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経団連・自民党支持母体・移民推奨

Category: 政治  

社団法人日本経済団体連合会

(にっぽんけいざいだんたいれんごうかい)とは

日本商工会議所経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つで東証第一部上場企業を中心に構成される。



略称は日本経団連(にっぽんけいだんれん)、または経団連

有力企業が多く加盟しているため、その利害が社会問題に対する見解や主張に反映されている。

自民党民主党政治献金を行い、政界・経済界に大きな影響力を持った組織と言われている。


もともと経団連は日本の経済政策に対する財界からの提言及び発言力の確保を目的として結成された組織であり、日経連は労働問題を大企業経営者の立場から議論・提言する目的で結成された組織であり健全な労使関係を哲学としていた。加盟企業のほとんどが重複しており、また日経連は労使間の対立の収束と共に役割を終えつつあるとの理由から統合されたが派遣社員の急増は日経連の廃止と重なっている。


会長については「日本の中心となる産業」の「中心となる企業」のリーダーから選ばれる傾向にある。当然ながら「中心」の定義は時代によって異なり、かつては重厚長大産業の首脳から選出されていたが現在は異なる。また「会長としての適性」、「会長活動に必要な資金を企業が捻出できるか」などを判断の上で決定される。会長は俗に財界総理とも呼ばれる。日本の民間人としては唯一、警察官から身辺警護を受けられる。

なお、経団連会長職はかなり多忙な役職であるため歴代の多くの会長は就任時に出身企業の会長(もしくはそれに類する役職)に就任し出身企業の経営自体は社長など後任に任せているケースが多い。副会長については旧財閥系、各重厚長大産業(鉄鋼、電力、電機など)の業界の中から選ばれる。


  • 長年、自民党を中心に政治献金を続け(「自由主義維持の為のコスト」と称して)「自民党の金庫」と呼ばれた。1993年リクルート事件などの汚職を理由に一旦は斡旋を中止したが2004年に再開。2004年度の会員企業の政治献金は自民党向けが22億2000万円、民主党向けが6000万円。両党以外の他党への献金は無かった(2004年8月24日付『産経新聞』)。
  • 以前は自民党だけでなく野党第一党の民主党と勉強会・懇談会を開催するなど特定政党への偏りをなくすため「幅広い政党支持」を打ち出していたが、2005年第44回衆議院議員総選挙では同年8月24日、自民党の単独支持を決めた。なお民主党との懇談会は支持母体の労働組合(連合)の影響もあり、2004年以来途絶えている。その後、民主党は経団連と距離を置く小沢一郎体制の下でさらに対決姿勢を強めており2007年の衆議院予算委員会の中で民主党の枝野幸男が、経団連会長の御手洗に偽装請負問題で参考人招致を要求した。また、2007年の勉強会・懇談会に小沢は欠席している。なお、2007年の秋の臨時国会において民主党を中心とした野党連合は偽装請負の実態解明のため経団連会長の御手洗に再度参考人招致を要求する事を決定した。
  • ホワイトカラーエグゼンプションホワイトカラー労働時間規制撤廃制度)を「家庭だんらん法」と呼び、実現を促す提言を2005年6月21日にした。しかし条件付で残業手当撤廃を主張する一方、ドイツオランダのような「残業禁止の義務化」には否定的である。
  • 上記のホワイトカラーエグゼンプション等、経営側に有利な労働規制の緩和については全体の福利に適うために市場原理に従うべきと市場原理の利用を押し出すが、一方で既存企業の経営側に不利に働く「こともある」独占禁止法の強化についてはそれが公正な競争を促進し市場原理を働かせるために不可欠な措置であるにもかかわらず反対をしている。
  • 2005年12月5日ライブドアの経団連入会を全会一致で承認した。だが2006年1月16日にライブドアが東京地検証券取引法違反容疑で家宅捜索を受けたのを受け、時の会長・奥田碩はライブドア入会は時期尚早過ぎたと発言し今後は経団連入会について基準見直しを行う意向を示した。
  • 大企業がバブル期を超える史上空前の利益を上げている中で更なる経済活性化の為に消費税の引き上げと法人税の減税を主張しているが、これらが更なる経済活性化に繋がるかどうかを疑問視する声(野口悠紀雄早稲田大学大学院教授 2006年12月4日付『朝日新聞』)も出ている。
  • 経団連の会長は歴代経済財政諮問会議の議員を務めている。
  • 経団連は環境税に反対している。
  • 道路特定財源の現行維持や高速道路建設促進を訴えている。
  • 2007年9月18日、「消費税の福祉目的化」を名目に当面2パーセント上げ15年以内にさらに3パーセント上げる代わりに国税の法人税への一本化を図りたいとして法人税の10パーセント引き下げを求める提言を発表した[2]
  • 2008年6月11日午後、東京・大手町の経団連会館受付に40歳くらいの男から爆破予告の電話があり職員30名ほどが自主的に館内から一時避難した。しかし、館内を警視庁丸ノ内署が捜索したが爆発物は発見できず。又、午後3時の爆破予告時刻を過ぎても異常はなかったため悪質ないたずらと見られる。


  • 2008年10月14日


    「人口減少に対応した経済社会のあり方」と題する報告書を発表、

    従前の移民受け入れ政策を改めて強調している。


    しかしこれに対して経済アナリストからはこの政策を疑問視する声が出ている。


    2009年10月5日亀井静香金融・郵政担当大臣は


    「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、(大企業が)日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ(略)そのことに責任を感じなさい」


    「あなたたちは、下請け・孫請けや従業員のポケットに入る金まで、内部留保でしこたま溜めているじゃないか。昔の経営者は、景気のいいときに儲けた金は、悪くなったら出していたんだよ」


    と御手洗冨士夫会長に対し痛烈な大企業批判を展開した。


    これに対し御手洗会長は


    「私どもの責任ですか」


    「亀井さん、やり方がわかりません」


    と答えた



    経団連は、会員企業が政治献金を行う際の政策評価基準となる「政策評価」を年度毎に発表している。税財政など複数の項目に対し最も評価が高い「A」から最も評価が低い「E」まで、アルファベットでランク分けされているのが特徴である。以前は共産党などの少数政党の評価もしていたが、最近は自民党と民主党の評価のみを発表している(共産党はこの自民・民主のみを評価する姿勢自体、財界が政治を金で裏から操っているとも批判している)。

    2007年度の政策評価は自民党は去年と代わらず高い水準だったが民主党への評価は6項目で評価が下がるなど、大幅ダウンとなった。特に民主党の雇用、労働政策には「ホワイトカラーエグゼンプションに絶対反対の立場をとっており、労働者の均等待遇原則や有期契約の規制強化等を盛り込んでいる」と激しく批判しており評価も「D」という低いものだった[7]

    また、2007年2月23日に行われた衆議院予算委員会の中で日本共産党の佐々木憲昭が経団連が自民党に対し2004年に22.6億円、2005年の25億円の政治献金をしていると述べ自民党に対する政策評価表の中にある「A」の数と献金額が比例して増えている事から「経団連の言いなりになればなるほど献金額が増えている。官邸が経団連に直接支配されている」と批判している。

    民主党の元代表である岡田克也も、「政策の合致度によって、献金額を決めるのは贈収賄の問題になりかねない、かなりきわどい問題だ」「経団連という1つの経済界の団体が、そういう形で各企業の政党に対する献金について、いわば介入をするというやり方が、決して良いとは思わない」と批判している。

    2010年3月8日、この“政策評価に基づく献金”を取り止め、各企業ごとの自主的判断に任せる旨声明






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