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北方領土、歴史歪曲広がる露

Category: 政治  

史実に理解示す識者発掘、重要 

北方領土、歴史歪曲広がる露


【モスクワ=佐藤貴生】北方領土問題をめぐり、ロシアのメディアは歴史的事実を歪曲(わいきょく)もしくは隠蔽(いんぺい)して報道し、「南クリール諸島(北方領土)はロシア領」という政府の戦略に沿った世論形成を進めている。日本政府は駐露大使を事実上、更迭する方向で検討に入ったが、メドベージェフ大統領の北方領土訪問といった事態に浮足立つことなく、ロシア側の誤った歴史認識という“病巣”を断つ努力が求められている。

 ロシアでは第二次世界大戦当時、有効だった日ソ中立条約を破ってソ連が対日参戦した事実を覆い隠し、「軍国主義からの解放」などの言葉にすり替える報道が支配的だ。それはロシアが今年、9月2日を事実上の対日戦勝記念日に制定した際にも多くみられた。

 こうした傾向はいまに始まったものではない。露紙ブレーミャ・ノボステイは昨年7月、「南クリール諸島は第二次世界大戦の結果、ソ連領となった。それは1951年のサンフランシスコ講和条約を含む外交文書でさらに強化された」と伝えている。

 しかし、同講和条約は日本が領有権を放棄した千島列島と南樺太の帰属先を明示していない上、ソ連は調印もしていない。こうした事実を公平に伝えるメディアは皆無だ。

 在モスクワの日本大使館では「事実誤認があるケースのほとんどに反論しており、コメントの掲載を求めることもある」という。だが、反論は、官製史観に基づく多くの記事に押し流されているようにみえる。

 北方領土は日本領、という考えを理解する人もロシアには存在する。48年から8年間、スパイ容疑のためシベリア・タイムイルの強制収容所に収容された経験をもつネト・レフ氏(85)=モスクワ在住=は産経新聞に、「ソ連軍による北方領土占拠は非人道的なものだった。高圧的なロシアの現政権の態度は健全ではなく、常軌を逸している」と述べた。

 ある日露外交筋は、こうした日本の主張への理解者を識者からも発掘し、ロシアの国内世論に反映させるべきだとの考えを示す。

 ロシアでは、政府の方針が決まるや否や、それに盲従する学者が多くを占めている。その中で歴史と真摯(しんし)に向き合い、正論を述べる層をどう構築するか。遠回りにみえるが、領土返還に向けて日本政府が避けて通れない重要な課題だ。




北方四島「ロシア領」と強調=大使更迭に「残念」

―メドベージェフ大統領

【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ大統領は24日、同国テレビとのインタビューで、「南クリール(北方領土)の全ての島はロシア領だ」と強調するとともに、日本との経済協力は領土放棄を意味しないとの考えを示し、日本の領土要求を強くけん制した。
 メドベージェフ大統領は11月にロシア国家元首として初めて北方領土の国後島を訪問したことについて、「われわれは住民が人間的な生活を送れるようクリールを整備しなければならない。私はそれを約束した」と述べ、今後も閣僚を派遣して北方四島の発展に向けた作業を継続する考えを示した。
 大統領は「日本との共同経済プロジェクトに取り組んだり、クリールの歴史的経緯を考慮したりする用意はある。しかし、それは領土を放棄すべきだということを意味しない」と述べ、領土返還は困難との立場を表明。一方で、北方領土に経済特区を設置し、共同開発を進めれば、日ロの立場は接近するとも述べた。
 大統領の北方領土訪問の情報を事前に把握できなかったとして、日本政府が河野雅治駐ロシア大使を事実上更迭する方針を固めたことについては「大使の政治的キャリアを中断させることになったのを残念に思う。われわれが意図したことではなかった」と語った。



中国と同じだなこの国も・・・


基本知識として

終戦直後、日本が大混乱する中でソ連は、いまだアメリカが軍事占領していないと見るや、択捉、国後、色丹、歯舞の北方四島と周辺の島々を実効支配し、約1万7000人の日本人住民を強制退去させた。ロシア側は、1951年のサンフランシスコ平和条約で、日本が千島列島を放棄したことをとらえ、列島に属する北方四島はロシア領だと主張している。が、まったく大違い。千島樺太交換条約で雑居地とされてしまった樺太は放棄し、千島列島だけは日本となした平和時の決定。しかしそれにも日本帰属を明言した文面にはウルップ以北を対象としており、四島は北海道の一部と当然のごとく認識されていた。
そもそも、ロシアはもともと同条約に調印しておらず、領有根拠なぞもってはいない。
 日本は大使就任時ごとに、要人訪問ごとにこの宣言をしているのであろうか。
 北方領土問題は1990~92年の先進7カ国時代のサミットで毎年、議長声明や政治宣言に「法と正義の原則に基づき外交政策を展開するとのロシアの公約を歓迎する。(それが)領土問題の解決を通じた日露間の正常化の基礎となる」といった文言が盛り込まれていた。また、2005年には欧州議会がロシアに北方領土の日本への返還を求める決議を採択してもいる。国際世論は日本の見方である。法的にもなんら問題のあろうはずはない。スターリンが日ソ中立条約を一方的に破棄し、終戦直後に不法占拠した北方領土。 しかし、北方四島の石ころひとつも日本に渡さないという。メドベージェフ大統領は、歴史に謙虚であるべきである。

 戦後64年、G8の2国間でいまだ平和条約を締結せず、戦後処理も終わっていないのは日露間のみだ。これは異常である。平和条約の締結が中国膨張を阻止する両国の共通利益となる。領土問題解決に躊躇するロシアの姿勢がわからない。
  文部科学省が、平成23年度から全面実施される小学校社会科の新学習指導要領の解説書で、北方領土について「ロシア連邦に不法に占拠されている」と明記した。政府見解に沿って「不法に」との表現を初めて盛り込んだ 現行の小学社会の教科書5冊はいずれも北方領土がロシアに占拠されている状況を取り上げているが、「不法」との記述はない。実際の教科書編集は解説書に準じて行われており、新しい教科書には、正確に「不法」表現が出るはずである。しかしそれでは遅すぎる。企業民間あらゆる分野で主張していかねばならない。


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