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朝鮮学校仮差し押さえ

Category: 日本の病原  

朝鮮学校13校仮差し押さえ 

朝銀破綻で際立つ一体管理

全国の朝鮮学校13校の校地や校舎が、朝鮮信用組合破綻の影響で整理回収機構(RCC、東京)から仮差し押さえ登記をされていたことが14日、分かった。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の資金調達の借入名義人に学校がなっていたケースもあり、朝鮮総連と朝鮮学校が一体となって資産管理されていた実態を浮き彫りにした形だ。朝銀破綻時には約1兆4千億円の税金が投じられている。



 高校無償化の適用が問題になっている中、朝鮮総連と深い関係を持つ朝鮮学校への公金支出全般の是非が改めて問われそうだ。

 仮差し押さえされているのは、愛知(豊明市)と北九州の2中高級学校と東北(仙台市)、千葉、埼玉、長野、北陸(福井市)の初中級学校5校と名古屋、東春(愛知県春日井市)、豊橋、愛知第7(瀬戸市)、奈良(休校中)、福岡の6初級学校。

 登記簿によると、全国各地の朝銀など破綻金融機関の不良債権を引き継ぎ回収作業を進めているRCCが平成14年以降、東京地裁など裁判所の命令を受けて登記した。

 朝銀は在日朝鮮人社会に資金を提供しており、破綻は朝鮮総連の財政を直撃した。北朝鮮への不正送金疑惑が追及されたほか、架空仮名口座の存在、担保価値のない物件への不明朗な巨額融資、個人融資と見せかけた朝鮮総連への資金環流などが明らかになった。


影響は朝鮮学校にも波及した。学校への直接融資の焦げ付き以外に、朝鮮総連関係者への融資に学校資産が利用されていたケースも指摘された。破綻後、回収に乗り出すRCCと朝鮮学校側との係争が相次ぎ、朝鮮学校側が証書の偽造を明らかにしたこともあった。

 仮差し押さえ登記がされた後も法的には不動産の所有者は朝鮮学校だが、不動産処分は制限され、債務の返済が求められる。授業は平常通り行われており、教育活動を維持する方向で協議が続いている。

 こうした状況を憂慮し、長野県朝鮮学校に対し、学校管理の指導徹底と健全運営に向け検査や資金計画などを実施している。


税金の回収に税金使う異常事態 

朝鮮学校仮差し押さえ


朝鮮学校13校の基本財産が整理回収機構(RCC)に仮差押された背景には、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が資金調達のために学校法人を利用した構図が浮かび上がる。教育基本法では、学校とは別組織が特定の主義や政治的主張を教育に持ち込むことを「不当な支配」として禁じている。朝鮮学校の運営が法違反ではないかという疑問は依然消えない。

朝鮮総連の影響を排除して関係を清算することは、日本の教育法令の中で朝鮮学校が存続する不可欠の条件だ。14日に閣議決定された政府答弁書でと朝鮮学校朝鮮総連の関係について政府は教育基本法の不当な支配条項に「抵触しない」とは明言しなかった。影響下にある現状では、高校無償化のみならず、朝鮮学校への税金の支出全般が問われる。

朝鮮信用組合破綻の際、日本は約1兆4千億円もの公的資金を投じた。破綻金融機関の不良債権の回収はRCCに引き継がれ、回収作業の一環で校地校舎が仮差押された。このまま、国策の回収機関に債務を負う朝鮮学校に公金を支給し続ければ、税金の回収に税金が充てられる異常な事態になる。(安藤慶太)

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