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【緊急】 #人権委員会設置法案 小川法務大臣が3/13までの閣議決定を示唆!

Category: 危険な法案  
緊急告知:



小川法務大臣が今国会での法案提出に意欲 

2/21 産経新聞 http://bit.ly/zEqQ6o
3/15が今国会の法案提出期限です。
今国会での提出を目指すということは、事実上、3/13までに閣議決定する予定であることを示唆したことになります。

※気を付けなければいけないのは、3/13に閣議決定を予定しているのではなく、それよりも前に決定される可能性もありうることです


2.26 ツイッターなど、拡散用テンプレを追加(拡散用ページへのリンクです)
 ↓
【緊急】 #人権委員会設置法案 ( #人権侵害救済法案 ) 小川法務大臣が3/13までの閣議決定を示唆! 反対意見例・意見提出先一覧 ⇒http://bit.ly/zyKSKS


動画:H24.2.21 衆院予算委 「人権委員会設置法案」 柴山昌彦 小川法相
http://youtu.be/u64jhsw9uNc
小川法務大臣「今国会に出せるよう、党内手続きを経て閣議決定したい」

動画:柴山昌彦議員、人権法案についての質疑を解説(H24.2.21 衆院予算委)
http://youtu.be/lJ9ghQlUgNM



国会審議で明らかになった問題点:
・法案の根拠とされているパリ原則は、身分保障のあるような委員会の設置を求めていない
・国際的に遅れていると言うが、先進国にもこのような機関を設けていないところがある
・近く国会提出する段階でも、既存の人権救済手続きとの権限関係が曖昧・不明確
・人権委員会が裁判手続と比べて正しい判断をしてくれる保証はない
・人権擁護委員に外国人がなる可能性を小川法務大臣自ら認めた

***

今国会での人権法案成立阻止は、3/13(火)までの閣議決定を阻止できるかが勝負です


状況が次々変わってきていますが、まだ状況を把握していない方もいるかもしれないので、念のためこれまでの流れを整理しておきます。

民主党と法務省が中心に作成している「人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)」ですが、
当初は令状なしの調査権や、調査拒否に対する過料という、非常に危険な規定が盛り込まれていたため反発が強く、「当面は」取り下げることに方針転換しました。

・民主党が当初作成した「旧・人権侵害救済法案」 http://bit.ly/z4MVIG 
 (法案推進派の最終目標と見られる)

 第二十七条3:外国人でも人権擁護委員になれる(国籍要件がまったくない)
 第四十七条:令状なしの調査権 
 第七十八条:調査拒否に対する30万円以下の過料
 などを盛り込んでいた


新たな方針として、法務省は昨年8月に基本方針を、12月には概要とQ&Aを発表しました(現状で最新の資料です)。

・基本方針(pdf) http://bit.ly/rloApD 
2.人権委員会の設置:
・政府からの独立性を有し、
・パリ原則に適合する組織にするため、
・国家行政組織法第3条に基づく人権委員会を設置

5.人権擁護委員の資格
・地方選挙権を有する住民(人権擁護委員法第6条第3項 http://bit.ly/yDfSES

 国籍要件がない=外国人に地方参政権が付与されれば外国人でもなれる
 
7.特別調査:
・調査拒否に対する過料等の制裁に関する規定は置かない
・調査活動のより一層の実効性確保については、改めて検討


当面は危険性がないように装っていますが、将来的な改悪を想定しての方針です。
また、新しい方針にも、まだまだ大きな問題点があります。


・人権法案の概要 (pdf) http://bit.ly/t15tk1 

「概要」の中で特に問題とされているのが、「人権侵害の定義」です。

※人権侵害とは「司法手続においても違法と評価される行為」と定義されています。

「違法な行為」というのは、非常に広範な定義です。
また、法律家でもない人権委員が「違法性」という高度な判断をする権限を持つことになります。


もう一つ、規制の対象となるのが「差別助長行為」です

※ 差別助長行為とは
① 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対する不当な差別的取扱いを助長・誘発することを目的として
② 当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を
③ 文書の頒布・掲示等の方法により公然と摘示すること

これを読んでも、何が「差別助長行為」に当たるのか、まったく見当がつきません。
法務省は具体例なども全く示さず、このような曖昧な基準で言論を規制しようとしています。


これまでに提起された疑問に答えるため、法務省は「Q&A」も発表しましたが、よく読めばまったく答えになっておらず、言い訳にすぎないことが分かります。

・法務省発表のQ&A http://bit.ly/vJYtrK 
法案が必要な理由:http://bit.ly/zsdrlI
・数々の人権問題が起きており、実効的な救済をするためには政府からの独立性を有する人権救済機関が必要である
・パリ原則や各種人権条約の委員会から、政府からの独立性を有する人権機構について勧告を受けています

Q&Aに対する反論
法務省のQ&A=気休めの域を出ないもの http://bit.ly/uq5RLR
 国民の言論の自由がおびやかされないよう十分に調整された形跡は見られない。国民の言論の自由を侵害するおそれのある委員を監視する制度は何もないのである。
 また、何をもって「人権侵害」とするかというデリケートな解釈を必要とする部分においても、委員による慎重な判断がなされるよう取り図った制度は何もない。

***

この法案は、人権侵害を救済するどころか、自由な言論を抑圧し、国や地方の政治経済、教育のあり方や領土問題などにも重大な影響を及ぼす可能性があります。

必要性などないことも明白ですが、法務省は現行制度では対応できない人権侵害にはどのようなものがあるのかさえもはっきりさせないまま、今国会で強引に成立させようとしています。


3/13(火)が重要な理由

今国会の法案の提出期限である3/15(木)に間に合わせるには、直前の閣議定例日(火・金曜日)である3/13までに閣議決定をする必要があります。法案推進団体がそれまでに閣議決定をしようと躍起になっていることが、次の声明からも分かります。

今年の通常国会では、「人権侵害救済法」が閣法として上程される予定である。
成立のためには、まず3月の閣議決定が山場になる。
各地の実行委員会とも連携を保ちながら、国会議員などへの要請行動にとりくもう。
(法案推進団体の機関紙:解放新聞 2012.01.16 http://bit.ly/w23TNY


言い換えれば、3/13までに閣議決定をさせなければ、今国会での法案成立を阻止できることになります。
逆に閣議決定を許せば、成立阻止が非常に厳しくなるため、13日までの閣議決定は何としても阻止しなければいけません。
(3/15が法案の提出期限であることは、複数の者が自民党やたちあがれ日本、自民党国会議員などに確認しています)

3/13までの間に閣議決定をさせないためには、できるだけ早期に、反対・慎重派の閣僚をはじめ、与党の民主党議員などに反対意見を送って、この法案の問題点と、多くの国民が反対している事実を知ってもらう必要があると思います。


議員などに提出するための意見例文を兼ねて、この法案の問題点をまとめました。
新しい方針は問題点が見えにくいため反論しにくくなっています。
少し長いかもしれませんが、新しい方針に合った反論ができるよう、新方針の問題点を整理してみてください。

聞き慣れない言葉や、意見の根拠などは、意見例の後にある資料で確認してください。
意見例の後には、意見提出先の一覧を掲載しました。
(問題点の整理に当たっては、百地章日本大学教授にも相談させていただきました。お忙しい中お時間取っていただいたことに、この場を借りてお礼申し上げます。その他情報提供いただいた多くの有志の皆さんにも、深謝いたします)


人権委員会設置法案の問題点 兼 意見例文
(印刷・編集用 pdf http://bit.ly/zqHDM0/Word http://bit.ly/yefych


・プリンターがある方は、印刷した方が読みやすいと思います。
・Wordソフトがある方は、自由に編集してください。
・意見例は網羅的なため長文になっていますが、反対であることとその理由を明示していれば短いものでも大丈夫です。


私は以下の理由から、人権委員会設置法案の国会提出に反対いたします。

1.人権侵犯事件の99%は現行制度で解決しており、人権委員会はまったく必要ないどころか、かえって人権侵害を助長する恐れがあります

法務省は、人権委員会設置の理由を「数々の人権問題が起きていること」としています。
しかし、法務省自らが発表した“平成22年中の「人権侵犯事件」の状況”によると、救済手続開始件数が21,696件あったのに対し、21,500件が処理されています。
つまり、99%の人権侵犯は現行法で解決できているのです。

残りの1%については解決できなかった原因を調べ、より直接的な対策を取った方が実効性が高いはずです。
にもかかわらず、残り1%の解決と人権委員会がどう結びつくのか、抽象的な理由に終始して何ら具体的な説明ができないまま闇雲に人権委員会を設置しようとする法務省の姿勢は、本当に困っている人の問題をきめ細かく解決しようとするものとはとても言えません。

国民への説明と称して発表したQ&Aにおいても、法案の必要性を主張する場合に限って人権侵犯数の多さのみを強調し、処理数を表示しないやり方も非常に恣意的で、国民に対する誠実な情報開示とはかけ離れたものです。

また、ストーカー規制法、DV防止法など、すでに多くの個別法があります。
現状で対応できない事例については、これら個別法を改正・新設したり、現在ある機関をより円滑に連携させたりした方が適切な場合も多いはずです。
にもかかわらず人権委員会の設置に無駄な労力を費やせば、むしろ必要な措置がおろそかになり、かえって人権侵害を助長する結果となります。

資料:
・平成22年中の「人権侵犯事件」の状況 http://bit.ly/yVo0sg 
・Q&A:「人権侵犯事件数の推移」では処理件数には触れず http://bit.ly/xi26To 
・個別法の例:ストーカー規制法 http://bit.ly/vrGU84 児童虐待防止法 http://bit.ly/vBqjMW DV防止法 http://bit.ly/tzqu7b 高齢者虐待防止法 http://bit.ly/vwp9mY 障害者虐待防止法 http://bit.ly/v8aZAE 刑事施設・受刑者処遇法 http://bit.ly/yU9jku など


2.国際的な勧告は、3条委員会設置の理由にはなり得ません

法務省は、「公権力による人権侵害」に対処するための、政府から独立した機関を設置するよう求めた、「パリ原則」などの国際的な勧告を、「3条委員会」設置の理由にしています。
ところが法務省発表の資料を見ても、「パリ原則に合致した機関が日本に必要か」という初歩的な検証をした形跡すらありません。
新たな機関設置の根拠としてパリ原則を持ち出すのであれば、パリ原則に合致した機関を有するアフガニスタン、ルワンダ、韓国などと日本の人権状況とを比較し、日本の人権状況が本当にそのような機関を持つ国よりも劣っているのか、そのような機関が日本の人権状況に照らして有効な対策と言えるのか、十分な検証をすべきではないでしょうか。

「3条委員会」の必要性の検証も極めて不十分です。3条委員会の独立性の高さは、憲法65条(行政権は内閣に属する)や、66条(内閣は行政権の行使について国会に対し連帯責任を負う)などに違反する疑いがあるほどで、明確な理由や必要性がある場合に限って認められる、あくまで例外的なものとされています。
したがって、独立性が高いことによりかえって人権機関が暴走する恐れが出てくることも考慮すれば、独立性が低くてもそのような恐れの少ない他の機関でも十分なはずです。
法務省は「独立性」だけを連呼して強引に3条委員会を設置しようとしていますが、他の機関ではなぜ不十分なのか明確な説明を国民にしないまま、憲法違反の疑いもある機関を押し付けようとしており、あまりに無責任な姿勢と言わざるを得ません。

また、私人間の人権問題に対処する機関は、恣意的に運用されれば表現の自由を侵害する恐れが大きくなるため、公権力の問題を扱う機関より独立性を低くした方がより適切な場合もあり、そういう意味では現行制度でも十分なはずです。
ところが法務省の説明では、あろうことか公権力の問題についての勧告を、私人間の問題にまで拡大解釈して、3条委員会設置の根拠としています。
このような強引かつ恣意的な手法は、最大限尊重すべき人権である「表現の自由」に対する配慮がこの法案では全くなされていないこと、そして、私人間の問題について新たな機関を設置する必要性がないことを法務省自身がよく分かっていることの、何よりの証拠であると言えます。

資料:
・「パリ原則」に従って「国内人権機関」を作った国はどうなったか?
 1.http://bit.ly/z1ws0Y  2.http://bit.ly/A5B06D・日本大学・百地章教授の解説:「3条委員会」は憲法違反 http://bit.ly/sMTUX1 ・パリ原則の内容 http://bit.ly/v3S7yj  公権力(警察や刑務所など)による人権侵害に対処する機関設置を求めるのみ
 私人間(民間人どうし)については何も要求していません
・三条委員会と八条委員会の比較 http://bit.ly/ArUXQP ・国家行政組織法 条文 http://bit.ly/yNCpua 

3.人権侵害の定義は目安にすぎないため、恣意的な運用の恐れが非常に大きく、自由な言論を抑圧する危険性があります

法務省は人権侵害の定義を「司法手続きにおいても違法とされる行為」としています。
しかし、「司法手続きにおいて違法とされるかどうか」は、慎重な審理を経た裁判で判決が出て初めて分かることであって、それ以前の段階で人権委員が簡易・迅速に判断するなど、現実には不可能なはずです。
結局、法務省発表の人権侵害の定義は一つの目安としての意味しか持たなくなるため、裁く側に都合のいい解釈を許し、恣意的な運用につながります。

現行の制度でさえ、外務省主催の意見交換会において在日外国人の特権について批判的な意見を述べただけで、「人権侵害」に当たるとの告発がなされ呼び出しを行った実例があります。
つまり法務局では、何が「人権侵害」に当たるのかろくに検討もしないまま呼び出しを行っていたということです。
このほか、人権救済のための制度であるはずの児童相談所やDV防止制度が悪用され、証拠に基づく調査もないまま児童虐待やDVをでっち上げられる事案も発生しており、新制度創設以前に、現行の人権救済制度の改善が急がれています。

定義の諸問題について、法務省は「罰則はなく、調査も任意だから問題はない」と説明します。
しかし一般の市民からすれば、公的機関から呼び出しや勧告、削除要請などを受けただけでも大きな脅威となります。
しかもこれが頻繁に行われるようになれば、表現行為に対する重大な萎縮効果が生まれるでしょう。
このことは、法的拘束力もない国際的な勧告にさえ「勧告があるから新しい機関を作らなければならない」という、強迫観念とさえ言えるほどのプレッシャーを感じている法務省の態度そのものが証明しており、疑問の余地はありません。

このように、たとえ罰則などがなくとも、人権侵害の定義や、現行の人権救済制度の運用実態などに問題がある以上は、この法案が表現の自由をこれまで以上に脅かすものであることに何ら変わりはないのです。

資料:
・動画:在日特権について意見を述べただけで呼び出し http://bit.ly/yETicK 
・現に発生している、人権救済を目的とした制度による人権侵害:
 動画:児童相談所による児童拉致事件 http://bit.ly/AyQwzD
 「児童を保護すると多額の予算が下りるため、児童相談所が児童虐待をでっち上げて児童を強制保護(拉致)する事態になっている」
 児童相談所の実態 http://bit.ly/w5MkcC
 「児相は、小学1年生になったばかりの息子を、保護者の調査も家庭における状況調査も一切無いまま、いきなり連れ去ったのです」
 DV防止法によって我が子と引き裂かれた、ある父親の手記 http://bit.ly/yGmhoP 

 
4.差別助長行為の定義は過度に広範かつ不必要で、恣意的な拡大解釈の危険性があります

法務省は人権侵害とは別に「差別助長行為」も、調査や勧告などの対象としています。
しかし、差別助長行為の定義も分かりにくいため、想定外の解釈を引き起こす恐れが大きく、解釈次第では「○○国は日本人を拉致している」といった発言も差別助長に当たると判断される可能性も否定できません。
要件として「差別助長の目的」が必要であるとされていますが、実際に基準とされるのは被疑者本人の意思ではなく「裁く側にどう映ったか」、いわば裁く側の胸三寸であり、恣意的運用を防ぐための歯止めとしては明らかに不十分です。
このような定義のまま「差別助長行為」を規制の対象とする根拠規定ができれば、目的の有無にかかわらず削除要請や勧告が行われる事例が多発する可能性も高まり、自由な表現行為を過剰に抑圧する結果となります。

そもそも、「差別助長行為」という類型を新たに設けて規制する必要性を、法務省は全く説明していないのです。
このような広範な定義を新しく設ける必要があると言うのなら、どれほど多くの「差別助長行為」が現行法では解決できていないかを、事例とともに数字を上げて具体的に説明すべきではないでしょうか。
法務省が具体的な必要性を全く説明できないことは、もともと広範な定義で規制する必要性などないことを意味し、ひいては、規制する必要性のない事例にまで拡大して適用する目論見さえ疑われます。

資料:
・差別助長行為の定義(概要より)
① 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対する不当な差別的取扱いを助長・誘発することを目的として,
② 当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を,
③ 文書の頒布・掲示等の方法により公然と摘示すること
これに、「○○国は日本人を拉致している」という発言を当てはめると、
不特定多数の者=○○国の国民
共通の属性=母国が日本人を拉致したこと
当該属性を有することを容易に識別すること=○○国民の母国が日本人を拉致したことを容易に識別すること
となり、当てはまってしまいます(差別の目的の有無は、人権委員の胸三寸です)
・動画:差別の目的を確かめずに差別助長行為と断定 http://bit.ly/vi69VN
 (これが法務省が唯一想定している差別助長行為の事例)


5.法案制定により、法務省の天下り先確保につながるのではないかと指摘されています

平成23年12月6日の衆議院法務委員会でも城内みのる議員が指摘されたように、新たな人権救済機関ができれば、各地域に作られた事務局など、法務省OBの天下り先確保にもつながるのではないでしょうか。

法案の必要性について説得力のある説明が全くできていないにもかかわらず、機関の暴走や言論抑圧の危険性が高いことが明白な法案の制定をこれほどまでに急ぐのは、天下り先確保を視野に入れていると考えれば納得のいく説明がつきます。
実際、天下りの可能性を指摘する城内議員の質疑に対し、平岡元法相も具体的根拠を上げて否定することはできませんでした。

本法案が、必要性がないばかりか大きな弊害をもたらすものであることは、以上のように誰の目にも明らかなことです。
その上、法務省の利益追求のために国民の税金が投入されるとしたら、それこそ表現の自由のみならず財産権に対する重大な権利侵害にもなりかねません。

法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であり、断固反対いたします。

資料:
・動画:【人権委員会設置法案】城内みのる:法務省の天下り先を確保する法案
http://youtu.be/FDvRF2DaW5Y 平成23年12月6日 衆議院法務委員会
全文書き起し(pdf) http://bit.ly/x13WNO

城内議員:これは法務省のOBの天下り先として、国民の人権救済機関じゃなくて法務省のOBの方々の人件費捻出救済機関になるんじゃないかなと、非常に皮肉を込めて言っているんです。
平岡法相:OBをこの組織のためにどんどん取り込んで、 そこに人件費を払っていこうという発想は、私としては聞いていないところでございます。
(法務省が自分から「天下り先を想定しています」とは言わないでしょう…)

・百地章教授 「人権侵害救済法」に騙されるな!
 「危険」で「無駄」な人権委員会制度 http://bit.ly/xXycDp
 人権委員会の設置にともない、中央には事務局が設置され、全国所要の地に現地担当官や事務局職員が配置されることになっている。 これは法務省にとって絶好の天下りの場となろう。

***

短い意見例 (570文字)
※上記 3 のみを利用。1のみ、2のみなど、数回に分けて送ってもよいと思います。その他の意見例もあります⇒http://bit.ly/yEsqHe

法務省は人権侵害の定義を「司法手続きにおいても違法とされる行為」としています。
しかし、「司法手続きにおいて違法とされるかどうか」は、慎重な審理を経た裁判で判決が出て初めて分かることであって、それ以前の段階で人権委員が簡易・迅速に判断するなど、現実には不可能なはずです。
結局、法務省発表の人権侵害の定義は一つの目安としての意味しか持たなくなるため、裁く側に都合のいい解釈を許し、恣意的な運用につながります。

定義の諸問題について、法務省は「罰則はなく、調査も任意だから問題はない」と説明します。
しかし一般の市民からすれば、公的機関から呼び出しや勧告、削除要請などを受けただけでも大きな脅威となります。
しかもこれが頻繁に行われるようになれば、表現行為に対する重大な萎縮効果が生まれるでしょう。

このことは、法的拘束力もない国際的な勧告にさえ「勧告があるから新しい機関を作らなければならない」という、強迫観念とさえ言えるほどのプレッシャーを感じている法務省の態度そのものが証明しており、疑問の余地はありません。

このように、たとえ罰則などがなくとも、人権侵害の定義に問題がある以上は、この法案が表現の自由をこれまで以上に脅かすものであることに何ら変わりはありません。
法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であり、断固反対いたします。

***

意見提出先一覧
(1.自見・松原両大臣 2.地元議員 3.法案推進側 4.法務委員 5.参院比例)
※優先度順 時間の無い方は1.だけでもお願いします。

・反対であることとその理由を明示していれば、意見は短いものでも大丈夫です。
・メールに字数制限がある場合は何回かに分けてもよいと思います。
・議員事務所に封書で送ると目立つため、特に効果的だそうです。
・選挙区の議員への意見送付は「○○在住です」と強調したり、消印の付いた郵便物で送付したりするとより効果的です。
・このようなツールもあります
 1回あたり9円で送れる格安オンラインFAXサービス http://bit.ly/yU6sj1


1.国民新党の自見庄三郎・金融担当大臣と、民主党の松原仁・拉致担当大臣が閣議で反対してくれれば、閣議決定が成立しないため国会提出を確実に阻止できます。

・自見大臣への反対要請は、国民新党党首の亀井氏や党本部にもお願いします。
※国新はHPで人権法案に批判的な立場を表明しています。 http://bit.ly/zwStsh

自見大臣への意見提出について、保守系SNSのFreeJapanが、国民新党に問い合わせたところ、
「自見大臣事務所に集中させず、党本部宛てにメールやFAXをお届け下さい。
間違いなく党本部と大臣事務所で共有し、皆さんの声を国政に届けます」
との返事があったとのことで、
・メール、封書やはがき、FAXなど、手段を使い分ける。
・FAXの場合は送付時間帯を昼間に集中させない。
などの配慮を呼び掛けていました。 http://bit.ly/wbeJmc
この点留意していただければと思います。


次の例を参考にしてください。
 ↓
件名 人権委員会設置法案の閣議決定を阻止してくださるようお願いします
本文
…意見例を参考に…
法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であると思います。

国民新党も人権法案について、「外国人を積極的に増やして日本人に劣らぬ権限を与えようとするもの。国民新党は日本人だけが日本の政治の担い手であるべきとの考えを貫きます」と表明しています。
しかし、ひとたび国会に提出されれば、この法案の問題点に気付いていない議員が多数を占める現状の国会では、成立してしまうことが予想されます。
したがって本法案の成否は、自見大臣が閣議決定で署名を拒否してくださるか否かにかかっていると思います。
どうかこの悪法の国会提出阻止・成立阻止にご尽力くださいますよう、よろしくお願い致します。

自見庄三郎 福岡県(参議院比例=全国民が選挙区民)
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1  参議院議員会館901号室
TEL. 03-6550-0901  FAX. 03-6551-0901 メール http://bit.ly/rm4iwe 

亀井静香 広島県庄原市 広島6区⇒http://bit.ly/xwhuUZ
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館1022号室
電話 03-3508-7145  メール http://bit.ly/w3XJvh 

国民新党 
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-14-7 平河町YUKENビル3階
03-5275-2671/03-5275-2675/http://bit.ly/xYirf7

参考:国民新党は党として反対のようですが、自見事務所(国会・福岡とも)に確認したところ、賛否の明言は避けていました。
陳情プロジェクトによると、亀井亜紀子議員も態度保留だそうです。http://bit.ly/zQHlvR 
油断せずに反対をお願いする必要があると思います。


・松原仁・拉致担当大臣も、民主党所属ですがこの法案には慎重です。

意見例(とくに4)を参考に次のような表現を追加してください。
 ↓
松原大臣には拉致問題の解決にご尽力いただいていますが、拉致問題についての発言が「差別を助長する恐れがある」として呼び出しや勧告の対象となる可能性のある法案です。
しかし、ひとたび国会に提出されれば、この法案の問題点に気付いていない議員が多数を占める現状の国会では、成立してしまうことが予想されます。
したがって本法案の成否は、松原大臣が閣議決定で署名を拒否してくださるか否かにかかっていると思います。
最大の人権侵害とも言える拉致問題の解決を困難にするであろう本法案の国会提出阻止・成立阻止にご尽力くださいますよう、宜しくお願い致します。

松原仁 東京3区:品川区、大田区の一部、島嶼部⇒http://bit.ly/wO5PFp
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館709号室
TEL:03-3508-7452 FAX:03-3580-7336 http://bit.ly/wXJGcL

松原大臣への意見例は、こちらも参考にしてください⇒http://bit.ly/yVYvZu


2.地元選挙区の国会議員にも、意見を届けてください。
 選挙区民の声は無視できないため、非常に効果的です。 
 与党民主党の議員(特に選挙が近い衆議院)に反対の声を届けることは、国会提出阻止にもつながります。

※実際に法案を審議・採決する法務委員については、すでに詳細な一覧があります。
自分の選挙区に法務委員がいないかチェックしてください⇒http://bit.ly/v4TNh6

衆議院議員一覧
・選挙区選出議員 http://www.shugiingiin.com/
・比例区(ブロック別) http://bit.ly/xBdO3H

参議院選挙区選出議員 http://bit.ly/ySsoDc

・政治家データベース http://db.kosonippon.org/index.php
議員の連絡先など、詳しい情報が簡単に分かります
(必ずしも最新ではないので、できれば議員の公式サイトで最新情報を確認してください)

意見作成の例
 ↓
件名 人権委員会設置法案について
本文
…意見例を参考に…
法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であると思います。

どうか法案を推進する側の主張する表面的な理屈に隠された本質的な問題点を知っていただき、国民を脅かす法案に反対していただきますよう、よろしくお願い致します。


3.法案推進側:法務省、民主党、法務大臣

法案の閣議提出を決める権限は、法務大臣にあります。
  ↓
・法務大臣 小川敏夫 参議院東京選挙区⇒東京都民全員が選挙区民です
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館 605号室
TEL 03-6550-0605  FAX 03-6551-0605 toshio_ogawa@sangiin.go.jp

「反対される立場の方の意見を最大限尊重して、なるべく早く法案を成立させたい」と発言
2012.1.25 産経新聞 http://bit.ly/yXBazI 

例えば次のような表現を追加してください。

件名 人権委員会設置法案の国会提出に反対します
本文
…意見例を参考に…
法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であると思います。

小川大臣は、産経新聞の取材に対し「反対される立場の方の意見を最大限尊重して、なるべく早く法案を成立させたい」とおっしゃいました。
反対する理由は、この法案が必要ないばかりか、大きな弊害をもたらすことが明らかであり、人権問題に対処するにはより適切な方法があるはずだからです。
なるべく早くとは言え、内容が悪いものを早く作ることなど許されるはずがありません。
もし小川大臣が国民の声に真摯に耳を傾ける方ならば、人権委員会設置法案を今国会に提出するべきではないと思います。
ご自身が発言された通り、反対意見を尊重していただき、国会提出を決してなさらないようお願い致します。

※法案を推進している法務省と民主党には、国民が本質的な問題点を見抜いていること、猛反対していることを、13日までの間とにかく訴えましょう。

・法務省 (TEL/FAX/メール)
03-3580-4111/03-3592-7393/http://bit.ly/pw3cRj
     
・民主党
03-3595-9988/03-3595-9961/http://bit.ly/1AGKdB
  


4.法案は法務委員会で審議・採決されるため、法務委員への働きかけも効果的です。
提出先が増えて大変かと思いますが、できましたら法務委員にも意見をお願い致します。

「衆議院の法務委員」は委員長を抜かして35名で、過半数の18名以上が反対すれば本会議に提出されません。
現在反対を表明している議員は9名しかいません。
賛否のはっきりしない法務委員を9名説得する必要があります。

法務委員一覧へ ↓
衆議院 http://bit.ly/v4TNh6  
参議院 http://bit.ly/tZgrWo

※意見例は、2.地元選挙区の国会議員参照

 
5.参議院比例区選出議員(余力がある方はお願いします)
参院比例は全国区なので、全国民が全議員の選挙区民です。
対象議員数が多くなりますが、選挙が近いH25任期満了の民主党議員を中心にお願いします。

・比例代表選出議員 http://bit.ly/xuo1em 
・政治家データベース http://db.kosonippon.org/index.php
議員の連絡先など、詳しい情報が簡単に分かります

※意見例は、2.地元選挙区の国会議員参照

***

あと数日~10日程度が、法案の国会提出阻止のために非常に重要な時だと思います。
もうあと少しで、今国会での法案不成立を確実にできます。
がんばりましょう!!


より詳しいことはこちらの記事にも書いてあります
・法務省が概要とQ&Aを発表:誤解解消が狙い?
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-462.html

・ひめのブログさんにも、閣僚連絡先や意見例があるので参考にしてください。
久々の本気でおねがいします!!人権擁護法案!! 
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-508.html
周知・拡散用のpdfファイル。
 ↓
・新たな人権侵害!政府・民主党が準備している「人権侵害救済法案」
 http://bit.ly/wtqcIt 新しいものが近く出される予定だそうです
・人権侵害救済法って何? http://bit.ly/xQtGc5
 意見を考える際にも参考になります。
・マンガ「何これ? 人権侵害救済法案」 http://bit.ly/rZjsNf
「たちあがれ日本 http://bit.ly/zyUGn1
「日本会議 http://bit.ly/yDbfaO」などより

拡散され広く認知されることによって、「この法案に賛成したら次の選挙は戦えない」と気付く議員もいると思います。
家族や知り合いに口コミで伝えたり、ツイッターやmixi、フェイスブックなどネットの各種サービスやポスティングなどで拡散してください。

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