せた菌でつくったヨーグルトの上澄み液を蒸留水で2倍と10倍に薄め、それぞれ10匹に1週間与えた上でエックス線を照射した。
その結果、上澄み液を与えなかったマウスが4日目から死に始めたのに対し、10倍に薄めた液を与えたマウスは10日目、2倍に薄めた液を与えたマウスは9日目まで生きていた。
カフカス地方は長寿で知られ、ヨーグルトがその理由の1つとされている。今後、ヨーグルトのどの成分が作用しているかについても調べる。(共同通信 2003/05/28)

映画「ヒバクシャ」完成 がんに苦しむイラクの子供
劣化ウラン弾の影響とみられる白血病やがんに苦しむイラクの子供や、広島、長崎の被爆者ら世界の放射能汚染を追った映画「ヒバクシャ-世界の終わりに」がこのほど完成した。
イラク戦争やイラク復興支援特別措置法案をめぐる議論が起きる中、試写会が満席になるなど関心が高まっている。
映画は、湾岸戦争が子供たちに残した「後遺症」に触れ「私を忘れないで」とメモを残して白血病で亡くなった少女(14)や、白血病治療のため100キロ先の病院へ通う9歳の少年らの暮らしを紹介。
監督した東京都在住の映像作家、鎌仲ひとみさん(45)は「普通の日常を送る人々が巻き込まれる核被害は、イラクだけでなく明日の私たちの問題だと分かってほしい」と話す。
青森、山梨、神奈川、徳島などで上映予定。問い合わせはグループ現代、電話03(3341)2863。(共同通信 2003/07/10)

新非核3原則を世界に 広島市が政府に要望へ
被爆都市として核廃絶を訴えている広島市は24日までに、日本だけに限定していた従来の非核3原則を改め、世界共通ルールとする「新・非核3原則」を提唱する要望書を政府に提出する方針を固めた。28日に秋葉忠利市長が上京した際に伝える。
新たな3原則は「作らせず、持たせず、使わせない」とする内容。これまでの「持たず、作らず、持ち込ませず」は日本だけの原則だったが、各国に対しても自制を求めている。
広島市は北朝鮮の核保有問題や米国が小型核兵器開発を進める方針を打ち出していることから、新たな非核外交の展開が必要と判断。政府に働き掛けることにした。
8月6日の平和記念式典でも、世界に向けて呼び掛ける予定で、被爆地ヒロシマから、新たな非核外交の流れを作り出したい考えだ。(共同通信 2003/07/25)

推定被ばく線量はほぼ正確 ニッケル使う新手法で解析
【ワシントン30日共同】広島で原爆に被爆した人が浴びた放射線量を推定するために作られた計算方式「DS86」は正確だったとの研究結果を、米ユタ大とドイツの共同研究チームが、ニッケルの同位体を使う新たな手法を使ってまとめ、31日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
被爆者が浴びた線量の特定は、発がんなど、放射線による健康影響の研究や放射線の基準づくりにとって重要。実際に原爆から放出された中性子線量はDS86による推定値より、2から10倍も多かった可能性が指摘され10年以上にわたって、推定線量の正しさをめぐる議論が続いてきた。
グループは「新たな解析結果は(DS86に基づく)これまでの値とよく一致し、被ばく線量の大幅な見直しの必要はない」とした。(共同通信 2003/07/31)

共同研究を無断発表と抗議 広島の研究者が米教授に
被爆者が浴びた放射線量についての共同研究の内容を、断りなく単独の論文として発表したとして、広島大原爆放射線医科学研究所の星正治教授や放射線影響研究所(広島市)の研究者らが31日、米国の教授に抗議した。
発表したのは米ユタ大のトア・ストローメ教授で、同日付英科学誌ネイチャーに、ドイツの大学や米国立ローレンス・リバモア研究所などとの共同研究として発表し、日本の研究機関は巻末の参考文献一覧で紹介されただけだった。
ストローメ教授は論文で、原爆が落とされた当時の神社の屋根や避雷針に含まれる、銅に放射線(中性子線)が当たってできたニッケルの同位体を調べた結果、現在使われている被ばく線量推定のための計算方式がほぼ正確だと結論付けた。(共同通信 2003/07/31)

米の核政策を強く批判 広島平和宣言骨子
「法の支配」と「和解」訴え

広島市の秋葉忠利市長は1日、6日の平和記念式典で読み上げる「平和宣言」の骨子を発表した。核拡散の危機が叫ばれ、イラク戦争をはじめ戦禍の絶えない世界情勢に、「力の支配」ではなく、国際社会のルールに則した「法の支配」と「和解」の重要性を訴える。被爆60周年の2005年に開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議を1つの節目ととらえ、核兵器廃絶のための緊急行動を世界に要請する。
宣言は、核兵器先制使用の可能性を明言し、小型核兵器の開発も目指す米の政策が、NPT体制を崩壊の危機にさらしているとの認識を表明。「核兵器は神」とする政策を強く批判し、ブッシュ大統領や核兵器保有を表明する北朝鮮の金正日総書記らに、核戦争の現実を直視するよう広島訪問を促す。
米国民への説得を意識し、「すべての人を永遠にだますことはできない」とのリンカーン元大統領の言葉を引用。劣化ウラン弾による放射能汚染をもたらしたイラク戦争を「平和をもたらす戦争」と正当化する主張を退ける。
さらに、米黒人運動の指導者、故マーチン・ルーサー・キング牧師が述べた「暗闇を消せるのは、暗闇ではなく光だ」との言葉を引用し、イラク戦争に象徴される「力の支配」は闇であり、「法の支配」と被爆者から生まれた「和解」の精神こそが光であるとのメッセージを盛りこむ。
「核兵器禁止条約」締結交渉を始めるよう各国政府へ働きかけるため、平和市長会議の加盟都市に05年のNPT再検討会議への出席など緊急行動を呼び掛ける。世界の各界のリーダーたちに戦争や核兵器を容認する発言を控えるよう求める。
日本政府には「作らせず、持たせず、使わせない」との新・非核3原則を国是とするよう求め、被爆直後の「黒い雨」を浴びた人たちへの援護充実にも初めて触れる。(中国新聞 2003/08/02)

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