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日教組と民主党と北朝鮮

Category: 政治  
日教組と民主党と北朝鮮
平成23年8月8日
PatriotsOfJapan
1 民主党の組織対策費に関して
民主党の組織対策費に関して以下のとおりであるので報告する
以下新聞記事より抜粋。
首相、「違法性ないと信じる」。
2010/01/08 日本経済新聞 夕刊
鳩山由紀夫首相は8日午前、一部報道で民主党の小沢一郎幹事長が党代表時
代に組織対策費として党幹部に約22億円が支出されていたと指摘されたこと
について「透明・不透明の問題はあるかもしれないが、これは違法性はないと
私は信じている」と語った。その上で「当時の山岡賢次財務委員長がすべて判
断したことであって、私は全く存じ上げていない」と強調した。首相公邸前で
記者団に語った。
組織対策費:民主・小沢代表時、22億円を2議員に 会計担当へ、使途明か
さず
2010/01/08 毎日新聞 朝刊
民主党の小沢一郎幹事長が党代表に就いた06年以降、政治資金収支報告書
が公開されている08年までの間に、党財務委員長だった2議員に「組織対策
費」として計約22億円が党本部から集中的に支出されていることが分かった。
一度に億単位の支出も繰り返されているが、受領した議員側には収支報告書へ
の記載義務はなく、使途は不明。こうした支出は小沢氏の代表就任前にはなく、
毎日新聞は支出の理由や使途を民主党に尋ねたが「回答できない」としている。
毎日新聞 2010 年8月2 日 2 時30 分
民主党:「組織対策費」廃止へ 小宮山財務委員長
民主党の小宮山洋子財務委員長は毎日新聞のインタビューに応じ、使途が不
透明と指摘されている「組織対策費(組対費)」名目での支出は行わない考えを
明らかにした。組対費は小沢一郎氏が党代表だった06~08年、当時財務委
員長だった山岡賢次衆院議員、佐藤泰介前参院議員あてに計約22億円が支出
されたが、使途は明らかにされていない。
組対費は党の政治資金収支報告書に記載されるが、受領者の手製の領収書を
収支報告書に添付すればその後の使途を明らかにする必要はない。
受領者個人あてに支出されるが受領者の個人所得にはならず、受領した側が
自身の収支報告書に記載する義務もない。
自民党や、小沢氏が率いた新進、自由両党でも同様の支出がある。
小宮山氏は組対費を含む党の資金について「今まで一切情報公開してこなか
ったが、現執行部はすべてにわたって説明できるお金の使い方をする」とした
うえで、組対費としての支出は「(今後)しない」と述べた。
また「過去の会計帳簿を専門家に再チェックしてもらっている」と述べ、組
対費を含めた過去の支出について調査していることを明らかにした。
ただし、調査結果の公表については「どういう結果が出るかによる」と明言
を避けた。
新聞記事を要約すると、「組織対策費」という名目で、何らかの使途不明金が
生じた可能性があり、民主党の小宮山洋子財務委員長は、組織対策費に関して
廃止すると言及し、同資金に関し調査すると述べたが、調査結果に関しては1
年経過した今でも明らかになっていない。
組織対策費として民主党議員にわたった金額は以下のとおりである。
平成18年度民主党組織対策費
9・25 6800万円 山岡財務委員長
平成19年度民主党組織対策費
1・24 1億 円 山岡財務委員長
2・12 1億5000万円 〃
2・19 1000万円 鉢呂吉雄選対委員長
3・ 5 2億5000万円 山岡財務委員長
4・10 1億5000万円 〃
4・20 1億 円 〃
5・ 8 1億5000万円 〃
5・25 5000万円 〃
6・ 5 2億5000万円 〃
6・26 500万円 鉢呂選対委員長
7・ 9 2億 円 山岡財務委員長
8・ 7 2億 円 〃
9・27 1000万円 輿石東参院議員会長
11・20 3000万円 山岡賢次国対委員長
12・13 210万円 〃
12・25 1000万円 輿石参院議員会長
平成20年度民主党組織対策費
1・17 1000万円 輿石参院議員会長
1・22 200万円 山岡国対委員長
3・28 500万円 佐藤泰介財務委員長
4・30 100万円 山岡国対委員長
9・26 2億 円 佐藤財務委員長
10・21 500万円 〃
10・23 2億 円 〃
11・10 1000万円 輿石参院議員会長
11・12 1億2000万円 佐藤財務委員長
平成21年度民主党組織対策費
1・13 500万円 輿石参院議員会長
4・ 2 1000万円 輿石参院議員会長
5・29 1億 円 佐藤財務委員長
6・22 2億 円 〃
6・29 500万円 〃
7・13 2億 円 〃
7・21 1000万円 輿石参院議員会長
11・24 1000万円 輿石参院議員会長
鉢呂議員 計1500万円 山岡議員 計17億310万円
佐藤議員(当時) 計10億3千5百万円 輿石議員 計7500万円
合計28億2810万円
以上となる。
なお、平成19年度から平成21年度までの間、民主党の組織対策費が渡った
議員と、その金額の内訳は収支報告書の画像と共に添付する。
平成19年民主党収支報告書(57、58ページ)
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000034259.pdf
平成20年民主党収支報告書(63、64ページ)
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000012459.pdf
平成21年民主党収支報告書(53~54ページ)
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/101130/27600581-2.pdf
2 組織対策費関連議員の不祥事と日教組の関係
当時の組織対策費に関わった議員の共通点はいずれも、日教組とかかわりが
あった議員であり、民主党の組織対策費が巡り巡って日教組に渡り、日教組と
民主党による、おおがかりな選挙対策の協力等、各種公務員法違反の可能性が
ある。
(1) 鉢呂吉雄議員
鉢呂議員は、2010年には鉢呂が代表を務める「民主党北海道第4区総支部」に
おいて「北海道教職員組合OB」5 人を含む計17 人(延べ39 人)から、過去3 年間
に総額1200 万円超の個人献金を受けたとして、政治資金収支報告書に記載して
いる日付が虚偽だったことが報道された。
MSN産経ニュース 2010.3.25 01:35
http://logsoku.com/thread/hideyoshi.2ch.net/dqnplus/1269533109/
(2) 佐藤泰介元議員
佐藤元議員の出身母体も愛知県教職員組合であり、佐藤泰介議員の団体は
政治資金収支報告を未提出という不祥事を起こしている。
読売新聞記事によると、以下の通りである。
民主党の佐藤泰介参院議員(愛知選挙区)の資金管理団体が、4月2日まで
に愛知県選管に提出しなければならない2006年分の政治資金収支報告書を
いまだに提出していないことが14日、分かった。
佐藤議員の事務所は「秘書が4月の名古屋市議選に立候補するなどして、事
務所の仕事が多忙だった。誠に申し訳ない。週明けには提出したい」としてい
る。
政治資金規正法では、収支報告書は前年1月から12月までの収支を3か月
以内に報告することになっており、故意に出さなかった場合は、禁固5年以下
または罰金100万円以下の罰則もある。
(2007 年9 月14 日12 時47 分 読売新聞)
http://unkar.org/r/newsplus/1189718323
(3) 山岡賢次議員
山岡議員に関しては、2008年9月29日TBSの「朝ズバッ!」内で
以下のように発言した。
(中山前国交相の辞任について20歳以上男女を対象にアンケートしたとこ
ろ「辞めるべき」48%、「辞める必要はない」45%で意見が拮抗したこと
について)
山岡賢次・国対委員長
「この数字は極めて重要なんです。これは歴史的傾向なんです。もし若い方
たちが知らずに表明しているのかあるいは解りながら表明しているのか。解
っているとしたら、歴史が回転してるんですね。戦後60年ですね。ある意
味では、心情的には、いつか来た道にだんだん戻って繰り返すと。そうする
と、中山先生も麻生総理も同じ発想ですけど、極めてそういうところに原点
を持っているような感じがしてしょうがないんですね。ですから、そういう
人達が人気が出てくる、秋葉原で人気が出てくると、これはある意味では戦
前のドイツ・日本の現象に回帰しており極めて危険で、そういうとこのリー
ダーは非常に大切なんですよね。リーダーがそういうのを煽ってると、日本
がいつか来た道に行く恐れがある。」
と、当時日教組批判をした中山元大臣を支持する人々に対して表明したもので
あり、日教組と何らかの関係があった可能性がある。
(4) 輿石東議員
日教組をめぐっては、輿石氏の選挙支援活動を行ってきた山梨県教職員組
合(山教組)の財政部長と政治団体、山梨県民主教育政治連盟(県政連)会
長が平成15~16年に約6千万円を収支報告書に記載しなかった。
輿石議員は2010 年6 月19 日の産経新聞の記事によると、
北海道教職員組合(北教組)の政治資金規正法違反で民主党の小林千代美衆
院議員が引責辞任した。当然の話であり、遅すぎるぐらいだが、一応責任を取
ったことは納得できる。
その一方で、似通った事件の当事者だったにもかかわらず、ぬくぬくと権力
の座に居座って責任を取らない人物が民主党にいるのは腑に落ちない山梨県
教職員組合(山教組)元委員長で「参院民主党のボス」といわれる輿石東参院
議員会長である。
6年前の参院選で、山教組とその政治団体「山梨県民主教育政治連盟」(県政
連)が、輿石氏支援のため教員らから半強制的に集めた資金を政治資金収支報
告書に記載せずに処理しようとして政治資金規正法違反の罪に問われ、山教組
幹部らが略式起訴された。教育公務員特例法に抵触したとして停職などの処分
を受けた教員らは24人に上る。
平成16年に山教組側から輿石氏側に渡った金額は、後に収支報告書に記
載された分で3300万円。北教組側から小林氏側に提供された資金160
0万円の倍以上だった。
輿石氏が「顧問」を務め、国会で「私自身の政治団体」と明言した県政連
は収支報告書で11年から15年までの寄付収入をゼロと届け出ていたが、
産経新聞に不記載を指摘されると、15年の寄付収入を1021万円に訂正、
16年には5142万円を計上した。
とある。
さらに、組織的に山教祖が輿石議員を積極的に選挙応援してきた。
http://www.geocities.jp/yyreview/image/vlpc003714.jpg
http://www.geocities.jp/yyreview/image/vlpc003715.jpg
これは、2010年6月22日に、輿石議員を、甲府市教職員組合が人数を動員して、
応援してきた証拠である。
また、2003年12月、県内のある中学校から別の学校に送信されたファクス文書。
県公立小中学校教頭会が教頭1人あたり2万円の資金カンパを内密に要請したもの
だった。文書には「参考」として、一般教員1万円、校長3万円というカンパの額も記
されていた。
04年7月の参院選を半年後に控え、民主党の輿石東氏(74)を支援した、山梨
県教職員組合(山教組)OBらでつくる政治団体「県民主教育政治連盟(県政連)」
は、教員らから多額の資金を集めた。
教員らは、輿石氏の後援会カード(個票)集めも求められ、複数の関係者が「ノルマ
は教諭1人80票」と証言したとある。
自民党の義家弘介文部科学部会長らは13日、政治資金規正法違反で罰金の略
式命令を 受けた山梨県教職員組合(山教組)の元幹部教諭が小学校の教頭に
昇任していた問題を めぐり、甲府市を訪問し、党山梨県連幹部と意見交換し
た。
終了後に記者会見した義家氏は、元幹部の昇任には「圧倒的な組織率を誇る組
合が 人事介入している」と指摘。そのうえで、「参院選に向け、また山教組の
違法なカンパが 始まっているとの声が上がっている」と述べた。
組織的な公務員法違反及び、選挙違反が行われていた可能性が大である。
なお、山梨県教職員組合と輿石議員の関連の証拠に関しては、以下の画像を
添付する


http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/101618/91171/64094264/image?src=http://b
anmakoto.air-nifty.com/photos/uncategorized/2010/07/10/sankyouso2.jpg

http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/101618/91171/64094264/image?src=http://b
anmakoto.air-nifty.com/photos/uncategorized/2010/07/10/sankyouso3.jpg

以上、当時の組織対策費に関わった議員の共通点はいずれも、日教組とかか
わりがあった議員であり、民主党の組織対策費が日教組に渡り、おおがかりな
選挙対策の協力等、各種公務員法違反の可能性ならびに、民主党と日教組の間
で、深刻な癒着が生じている可能性がある。
3 あしなが育英会の募金活動と日教組による朝鮮高校支援に関して
あしなが育英会への募金活動に関しては、輿石議員の支持母体である山教祖
が、2009年5月の山教組定期大会で“子どもの学び保障救援カンパ”が全
会一致で採択され、翌月、日教組が全国で行うカンパになった。主に、あしな
が育英会奨学金に寄付するとされたが、集まった約1億7000万円から、あ
しなが育英会に寄付されたのは7000万円だけ。残りは連合に寄付され、連
合から日教組へ助成金として交付されたものである。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100309/plt1003091617002-n
2.htm

週刊新潮(3月11日号)でも、善意の寄付者を欺く行為という事で掲載され
ている。
なお、日教組のあしなが育英会寄付の呼び掛けと、寄付金の用途内訳は以下の
とおりである(以下URL は参考PDF)
http://www.wakayamanet.or.jp/greenpal/kodomokyuuenkanpa.pdf
http://www.jtu-net.or.jp/blogdocuments/kdomo.pdf
カンパの総額 176,245,418円
あしなが育英会に 71,956,322円
連合・雇用と就労・自立支援カンパに 100,000,000円
★単組を通じて申請し助成を受けることになった30の団体・NPOの事業に、
連合が助成した金額 37,500,000円
徳島県教職員組合 徳島県 朝鮮学校へ通う子どもの就労支援 1,500,000円
このとおり、日教組を通じて朝鮮学校に寄付金が渡っている
http://megalodon.jp/2010-0319-1404-13/www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/03/0903j0821-00001.htm
徳島県教組 四国初中に支援金伝達
徳島県教職員組合から四国朝鮮初中級学校に150万円の支援金が送られた。5日、
徳島県教育会館で県教組・富田真由美書記長が四国初中・呂東珍校長に手渡した
(写真)。
総連徳島県本部ではこれまで学校訪問や朝・日交流の場で、四国初中が60余年
の歴史と伝統を誇る四国で唯一の民族学校であり、同胞学父母の熱意と協力によっ
て運営されてきた経緯と現状について訴え、民族教育に対する支援を呼びかけてき
た。朝鮮新報 2009.8.21 以下画像添付
http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/img/img_box/img20101201104647380.jpg
なお、2001年2月徳島市の徳島グランドホテル偕楽園において行われた日教組
関連団体のチュチェ思想研究会全国連絡会関連の全国セミナー徳島県実行委員
会の主催のパーティに、来日中の朝鮮社会科学者協会のキムヨンイル副委員長
を団長とする朝鮮社会科学者代表団、 在日本朝鮮人総連合会中央常任委員会の
ナムスンウ副議長が招待された。全国セミナーは、 自治労徳島県本部書記長で
ある全国セミナー徳島県実行委員会川越敏良事務局長の司会で行われた。
また、日朝国交促進国民協会の村山富市会長、 徳島市長の小池正勝氏、 参議院
議員の清水澄子氏と高橋紀世子氏、 衆議院議員の仙谷由人氏、 山口俊一氏、 遠
藤和良氏、 七条明氏からの祝賀メッセージが紹介された。
とあり、日教組及び、北朝鮮並びに自治労、旧社会党の議員が積極的に参加し
ているのがうかがえる。
また、過去の徳島県で開かれた日教組及び北朝鮮関係者主催のセミナーに、仙
谷議員の名前も確認できることから、上記資料及び支持母体のつながりにおい
て、あしなが育英会募金から徳教組、徳教組から朝鮮学校に寄付金が渡った件
と何らかのつながりがある可能性がある。
参考PDF
http://juche.v.wol.ne.jp/news/jnews1303j.pdf
さらに、朝鮮新報(朝鮮総連情報誌)に、三重県教職員組合が朝鮮総連を通じて
北朝鮮に、米などの支援物資を送っているのも判明した。
日朝友好三重県民会議が結成20周年を記念
日朝友好三重県民会議結成20周年記念総会と祝賀の集いが2月24日、三重県教
育文化センターで行われた。
集いでは、県議会、婦人会議、三重県教職員組合、各労組で構成された県民会議
の会員、総聯の活動家と同胞商工人ら150余人が参加した。
森田治会長(三重県議会議員)があいさつし、総聯三重県本部の権奉律委員長が
祝辞を述べた。
森田会長は、今後も情勢が変わろうとも朝鮮の統一と日朝国交正常化、在日朝鮮
人の権利問題など運動を継続して進めていくべきだ、と述べた。
総会では、昨年10月に共和国を訪問し、支援米を伝達したこと、朝鮮学校への助
成金増額のための運動、朝鮮学校卒業生の日本の国立大学受験資格を求めて集ま
った8万人の署名を文部省に提出したことなどが報告された。
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj1998/sinboj98-3/sinboj980310/sinboj98
031085.htm

また、姫路市教職員組合も、朝鮮高校に支援金を渡していたことが判明した。(以
下朝鮮新報記事抜粋)
〈60周年を迎えた朝鮮学校の現場から〉 西播初中 「モア 西播! イオ 60!」
開会後、同校の発展に多大な支援を行った日本人士らに許敬校長が感謝状を贈呈
した。同胞の支援とともに多くの日本人の支持に支えられてきた同校の歴史を物語る
象徴的な場面となった。
姫路市教職員組合は1975年、ストライキに入り公共施設の利用が阻まれたとき、
集会所として同校から体育館を借りた。その「恩義」を受けて以来、朝鮮学校の処遇
を改善するためのさまざまな取り組みや同校との交流に力を入れてきた。
同校の創立60周年に際し、姫教組は約2300人の組合員から集めた支援金
を校長に贈呈。さらに当日、売店を出店し売上金をすべて寄付した。
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/03/0603j1117-00001.htm
関連画像
朝青員らはゲームコーナーなどを担当、朝青姫路西支部「美人三姉妹」の姿も
さらに、茨城県教組と自治労が、朝鮮学校に支援金を渡しているのも確認した。
茨城初中高に寄付金
日朝友好促進労組協議会
茨城県日朝友好促進労組協議会が7月17日、茨城朝鮮初中高級学校を訪れ、施設
および設備などの教育支援を目的に、寄付金を手渡した。
学校を訪れたのは、同協議会会長で県教組の藤井彰執行委員長と自治労の根本
研司副執行委員長。
同協議会では近年、授業参観、懇談会、フェスティバルなど同校との交流を通じて、
民族教育に対する理解を深めてきた。
黄鎭成校長は、互いの友好親善の情をさらに深めていこうと約束しながら、「とても
貴重なお金を、教育の質を高めるために効果的に使いたい」と謝意を表していた。
【茨城初中高】http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj2002/8/0809/73.htm
このように日教組は、常習的に北朝鮮並びに朝鮮総連関連の朝鮮学校を金銭的に
支援していることから、日教組から長い間相当額の支援金と称して、朝鮮高校を通じ
て朝鮮総連に資金が渡っている。
5 日教組と北朝鮮の関係
以下新聞記事及び関連資料から抜粋
日朝教育関係者 全国交流集会、シンポジウム 民族教育権擁護へさらに連帯を
「日朝友好親善を深めるための第30回全国『東京』交流集会(以下交流集会)」
(主催=第30回記念全国集会実行委員会、後援=日本教職員組合)と「第8回日
本・朝鮮教育シンポジウム(以下シンポジウム)」(共催=日本教職員組合、日
本朝鮮学術教育交流協会、在日本朝鮮人教職員同盟)が2月24日、東京朝鮮
中高級学校(東京都北区)多目的ホールで行われた。交流集会では主催者あい
さつに続き、日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会の大石忠雄事務局
長が基調報告を行い、当面の課題を提起。日朝関係を正しく理解する教育実践
をさらに発展させ、在日朝鮮人の民族教育権擁護運動や日朝友好連帯運動など
をいっそう強化していくことなどを強調した。また、共催団体の各代表があい
さつ。「日朝教育交流の現状と課題」をテーマにパネルディスカッションが行わ
れた。最後に「民族教育権差別の完全解消と日朝国交正常化の早期実現を求め
る決議」と題するアピールが採択された。
交流集会には、日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会の清野和彦会長、
横堀正一副会長、大石忠雄事務局長、菅谷貢事務局次長、福岡県教職員組合の
中村元気委員長、鳥取県教職員組合の前田厚彦委員長、岩手県教職員組合の佐
藤淳一書記長、千葉県高等学校教職員組合の佐久間美弥子中央執行委員長、日
本朝鮮学術教育交流協会の中小路清雄会長、西澤清副会長をはじめ日本各地で
日朝友好親善活動を繰り広げている教育関係者らが参加した。
朝鮮新報 2007.3.2
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/03/0703j0302-00001.htm
槙枝元日教組委員長が北朝鮮から勲章
【続・民主党解剖】政権前夜(6)「わが世の春」待つ日教組
北朝鮮に親しみ
7月25日、宮崎市のホテルで開かれた自民党の会合。首相補佐官(拉致問題担当)
の中山恭子は北朝鮮問題にからめ、こんな事実を明らかにした。
「政府が独自の制裁措置をかけたとき、元日教組委員長が議長を務めるグループ
から首相あてに、『日本が北朝鮮に制裁措置を加えるのはけしからん、直ちに制裁措
置をやめるべきだ』という要望書が届いた。びっくりした」
中山が紹介したのは元日教組委員長、槙枝元文が議長である「朝鮮の自主的平和
統一支持日本委員会」が昨年12月、首相の麻生太郎と外相の中曽根弘文あてに送
った文書だ。
槙枝は日教組委員長を12年間も務め、“ミスター日教組”といわれた。最も尊敬す
る人物として故金日成主席の名前をあげ、平成3年には北朝鮮から親善勲章第1級
を授与されている。
2009.8.10 08:10 産経新聞
http://megalodon.jp/2009-0818-0302-08/sankei.jp.msn.com/politics/situation/0908
10/stt0908100812000-n2.htm

特定船舶入港禁止法など制裁法に反対し、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員
会槙枝元文議長が談話
安本ゆみ・杉並区教育委員
「事実かどうか分かっていない北朝鮮の拉致を載せるのはいかがなものか」
江森陽弘氏・町田市教育委員
「事実かどうかわからない拉致事件を教科書に使うのはまずいと思う」
日教組『教科書白書2001』
「(扶桑社の公民教科書は)北朝鮮敵視の立場に変更はありません。それどころ
か一ページを割いて、『北朝鮮による日本人拉致問題』というコラムを意図的に
掲載しています。」
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2004/05/0405j0325-00002.htm
日本教職員チュチェ思想研究会 総連中央を訪問
日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会の清野和彦会長一行が8日、総連
中央会館を訪問した。
総連中央の徐萬述議長が国際局の徐忠彦局長とともに一行を出迎え歓談した。教
職同中央の李庠雨副委員長が同席した。
徐議長は長い間、朝・日の2国間における教育活動家らの交流と民族教育を支援
する活動を力強く推進してきた日本教職員チュチェ思想研究会役員らを激励した。
清野会長は現在の2国間をとりまく政治状況は厳しいが、日朝友好親善と日朝国交
正常化実現に向けて努力を惜しまずに精進していきたいと述べた。
徐議長は、同連絡協議会の主催で行われる「日朝友好親善を深めるための第30
回全国交流集会」に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達した。
[朝鮮新報 2006.9.12]
http://megalodon.jp/2009-0124-0107-25/www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j0912-00002.htm
国交実現で差別根絶を日教組などが日朝教育シンポ
東京で開かれた第二回日本・朝鮮教育シンポジウムには、日朝の教職員などが
多数参加した。
浅見日教組副委員長、チェ在日朝鮮人教職員同盟委員長、中小路日朝学術教
育交流協会会長の三氏はあいさつで、朝鮮の南北首脳会談以来の南北融和、統
一へのダイナミックな動きを評価し、南北統一の動きがアジアの平和に貢献す
ると一様に訴えた。その上で、周辺事態法の制定や改憲の動きなどはそれに水
を差すものだ。また、日朝国交正常化交渉が日本政府の「拉致(らち)疑惑」
などの条件づけで進展していないことを批判した。シンポジウムは、日朝国交
正常化の早期実現を求める世論を喚起する上でも重要な意義があると述べた。
基調報告では、在日朝鮮人は約六十五万人いるが、それは日本の植民地支配、
侵略戦争の結果である。在日朝鮮人は自主的に民族教育を進めるために小中高
大学までの一環教育の学校体系をつくりだしたこと。しかし、政府はそれを保
護するどころか、学校閉鎖命令の強行など敵視政策を続け、いまだに私学並み
の扱いもしていない、と批判した。
そして、朝鮮敵視政策の結果、朝鮮人差別事件は跡を絶たない。その差別を
根絶するためにも、日教組は朝鮮学校との交流を強化していく。そして日朝国
交正常化の早期実現によって、差別をなくし、在日朝鮮人がチマチョゴリで安
心して学校へ通える社会をつくろうと訴えた。
その後、朝鮮大学校教育学部講師、広島県神辺高校定時制教諭など四人が、
どのように民族教育権を守る運動を行っているかについて実践報告を行った。
参加者による質疑討論の後、①学校交流、地域交流の輪を広め、日朝親善の
きずなをよりいっそう強めること、②人権保障の見地からも、日本の国際化の
ためにも、朝鮮学校を私学並みに処遇すること、③私学並みの教育助成金を措
置し、日本の国立大学への受験に対し、大学入学資格検定を前提とすることを
やめる、④スポーツや文化分野における差別を完全に解消すること、⑤文部省
の民族教育差別の諸通達をすみやかに撤回すること、などを求める決議を採択
した。
日朝国交の即時実現を求める世論を、教育の場でつくりだす動きとして、注
目されるる。http://www.jlp.net/union/001205c.html
日朝国交正常化連絡会総会運動方針提起
連絡会役員
http://www.peace-forum.com/nitcho/ugoki/renrakukai/20100723nitcho-hohs
hin.pdf

顧問: 河合秀二郎(東京・ピョンヤン友好交流会議)、田中宏(龍谷大学教授)、
吉田康彦(大阪経済法科大学客員教授)、和田春樹(東京大学名誉教授)
武者小路公秀(大阪経済法科大学教授)
代表: 石坂浩一(立教大学教員)、清水澄子(朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会)
福山真劫(フォーラム平和・人権・環境)、曺美樹〔チョウ・ミス〕(ピースボート)
伊藤晃二(日朝長野県民会議)、三原誠介(岡山・日本と南北朝鮮の友好を進める会)
中村元気(福岡県日朝友好協会)
事務局長: 石坂浩一(代表兼任)
事務局次長: 北川広和(日韓分析)、古田武(高麗野遊会実行委)、五十川孝(平和
フォーラム)
幹事:
中央組織 井加田まり(自治労)、岩間克宏(日教組)、松本耕三(全港湾)
地方組織 北海道鳴海洽一郎(日朝連帯北海道民会議)
秋田工藤新一(秋田平和センター)
埼玉嶋田和彦(日朝友好連帯埼玉県民会議)
東京水谷研次(東京・ピョンヤン友好交流会議)
神奈川小原慎一(神奈川平和運動センター)
長野伊藤晃二(日朝長野県民会議、代表兼任)
三重鈴木逸郎(日朝三重県民会議)
京都本田克巳(朝鮮統一支持京都委員会)
大阪山下博司(大阪平和・人権センター)
大阪永久睦子(日朝国交正常化実現を求める市民連帯・大阪)
兵庫杉田哲(日朝友好兵庫県民の会)
岡山三原誠介(日本と南北朝鮮の友好を進める会、代表兼任)
福岡中村元気(福岡県日朝友好協会、代表兼任)
市民団体渡辺健樹(日韓ネット)、筒井由紀子(KOREA子どもキャンペーン)
関連民主党議員
日朝国交正常化連絡会総会・記念講演会開催にあたってのメッセージ
日ごろからの皆様方の真摯なご活動に心から敬意を表します。民主党は北東アジアの非
核化と平和の実現を一貫して求め続けていることに変わりはありません。私自身は朝鮮
民主主義共和国(北朝鮮)とは対話に基づくお互いの理解と信頼に基づいた関係性が構
築できない限りその実現はないと考えます。
政権交代は、その第一歩であり皆様方のご助言を頂きつつ、一層の多くの努力を外交に
傾け、民主党政権への期待を裏切ることのないよう精一杯努力を続けてまいります。
これからも皆様方からのご支援を心よりお願い申し上げ、一日も早く日朝国交正常化が
実現し、北東アジアの非核化と平和の実現に向けて大きな一歩を成し遂げられるよう祈
念しメッセージといたします。衆議院議員いなみ哲男
メッセージ
日ごろのご活動に敬意を表します。
日本の進む道はアジアの中での平和的共生しかありません。
ことさらに敵意をあおるような我が国の風潮の中でもくじけることなく、皆様方が長年
にわたり日朝友好、国交正常化への運動を続けておられることは必ず近い将来実を結ぶ
ことと存じます。
私がこの間、訪問している韓国でも、軍事政権による政治犯への弾圧が間違っていたこ
とが法廷で明らかになり、幾人かの皆さんは名誉回復をされています。
今後とも皆様の活動が大きく成功することを念願し心からの連帯のメッセージを送り
ます。
民主党副幹事長衆議院議員つじ恵
http://www.peace-forum.com/nitcho/ugoki/renrakukai/20100723nitcho-hohshin.pdf
以上の事から、日教組と民主党、北朝鮮のつながりは明らかであり、組織対策
費並びに、あしなが育英会への寄付、その他様々な支援金を通じて、多額の資
金が北朝鮮に送金されている可能性が極めて高い。
以上
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