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同和利権

Category: 在日・パチンコ  

同和利権(どうわりけん)とは、被差別部落 の環境改善対策として、巨額の予算が計上されてきた同和対策事業 に関わる活動により、同和団体 政治家 ・役人・暴力団 と結託し、公共事業 に便乗して手に入れる、巨額の利権 の総称として一部で流布されている言葉である。

本来の意味はこうした経済活動に関する詐欺 横領 などの経済犯罪 として成立する行為を指すが、広義での同和利権は、教育現場への同和教材の大量販売など、犯罪としては成立しない経済的利益に関する行動や、たとえば公務員の同和枠採用 同和加配 など、経済行為を伴わない広い意味での同和団体の権力拡大行動も含めることがある。

1980年代 から、「北九州市土地ころがし事件 」に始まり、日本同和清光会 による事件、「東京パブコ脱税事件 」、「モード・アバンセ不正融資事件」など同和団体幹部らの一連の不祥事件、同和行政に関わる事件は報道されてきたが、それらを総称する言葉はなかった。近年、宝島社 の『同和利権の真相 』シリーズを中心とした寺園敦史 一ノ宮美成 グループK21 ら若手ジャーナリストの執筆活動により、それらを一括する言葉としての「同和利権」は広く知られるところとなり、やがてハンナン 浅田満 による牛肉偽装事件 飛鳥会事件 など逮捕者を出した事件が「同和利権」を象徴するものとして語られるようになった。

政治家の資金源となっているとされることもある(部落解放同盟 は対立関係にある日本共産党 を除き、民主党 を中心に自民党 公明党 社民党 と 、自由同和会 は自民党と、全国人権連 は共産党と友好関係を持っている)。


  1. 民主党ホームページにて関係団体になっており、また2004年、部落解放同盟中央書記長であった松岡徹 が民主党から参院選に出馬し、当選。彼は民主党『次の内閣』ネクスト法務副大臣(2007年9月就任)となっている。また部落解放同盟副委員長の松本龍 なども民主党に所属。
  2. ^ 2007年3月30日京都民報「部落解放同盟(「解同」)の推薦を受ける自・公・民45候補」
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