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『真珠湾は過去』74% 60%が原爆を正当化

Category: 原爆  

『真珠湾は過去』74% 60%が原爆を正当化
【ロサンゼルス1日共同】4人に3人は日本の真珠湾奇襲を“遠い過去の出来事”と見なしている一方、過半数の人は広島、長崎への原爆投下は正当化されると考えている──。米カリフォルニア州の住民を対象に行われた電話による世論調査で1日、こんな米国人の対日意識が明らかになった。
調査は世論調査団体の「カリフォルニア・ポール」が9月下旬、998人を対象に行った。
それによると、太平洋戦争開戦から50年たった今日、74%の人が真珠湾奇襲を「現在、将来にわたっての日本との関係の中では考慮に入れなくていい、と考えている」(世論調査担当者)ことが分かった。
しかし、ドイツをもはや敵国とは思わないと答えた人は86%だったのに対し、日本は81%とわずかながら旧敵国への意識の差も現れた。
原爆投下については60%が正当化しており、「悪いことをした」と答えた28%を大きく上回った。また67%の人が、日本人は原爆を投下した米国に敵意を持っていると答えた。(中日新聞 1991/11/03)

広島・長崎への原爆 米で「実験」と記載
エネルギー省刊行物 不適切と変更検討
【ラスベガス(米ネバダ州)4日=杉本宏】ネバダ核実験場を管轄している米エネルギー省ネバダ事務所が発行している刊行物「公表された米核実験」の中に、太平洋戦争末期に実施された広島、長崎への原爆投下が「核実験(テスト)」として記載されていることが4日、明らかになった。同事務所は「分類方法が不適切だった」とし、「次版から書き方を変更することを検討する」としている。
この刊行物は同事務所が毎年、編集・発行しており、昨年5月に出された第12版が最新のもの。米国が1945年7月から91年12月までの間、同実験場などで実施した843回の核実験(英国との共同実験も含む)について、103ページにわたり実施時期、場所、爆弾の威力などを記載している。
この中で、米国の手による核爆発はすべて「公表された米核実験」としてくくられている。広島、長崎のケースは「第2次世界大戦、実戦使用──広島」などと表記され、その目的も「実戦」と書かれているが、時期別、実験名別のいずれの区分でも「公表された米核実験」の欄の中に分類・記載されている。
同事務所渉外部は「これまで文書を簡潔にするため、テストの中に分類していたに過ぎず、日本人を人体実験に使ったなどという意味はまったくない。3月から編集作業に入る次版では、核実験のほかに核爆発の欄をつくり、その中に分類することを検討する」としている。(朝日新聞 1993/02/05)

米の対日計画 原爆投下 京都も標的 米軍資料から解明
広島、長崎に原爆が落とされて48年目──。厚いベールに包まれていた米国の対日原爆投下計画の全容が、樟蔭女子短大(奈良県香芝市)の吉田守男助教授(47)ら研究者たちの手でほぼ解明された。これによると、米軍は終戦前日まで日本上空から「模擬原爆」を投下してリハーサルし、京都をはじめ主要都市に原爆投下の構えでいたことが判明。「米国は文化財保護で古都の爆撃を避けた」という、いわゆる“ウォーナー伝説”を覆した形だ。(編集委員・黒住隆興)

吉田氏が原爆投下問題の究明に取り組むようになったのは20年前の京大大学院生のとき。「米国は空襲を避けた」とされた京都にも、実際は「迷い子」のB29が2回も空襲、米軍資料で伏字にされていることに強い疑問を抱き、同じ伏字の米軍原爆投下部隊・509混成群団の存在も知った。
その後も、米軍の資料を集めて米国の対日原爆投下計画の大筋をつかんだ。昨年5月には、吉田氏の調査を裏付ける同部隊の極秘を解かれた文書が米国で見つかった。「徳山の空襲を語り継ぐ会」メンバーで、徳山高専教授の工藤洋三さん(43)が米国アラバマ州マックスウェル空軍基地のシンプソン歴史センターから入手したものだった。509混成群団の「作戦任務報告書」と「野戦命令書」で、愛知県の市民グループ「春日井市の戦争を記録する会」の金子力さん(43)=春日井市東部中教諭=が独自に調査した資料を加え、別掲の「509混成群団の作戦行動」一覧表(※江原注:割愛)がまとまった。
一覧表では、1945年7月から8月までの作戦行動を「1」から「18」まで番号をつけ、「13」が広島、「16」が長崎への原爆投下。残る16の作戦が模擬原爆の投下になっている。
つまり、米軍は8月14日までの1カ月足らずの間に、延べ50機のB29で49発(1発は海上投棄)の1万ポンド(約4.5トン)の巨大爆弾を投下。日本の上空1万メートルをゆうゆう飛んで、その高度から原爆投下の“リハーサル”をしていたことになる。
模擬原爆の投下目標は、目標都市としての京都、広島、小倉、新潟の4エリアに分けられた。京都は当時、原爆投下の対象からはずされていたにもかかわらず、広島の原爆後から終戦の前日にかけて集中的な投下ぶりが目を引く。
もともと、京都は原爆投下の第1目標と決められていた。米政府は目標選定委員会を45年5月に開き、京都、横浜、小倉、新潟を投下目標都市とし、京都は広島と並んでAA目標として「予約」、通常の爆撃禁止命令も出された。
京都の投下は京都駅西1キロの現JR梅小路機関車庫を爆心地として、航空写真も用意され、直径3マイルの円も描き込まれた。
その後、候補地は差し替えがあって二転、三転。京都もスチムソン陸軍長官が「京都に原爆を落とせば、日本人の反発を招き、戦後の占領政策がうまくいかなくなる」と唱える政治的理由で7月22日、対象からはずされた。
にもかかわらず、509混成群団のグローブズ少将は空襲禁止リストから京都をはずさず、実戦部隊は、あくまで原爆目標として「温存」、リハーサルも繰り返されていた。
模擬原爆のリハーサルで注目されるのは、天皇を殺害して英雄になろうとしたパイロットが皇居を爆撃しようと東京へ投下したケースも含まれている。

<509混成群団> 日本へ原爆を投下する部隊として、1944年12月、マンハッタン計画(原爆製造計画)の総指揮官だったグローブズ少将によって編成され、テニアン島を基地に改造B29が15機配備、総兵力1767人が配属された。グアム島の米第20航空部隊に所属、その行動は長くトップ・シークレット。47年7月に解散。

<ウォーナー伝説> ハーバード大付属フォッグ美術館東洋部長で日本研究家のランドン・ウォーナー博士(1881-1955)が京都、奈良、鎌倉の文化財を守るため、米政府へ爆撃しないよう進言、空爆除外に成功したとされる。日本では「日本文化の恩人」として、それらの古都など6カ所に記念碑が建てられ、勲二等まで授与されている。(中日新聞 1993/08/05)

“原爆の父”が人体実験要求 米エネ省研究所がメモを公開
【ワシントン16日=山口勉】米エネルギー省ロスアラモス研究所(ニューメキシコ州)は15日、「原爆の父」と呼ばれる故ロバート・オッペンハイマー博士(1904-67年)が原爆開発の早期から放射性物質による人体実験の必要を示唆していたことを示すメモを公開した。
同省の核開発をめぐる情報公開の一部として、同研究所の資料公開チームのゲイリー・サンドラ博士が発表したもので、44年8月16日付のオッペンハイマー同研究所長がヘンペルマン同研究所医学部長にあて、プルトニウムの動物実験、出来れば人体実験が必要なこと、実験は同研究所以外の場所で行われるべきことがメモに記されている。
その上で、45年3月ヘンペルマン博士が動物実験では必要なデータが得られないことを報告、「シカゴかロチェスター(ニューヨーク州)の病院で1から10マイクロ・グラムのプルトニウムを患者に注入、患者の死後その器官見本をロスアラモスに集めて研究する」計画が立案され、昨年来、問題化している18人の市民にプルトニウムが注入された。(読売新聞 1994/03/17)

「原爆の父」オッペンハイマー博士ら 製造情報 ソ連に提供
米誌報道 元スパイが回顧録
【ニューヨーク17日武藤芳治】第2次大戦中に米国が原爆を開発した「マンハッタン計画」の責任者で「原爆の父」といわれるロバート・オッペンハイマー博士らが、核戦争回避のため力のバランスをつくり上げようと自らの原爆製造情報を当時のソ連スパイに秘密裏に提供していた事実が明らかになった。
18日発売の米誌タイム(4月25日号)が元ソ連スパイの大物、パベル・アナトリエビッチ・スドプラトフ氏(87)の回顧録の抜粋で紹介したもので、戦後の「冷たい戦争」も「核抑止力による平和」も、実はこれら科学者たちが“演出”したものだったことになる。
スドプラトフ氏は現在は引退してモスクワに住むが、大戦当時はソ連の欧州・北米担当情報網の責任者。スターリンによるトロツキーの暗殺計画も担当した大物スパイ。
タイム誌が抄録した同氏の英語版新著「特殊任務-望まれない証人の回顧録」によると、原爆製造情報の秘密提供に参加したのはマンハッタン計画の責任者でロスアラモス研究所所長のオッペンハイマー博士のほか、1938年のノーベル物理学賞受賞者で39年にイタリアから米国に亡命したエンリコ・フェルミ博士、さらにニールズ・ボア博士ら。3博士らとも熱心な戦争反対論者として知られるが、スドプラトフ氏によれば、「原子力の秘密情報を米ソが共有することで力のバランスをつくり上げ、核戦争を回避しようとした」のが動機という。
ソ連は広島、長崎に原爆が投下される以前の45年初めに米国の原爆設計図を入手。33ページにわたるこの設計図がその後のソ連製原爆の基礎となった。ソ連は49年に最初の原爆爆発テストに成功している。(中日新聞 1994/04/18)

原爆投下は「人体実験」 原水禁アピール採択
原水爆禁止日本国民会議(原水禁、社会党系)などによる「被爆49周年世界大会」は6日午前、広島市で広島大会閉会総会を開き、「ヒロシマアピール」を採択した。
アピールは、原爆投下を「国際法違反はもちろん、人体実験であった」と初めて明確に規定し、「国家補償の精神に基づく被爆者援護法の制定」を要求。また、「(商業利用も含めた)核絶対否定」を訴え、(1)核不拡散条約(NPT)は期限付き延長とし、核保有国が直ちに第3次戦略核兵器削減交渉に入ること(2)包括的核実験禁止条約を成立させること(3)侵略戦争への反省と、一日も早い戦後補償──などを各国政府に求めている。(朝日新聞 1994/08/06)

米日共同で「原爆展」開こう
バートン・バーンスティーン
米スミソニアン協会が退役軍人団体や議会の圧力に屈し、「原爆展」では米国の公式の歴史観のみが語られることになった。展示室には広島への原爆投下機B29「エノラ・ゲイ」だけが置かれる。その威圧的な存在は、1945年8月6日の原爆投下に何の疑問も抱かせず、見る人の気持ちを鼓舞するだろう。
退役軍人団体や議会は、原爆展から最近の学問的成果の多くを故意に排除し、証拠となる文書さえ無関係と規定した。この論争は「文化」をめぐる戦いでもあり、政治的圧力が真剣な歴史の探求、多くの疑問に対する解釈や分析を踏みにじった。
広島、長崎への原爆投下に関し、思慮深く、歴史的な示唆に富んだ展示とはどんな内容だろうか。それはまずアジアでの戦争の勃発、日本軍の侵略、アジアでの残虐行為、米の対日石油禁輸、不調に終わった1941年の米日交渉、真珠湾攻撃と続く歴史の実証的な展示から始めなければならない。展示は米日両国がお互いを人種的に排斥しあったことの実態、太平洋での戦争が著しく残虐に戦われた理由、戦時下の米国人は日本人を通常の人間以下とみなしていたことも明らかにする必要がある。
展示での重要課題のひとつは、なぜ都市や非戦闘員が狙われ、ルーズベルト大統領が戦争前に非戦闘員は攻撃しないとした約束が反故(ほご)にされたかだ。ドイツ諸都市への猛爆や1945年3月の東京大空襲が、日本の都市への原爆攻撃を自然な成り行きとし、不幸なことに受け入れやすくしたように思える。
日本側の問題としては、1945年段階の政府の意思決定過程に注目しなくてはならない。軍部と和平派の対立、昭和天皇の容易ならざる立場、さらに1945年半ばまで続いた、ソ連の中立を保たせるために、ソ連を仲介者と見立てるあいまいな和平の努力についてもだ。日本のモスクワ大使がソ連との和平交渉に難渋していたことにも触れるべきだ。
米側では、トルーマン大統領ら首脳が、1945年11月に予定された九州侵攻作戦の実施以前に、原爆投下なしに戦争終結が可能だったはずの総合的な戦術をなぜ追求しなかったかを検証すべきだ。考え得るのは(1)米国の無条件降伏要求の中で天皇制の維持を明確にし日本の和平派の動きを探る(2)ソ連参戦まで本土侵攻を待つ(3)日本の海上封鎖と通常兵器での都市の爆撃を継続する──などだ。
また、米政府高官らが侵攻作戦なしで戦争終結を図ろうとしたことに加え、原爆投下をソ連への脅しとし、戦後、とくに東欧での対決に有利な材料と考えたことにも言及しておきたい。多くの歴史家は、ソ連への脅しは、トルーマン大統領の投下の決意を一層強めただけだと考えているが、これこそ投下の真の理由としている歴史家もいる。
展示には原爆の威力を示す爆死者、負傷者、放射能による後遺症、壊滅的な都市破壊など多くの資料が含まれなけれはならない。米国の科学者の間にあった投下賛成、反対の議論についても触れたい。さらに8月6日の広島への原爆投下後、日本政府内で起きた混乱、8日のソ連参戦、そして降伏直前でさえ、軍部の中には降伏を阻止する試みがあったことも紹介すべきだろう。
展示はしかし、広島、長崎の惨状や8月15日の降伏で終わってはならない。原爆後遺症に苦しみ、時には日本の社会からさえも排除されていると感じた被爆者や、莫大な費用が投じられた戦後の危険な核軍拡競争にも視点を広げなければならない。
こうした原爆展の立案、展示台本の作成、資料の選択は米日両国から専門家が集まり、共同の野心的な事業として実施すべきだ。歴史家はお互いの母国の感情を害する歴史作りに携わる危険さえあるが、この作業だけが公正かつ誠実で実りのある歴史を追究する道であり、この努力こそが歴史的に未解決の第2次世界大戦の多くの問題について両国が合意する助けになる。戦後、こうした問題は周期的に噴出してきた。これを避けることは許されない。共同作業の過程とその結果は、互いに痛みを伴う厳しいものだろうが、究極的には解決への道筋を見いだせるはずだ。(米スタンフォード大教授・歴史学=投稿 原文は英語)(朝日新聞 1995/02/08)

米のプルトニウム人体実験 マンハッタン計画だった 米政府が報告書
【ワシントン9日=大塚隆】米エネルギー省の放射能人体実験調査室は9日、米国で1945年-46年、18人に対して実施されたプルトニウム人体実験が、原爆開発のマンハッタン計画の医学部門の研究として周到に実行されていたことを突き止めた、と詳細な報告書で明らかにした。
同省ロスアラモス研究所や、実験に参加したロチェスター大学などで埋もれていた資料を追跡して分かった。実験は同計画医学部門の研究に参加した内科医ルイス・ヘンぺルマン氏と化学者ライト・ランハム氏が計画、ロチェスター大やシカゴ大などの協力を得た。
原爆製造過程で強い毒性のあるプルトニウムを大量に扱うため、労働者の健康への影響を知るのが最大の目的だったようだ。
人体実験をしたのは「体内に入ったプルトニウムが排せつされる早さを知るのが目的」だった。ロチェスター大では11人に注入したが、うち1人は6日後に死亡、解剖で詳しい結果が得られた。
この直後、ランハム氏はメモで「患者が末期段階なら、プルトニウム注入量を増やすよう」に指示、シカゴでの実験は、2人に94.91マイクログラムという多量のプルトニウムが注入され、患者はすぐ死亡している。
しかし、患者のうち4人は20年以上生存、うち3人はアルゴンヌ研究所が追跡調査を実施した。
他の実験も含めた約300ページの調査報告書を公表したエリン・ワイス室長は「4月半ばまでには論文や資料が見られるよう準備を急ぐ」と約束した。(朝日新聞 1995/02/10)

広島「調査」の学者 人体実験にも関与 米ジャーナリスト明かす
【ワシントン17日=氏家弘二】原爆投下直後に広島を訪れて被爆の実態を調べた米国の学者らが米政府のプルトニウム人体実験にもかかわっていたことを、人体実験の報道でピュリツァー賞を昨年受賞したジャーナリストのアイリーン・ウェルサムさん(44)が明らかにした。
ウェルサムさんによると、取材の中で2つの調査にかかわっていたことがわかったのは、物理学者ら3人。原爆投下後間もなく、広島に入り、被爆の影響などについてデータを集めた。その中には、子どもの体への放射線の影響や発病状況の項目もあったという。
日本などに広島・長崎への原爆投下は人体実験だったという意見があることについては、「投下の目的が実験だったといえるデータは持っていないが、投下後に実験と同じように調査したのは事実だ」と話した。(朝日新聞 1995/03/18)

原爆は東京湾へ 示威投下で十分 「水爆の父」が言明
【サンアントニオ(米テキサス州)17日=AP】原爆など核兵器の開発を担当し、米国の「水爆の父」と呼ばれる物理学者エドワード・テラー博士は17日、第2次世界大戦末期の広島、長崎への原爆投下について、戦争を終結させるために日本に投下したのは正しかったが、東京湾に示威的に投下し、その威力を東京周辺の1000万人の前に示すことにとどめた方がよかった、と言明した。
また、テラー博士は、マンハッタン計画で原爆を一緒に開発したオッペンハイマー博士がこの「示威投下」の案に反対したとした上で、特に2つ目の長崎への原爆投下については「明白かつ全く不必要だった」と述べた。
テラー博士は示威投下で戦争を終結できただろうとした上で「死者を1人も出さずに済んだと思うし、道徳的観点からも、この方がよかった」と語った。テキサス州のトリニティ大学で開かれた戦後50年のシンポジウムでの発言。(朝日新聞 1995/03/19)

太平洋戦争時の米首脳「原爆不要と認識」 米の歴史研究家が論文
【ワシントン3日=時事】米歴史研究家のガー・アルぺロビッツ氏はこのほど、外交専門誌「フォーリン・ポリシー」に「広島-歴史家たちの再評価」と題する論文を寄稿、「太平洋戦争早期終結のために原爆が必要なかったことを、当時のトルーマン大統領ら米政府首脳は知っていた」と結論付け、原爆投下の目的はソ連に対する力の誇示だったと告発した。
同氏はトルーマン大統領やスチムソン陸軍長官、バーンズ国務長官ら当時の米政府首脳の日記や手紙などを分析した結果、この結論に達したと述べている。
この論文によると、米首脳部は日本の暗号電文解読から、1945年7月のポツダム宣言の前に昭和天皇が戦争終結の意思を持っていることを知っていた。米側も当初は原爆を使用しないでも、ソ連の対日参戦方針の明示や天皇制の維持を保証することによって日本が降伏に応じると判断していた。
ところが、ドイツ降伏後、米国は戦後のソ連との対立関係を意識し、「対ソ外交戦略の切り札」(スチムソン長官)として日本に原爆を投下する方針に転じた。(朝日新聞 1995/06/05)

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