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米国への警告 - かつて米軍に接客していた売春婦が弁論の機会を与えられる

Category: 慰安婦問題  
Michael Yon
December 19, 2014

South Korea: WARNING for USA -- "Former sex workers who serviced US troops get day in court"
"Until recent years, the former prostitutes’ history has been relatively unknown. But experts have said that the South Korean government, fearing that
the U.S. would withdraw its troops from the peninsula, encouraged the women to prostitute themselves to U.S. servicemembers to keep them happy and
to bring American dollars into a struggling economy.
"Many of the now elderly women still live outside the bases they once served. In Anjeong-ri, a neighborhood within sight of Camp Humphreys, many of the
women have lived in squalid housing, unable to afford better in an area where rent has skyrocketed as the base has expanded."
===
WARNING to USA:
A few of us who are paying attention to the Comfort Women Issue (CWI) see a much larger plan afoot, with many sub-plots. Practically nobody sees these
sub-plots, and to our knowledge nobody in the media has noticed what is going on.
Most people still are swallowing the baited hook that this is about human rights, or that anyone actually cares about the prostitutes.
Normally, Koreans and others would not be caught dead hugging prostitutes on television, but suddenly prostitutes are the stars of an ever blossoming CWI
industry. Big bucks and geopolitics are involved.
The Korean government helped create the CWI industry to extort money from Japan, and to shame Japan. Notwithstanding that Korea has long been one
of the world's most vibrant exporters of prostitutes. When many people think Korea, they think kimchi and whores.
It takes major chutzpah for Korea to make accusations about prostitution when whoring is one of Korea's major industries. But that is beside the point.
The point is that the Korean government, and especially President Park, condemns Japan constantly because Korea is one big prostitute, and Korea wants
Japanese money.
Now -- the monster created by Korea -- is turning around and suing Korea itself.
The best way to be targeted by terrorists is to support terrorists, and it is turning out that the quickest way to be sued by prostitutes is to support them
first when they sue someone else.
The USA has supported the Korean whores (both the government and the prostitutes) with House Resolution 121, and statements by various officials such
as Hillary Clinton and Barack Obama. We supported them because they were bashing Japan.
It is safe to bash Japanese in America for several reasons. One of those reasons is that Chinese and Koreans have more political clout in America than do
Japanese, and so bashing Japanese wins more votes and money. If you want votes and money, bashing Japanese is a safe way to get some of both from
Chinese and Koreans.
But now the prostitutes are suing the whore (the Korean government), and we few who are paying attention know who is next.
If they prevail against the Korean government, their next step is to use the statements from our government, and HR 121, to turn around and sue the US
Government for using Korean prostitutes.
They are, after all, prostitutes. This is not about human rights, but about getting paid.

http://www.stripes.com/news/former-sex-workers-who-serviced-us-troops-get-day-in-court-1.319931






韓国:米国への警告 - かつて米軍に接客していた売春婦が弁論の機会を与えられる

最近まで,以前の売春婦の歴史はあまり知られていなかった.しかし,専門家は,韓国政府が,アメリカが半島から米軍を引き上げることを恐れ,
米軍の軍人たちをハッピーにさせ,低迷した経済に米ドルをつぎ込むためにも女性達に売春婦となることを勧めた.

年老いた女性の多くは依然として働いていた基地の外で生活している.キャンプハンフリーズ(Camp Humphreys)のすぐ近くの平沢(ピョンテク)市
(Anjeong-ri)にある粗末な住居に多くの女性は住んでいた.その地域では基地がどんどん拡大していったため居住費が高騰し,より条件の良い
部屋を借りることはできなかったのだ.

===

米国への警告

我々のなかで,ほんの少数の者だけが慰安婦問題(Comfort Women Issue (CWI) )に注意を向け,より巨大な陰謀と沢山の小さな策略に気づいている.
実際の所,他にはだれもそれらの策略に気がついていない.知っている範囲でもメディアの人間は何が現在進行しているのか気がついていない.

ほとんどの人間は,人権とか売春を心配しているんだとかいう類の「生き餌」のついた釣り針を何のためらいも無く飲み込んでいる.

普通,韓国人だろうが誰であろうがテレビで売春婦が抱かれていても見向きもしないものだ.
それが突然,開花した慰安婦産業(CWI産業)の花形となった.大金と地理的・政治的要因のためだ.

韓国政府は,日本から金を出させ,日本に罪悪感を抱かせるために,CWI産業を作り上げることを助成してきた.
韓国は,これまでずっと長い間,世界で最も精力的に売春婦を輸出してきた国の一つであるにもかかわらずにだ.
多くの人は韓国というとキムチと売春婦を連想するだろう.

ソース:Michael Yon JP December 25, 2014
http://michaelyonjp.blogspot.jp/
http://1.bp.blogspot.com/-tLFtzQc3RFE/VJu_tL4FJoI/AAAAAAAAACM/Ug0O2XuvXWY/s1600/pro.jpg




売春が韓国の主要産業の一つであるときに,売春婦についてのこのような批判を日本に浴びせるのは,まったく厚かましい話である.
しかし,これは主要な問題では無い.

ポイントは,韓国政府,特に朴大統領が日本を責め続けるのは,韓国は一つの大きなprostituteであり,日本のお金が欲しいということだ.

韓国が作り上げたモンスターは,後ろを振り返って今度は韓国自身を訴えている.

テロリストにターゲットにされるためのベストな方法はテロリストをサポートすることだ.同様に売春婦に訴えられるための近道は,売春婦が誰かを訴える
ときに最初にサポートすることだ.

米国は,アメリカ合衆国下院121号決議の成立と,ヒラリークリントンやバラクオバマの声明によって,韓国の売春婦(政府と売春婦の両方)をサポートした.
日本をバッシングしていたのでサポートしたのだ.

アメリカにいて日本をバッシングすることはいくつかの面で安全である.
米国において中国人と韓国人は日本よりも大きな政治的力を持つ.日本をバッシングすることでより多くの票と献金を集めることができる.
もしも票とお金が欲しいなら,日本をバッシングするとよい.中国人と韓国人の両方から票とお金を安全にもらえる.

しかし今,娼婦達はwhore(韓国政府)を訴えている.次のターゲットが誰なのか注意を払っているものはいない.
彼女らが韓国政府に勝つならば,次のステップはアメリカ合衆国下院121号決議と米国政府の声明を携えて後ろを振り返り,韓国人の売春婦を「使用」
したことに対して米国政府を訴えることだろう.

結局,彼女らは売春婦だ.これは人権と言ったたぐいの問題では無い.いくら払うかだ.

http://www.stripes.com/news/former-sex-workers-who-serviced-us-troops-get-day-in-court-1.319931







慰安婦“強制連行説”は論理的でない。朝日の記事などは歴史修正主義」

米国人ジャーナリスト マイケル・ヨン氏に聞く


「大戦いつまでも引きずってはいけない」

 慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏はこのほど産経新聞のインタビューに答え、旧日本軍や官憲による慰安婦強制連行説について「論理的でない」と批判した。また、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話をめぐり、「謝罪」の盛り込みを求める意見には「第二次世界大戦をいつまでも引きずっていてはいけない」と反論した。(阿比留瑠比、田北真樹子)



 --IWG報告書を調査した感想は

 「米政府が3千万ドル(約35億6200万円)かけ、54人もの調査担当者を使って慰安婦に関しては何も問題を見つけられなかった。私も元軍人であり、戦時中に女性を拉致するなんてことは多くの失敗をもたらすと分かる。それは別の戦争を引き起こす。常識で考えてほしい。軍が多数の女性を拉致するために兵力を割くわけがない。(強制連行説は)論理的でない」

 --慰安婦問題で反論を試みると歴史修正主義者だといわれる。米紙も安倍首相をそう決め付けた



「究極的には、狙いは米政府だろう。今回の訴訟はその足がかりだ。(慰安婦問題で日本より韓国側に立っている)米政府は待ち伏せしている巨大なワナに向かっていることに気付いていない。米国は、慰安婦問題で日本に謝罪を求めた2007年の下院決議121号などがあり、日本にいろいろとさせようとしているが、日本の次は韓国、その後には米国に矢は向かう」


 --それでは、慰安婦問題で米政府が提訴されたら、オバマ大統領らはどんな対応をするだろうか


 「そうなったら、たちまち(日本政府に善処を求めるような)現在とは反対の立場を取るだろう(笑)。そして、常識に訴えることになるだろう」


 --首相や閣僚の靖国神社参拝については


 「靖国は日本にとっての米アーリントン国立墓地だと思う。他国が文句を言えば『Have a good day!』と答えるだけだ。第二次世界大戦はもう終わっているのだ。いつまでも引きずっていてはいけない。私は靖国に行った際、宮司から『死亡した人の罪は全員が浄化され、英雄もなく全員平等だ』と説明を受けた。これをちゃんと英語に訳せば理解されるはずだ」


【用語解説】IWG報告書

 米国が2007年4月まで8年間かけてまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)」による議会報告書。国防総省、国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などの未公開の公式文書を点検したもので調査対象の文書は計850万ページに及ぶ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪に関わる文書だったが、日本の慰安婦に関する戦争犯罪や「女性の組織的奴隷化」の主張を裏付ける文書は発見されなかった。


http://www.sankei.com/politics/news/150223/plt1502230009-n1.html




米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…

日本側の主張の強力な後押しに


米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

 日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

 報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。



IWGは米専門家6人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった-と指摘した。

 ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)



 【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)】 クリントン政権時代に成立した「1998年ナチス戦争犯罪開示法」と「2000年日本帝国政府開示法」に基づき、第2次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で00年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。

http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html



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