FC2ブログ

今日ボクが見た風景

米、45年の原爆投下正当化 陸軍省機密報告

Category: 原爆  
米、45年の原爆投下正当化 陸軍省機密報告
1945年の広島、長崎への原爆投下決定の経緯を記録した米陸軍省の最高機密報告が、ワシントン郊外の米国立公文書館で発見された。46年に作成された同報告は原爆投下を「正しい戦略思考に沿った決断」と正当化、(1)日本の軍事的撃破と無条件降伏達成(2)日米両国の犠牲者抑制(3)日本の軍事的抵抗能力の破壊(4)決定的な軍事作戦能力の誇示(5)日本への心理的圧力強化(6)戦争長期化の阻止──の6項目の戦略概念が原爆投下の行動指針になったと述べている。
「原爆の軍事的使用」(日付不詳)と題する36ページの報告は、陸軍省参謀本部作戦局が大戦中の機密文書を基に内部資料として作成。原爆投下には戦争長期化による日本側の犠牲と破壊を防ぐ目的もあったと指摘している。
この報告から、スティムソン陸軍長官がトルーマン大統領(いずれも当時)に対し「日本本土決戦はドイツとの戦闘よりはるかに厳しい戦いとなり、米軍に多大な戦死者が予想される」と原爆使用を促すメモを送っていたことも分かった。(ワシントン=時事)(日本経済新聞 1999/08/04)

「旧日本軍が終戦直前、原爆実験?」 朝鮮半島東岸沖合 GHQに極秘情報
【ワシントン5日時事】旧日本軍が第2次世界大戦の終戦直前、現在は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)領となっている朝鮮半島東岸の興南沖合で原爆実験を実施したとの情報を米軍がつかみ、戦後日本を占領統治した連合国軍総司令部(GHQ)などが秘密裏に調査していたことが、米国立公文書館で時事通信が入手した米軍機密文書(約300ページ)で分かった。1947年の米軍防ちょう機関の報告は「原爆に似た爆発があった」と伝えているが、真相は解明できなかったもようだ。
また、これらの文書から、米軍は興南にあった化学コンビナートで日本海軍が秘密裏に核開発を進めていたとみて、朝鮮戦争(50―53年)に乗じて疑惑施設を徹底的に爆撃していたことも明らかになった。
米軍犯罪調査部隊のデービッド・スネル氏は、旧日本軍が45年8月12日未明、興南沖三十数キロの海上で原爆実験を行い、巨大なきのこ雲が上がったとの情報を、ソウルで元日本軍情報将校から入手。退役後の46年、米ジョージア州アトランタの新聞に公表したが、一笑に付されていた。
しかし、在朝鮮米軍司令部防ちょう部隊が47年1月16日付で作成した報告は、調査結果として、「日本軍は朝鮮北部東海岸沖に浮かべた小さな船で爆破を伴う実験を行い、原爆に似た爆発が起きた。関与した科学者らの名も(スネル報告は)正確だ」と指摘、科学者は旧ソ連軍によってソ連に抑留されたと伝えた。興南は8月12日、進攻ソ連軍に占領された。
興南での日本軍の核開発説について、45年のGHQ文書は(1)日本軍復員者によると、興南の化学工場で原子力関係の実験が行われていた(2)日本海軍は興南の化学工場の秘密部門で、「NZ計画」と呼ばれる水素化合物によるジェット燃料実験を実施していた(3)ソ連による興南占領後、秘密施設がソ連軍に接収され、日ソ両国科学者の共同研究が行われている―などの情報を挙げて、徹底調査を命じた。
興南には戦前、日本窒素肥料(チッソの前身)の大型化学工場があり、海軍と共同で重水などを生産していた。
一方、朝鮮戦争中の米軍文書(50年12月29日付)によれば、米軍は興南の化学工場施設に空爆を加え、施設の95パーセントを破壊したという。(西日本新聞 1999/08/06)

NPT派遣団が米ネバダ核実験場で抗議の座り込み
24日から米ニューヨークの国連本部で開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議に合わせて渡米した原水禁などの「NPT再検討会議派遣団」約20人が21日、ネバダ核実験場を訪れた。地元のネバダ州やカリフォルニア州、アリゾナ州などから集まってきた反核運動家らとともに抗議の行進をした後、「立ち入り禁止」と書かれた標識の前で、地元の警察官らの監視の中、米の未臨界核実験や核兵器開発に対する抗議の座り込みをした。
派遣団のほか、集まった在米の反核運動家や市民グループのメンバーは約30人。うち約10人は、意識的に境界線を越え、拘束されることによって抗議の意を示した。先祖代々の土地の中に核実験場が位置する先住民族ウエスタン・ショショーニ族のコービン・ハーニーさん(80)は、警察官に詰め寄って、「これ以上我々の土地を汚染するな」と訴えた。NPT派遣団のメンバーで被爆者の坪井直・広島県被団協事務局長(74)は「核兵器廃絶を願う心に、国境や民族の壁はない。互いに協力し合ってがんばっていきましょう」と呼びかけた。(朝日新聞 2000/04/22)

NPT再検討会議に合わせ、NYで「原爆展」開催
米ニューヨークの国連本部で核不拡散条約(NPT)再検討会議が開かれるのに合わせた連合、原水禁、核禁会議による「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」が23日、国連本部近くの多目的ホールで始まった。26日まで開かれる。
会場には、やけどを負った子どもの写真や、放射線被害を示すパネルなど約60点が展示された。資料は、被爆地の広島、長崎市からの提供で、両市の市長から寄せられた平和と核兵器の廃絶を願うメッセージも張り出された。反核の象徴とされる折りづるをつくるコーナーも設けられている。
開会の式典で、野沢雄三・連合副事務局長(59)は「再検討会議に合わせて集まるたくさんの軍縮問題の専門家や非政府組織(NGO)関係者に、『悲劇を繰り返してはならない』と訴えたい」とあいさつした。
この日は、市民や旅行者らが次々に訪れ、熱心に見入っていた。地元の会社員ポールライリーさん(42)は「教科書に載っていない写真ばかりだ。アメリカ人はもっと核の問題に関心を持っていい」と話した。(朝日新聞 2000/04/24)

「原爆投下は戦争犯罪か」 トルーマン元大統領を非難
米ジャーナリスト、HPで責任追及の論文

【ニューヨーク5日共同】米軍による広島、長崎への原爆投下を戦争犯罪として見直すよう主張する米国のジャーナリスト、フィリップ・ノビーレ氏(58)が、原爆投下の日を前に「広島の論争
―ハリー・トルーマンは戦争犯罪人か」と題し責任を追及する論文をインターネットの論壇ホームページ「トムペイン・コム」に発表した。
その中でノビーレ氏は、トルーマン元大統領が最終決断した原爆投下は、「軍事的必要性により正当化されない破壊行為」と指摘。1945年夏までに日本は戦争継続能力を失っていたのに「原爆使用の可能性を日本に警告することなく、非軍事目標に投下した」と非難した。
米国では「原爆投下は第2次世界大戦を終わらせるために必要だった」という見方が圧倒的。しかし、ノビーレ氏は「トルーマン氏自身が53年1月に訪米中のチャーチル元英国首相と、原爆投下が戦争犯罪に当たるか否かを議論した」と指摘、戦争犯罪論議は十分意味があると指摘した。
論文(英文)はトムペイン・コムのホームページ(http://www.tompaine.com/)で読める。(東京新聞 2000/08/06)


ref. HIROSHIMA DEBATE: Was Harry Truman a War Criminal?
(TomPaine.com)
関連記事

Comments

« »

08 2020
SUN MON TUE WED THU FRI SAT
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31 - - - - -
NASA Visible Earth
Web page translation
Flag Counter
free counters
xxx
全記事表示リンク