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平岡秀夫

Category: 政治  
平岡秀夫法相の調査に関して
平成23年9月15日
PatriotsOfJapan
平岡秀夫法相を調査したところ、下記この事が判明したので報告する。

1 品川美容クリニック関係者からの寄付金に関して平岡秀夫法相の資金管理団体
「秀友会」が平成20~22年の3年間、医師が起訴された品川美容外科(東京都)
創業者の綿引一氏から計300万円の献金を受けていた事が判明した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110906/crm11090611590010-n1.htm

平成22年官報(下記URL28ページ)
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a10400/kenpou/201011/apd1_14_2011020218133351.pdf
2 朝鮮総連との関係
野田法相に関して、朝鮮総連とつながりがある事が判明したので報告する。
徳山朝鮮初中級学校創立50周年記念式典が、2006年3月1日、ピピ510(山口県周南市)で行われた際、平岡法相が式典に参加していたものである。
以下朝鮮新報の記事を参照とする。
朝鮮新報2006.7.8
徳山朝鮮初中級学校創立50周年記念式典が1日、ピピ510(山口県周南市)で行われた。
1部記念式典、2部記念公演と祝賀宴(連合同窓会)などが催され170人の学父母、卒業生、関係者らが集い、50周年を迎えた喜びにわいた。式典には同胞に加え、平岡秀夫衆議院議員、周南市の河村和登市長、古谷幸男議会議長と11人の現職議員(市議会の3分の1にあたる)、光市の末岡泰義市長、市川熙議会議長ら24人の日本人士も参加した。
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/03/0603j0708-00002.htmさらに、2007年10月3日、東京の日本教育会館において東北アジアに非核、平和の確立を! 日朝国交正常化を求める連絡会が開催した、緊急集会「東北アジアの平和と日朝国交正常化―制裁をやめ対話と人道支援へ」に、平岡法相が出席していたのも確認した。
同集会は、日本政府に対し▼朝鮮の人々への水害支援▼「制裁」措置の解除▼在日朝鮮人、団体への圧迫を中止することを目的に開催された集会である。
以下朝鮮新報を参照とする。

[朝鮮新報 2007.10.10]



緊急集会「東北アジアの平和と日朝国交正常化―制裁をやめ対話と人道支援へ」
(主催=緊急集会実行委員会、呼びかけ=東北アジアに非核、平和の確立を! 日朝国交正常化を求める連絡会)が3日、日本教育会館(東京都千代田区)で行われ、日本市民、在日同胞300余人が参加した(写真)。集会では、日本政府に対し、6者会談の努力に積極的に参加し、平壌宣言に立ち返って朝・日国交正常化交渉を本格
的に再開することを求める参加者らの声が相ついだ。また、アピールが採択され、対朝鮮制裁の解除などを強く求めた。
集会では主催者を代表して清水澄子氏(朝鮮女性と連帯する会代表、平和フォーラム副代表)があいさつした。
つづいて、来ひんとして招かれた民主党の平岡秀夫衆議院議員と社会民主党幹事長の又市征治参議院議員があいさつをした。社民党からは日森文尋衆議院議員も同席した。
続いて集会では、李鍾元・立教大学教授と和田春樹・東京大学名誉教授(日朝国交正常化促進国民協会事務局長)が発言した。
「6カ国協議をめぐる状況と今後の展望」と題して発言した李教授は、今後6者会談で合意した「次の段階」
(▼核施設の不能化▼核プログラムの申告▼エネルギー支援
▼テロ支援国家指定解除)が開始されることによって、これまでの実務者レベルの協議が今年後半から来年にかけて外相レベル会合をはじめ首脳までも連動した形の「大きな外交」となり、朝鮮半島と東北アジアの冷戦構造を変えていく大きな枠組みを作る作業が行われるだろうとの見解を示した。
そのうえで、日朝関係においても真剣な交渉が促されており、日本は全体的な構図の中で日朝関係をどのように位置規定するのかを定める重要な時期にさしかかっていると指摘した。
「拉致問題をどう考えるべきか-6カ国協議と日朝国交交渉」と題して発言した和田氏は、「拉致問題」について日本政府、メディア、国民は考え方を変えねばならないとしながら、日本の対朝鮮政策や「拉致問題至上主義線」は「非現実的なもの」だと指摘した。
そして、日朝国交正常化の早期実現を目指す中で日朝間の諸問題に誠実に取り組むべきだと主張しながら、日朝交渉における平壌宣言の意義を再確認し「日本は朝鮮政府と外交交渉を通じて問題を解決していくしかない」と述べた。
アピールを採択集会では、東京朝鮮中高級学校高級部3年の朴琇香さん、筒井由紀子・KOREA こどもキャンペーン事務局長、洪祥進・朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側事務局長が発言した。
最後に、東北アジアの平和と日朝国交正常化に向けたアピールが採択された。アピールは日本政府に対し▼朝鮮の人々への水害支援▼「制裁」措置の解除▼在日朝鮮人、団体への圧迫を中止すること-などを求めた。
(呉陽希記者)
[朝鮮新報 2007.10.10]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/01/0701j1010-00002.htmなお、この集会に関わった平和フォーラムに関しては以下のような組織が加わ
っている。
代表
江橋 崇(法政大学教授)
川野浩一(原水爆禁止日本国民会議議長)
福山真劫(自治労)
副代表
住野敏彦(私鉄総連副委員長)
石原富雄(国公総連・全農林副委員長)
岡崎 徹(全水道委員長)
清水澄子(I女性会議常任顧問)
事務局長
藤本泰成(日教組)
副事務局長
藤岡一昭(自治労)
顧問
山口鶴男(元憲法フォーラム代表)
後宮俊夫(元憲法フォーラム副代表)
佐藤康英(元平和フォーラム事務局長)
岩松繁俊(元平和フォーラム代表・原水禁議長)
市川定夫(元平和フォーラム代表・原水禁議長)
参加団体
全日本自治団体労働組合(自治労)
日本教職員組合(日教組)
日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)
日本国家公務員労働組合総連合会(国公総連)
全日本水道労働組合(全水道)
日本都市交通労働組合(都市交)
全日本森林林業木材関連産業労働組合連合会(森林労連)
全国自動車交通労働組合連合会(全自交労連)
日本放送労働組合(日放労)
政府関係法人労働組合連合(政労連)
全印刷局労働組合(全印刷)
全日本造船機械労働組合(全造船機械)
国鉄労働組合(国労)
全日本港湾労働組合(全港湾)
全日本建設運輸連帯労働組合(全日建運輸)
中小労組政策ネットワーク(中小ネット)
新産別運転者労働組合(新運転)
保健医療福祉労働組合協議会(ヘルスケア労組)
全石油ゼネラル石油労働組合(ゼネラル石油)
全国コミュニティ・ユニオン連合会(全国ユニオン)
全オリジン労働組合協議会(オリジン労協)
全日本農民組合連合会(全日農)
部落解放同盟
I女性会議
社会主義青年同盟(社青同)
原水爆禁止日本国民会議(原水禁)
地方 47都道府県の各運動組織
http://www.peace-forum.com/yakuin/

以上、現在の民主党の支援団体が深くかかわっている。
このように、平岡法相は北朝鮮の関連団体である朝鮮総連が関わる集会に、社会党議員と共に積極的に参加しており、朝鮮総連との関係している可能性がある。
また、民主党で相次いだ外国人献金に関しても、「日本は、ほかの先進国と比べて、日本はかなり厳しい」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110906/crm11090611590010-n1.htm

2011.9.6産経
法律で禁止されている外国人献金に関して、まるで日本の法律が悪いという趣旨の失言ともとれる。

以上
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