8fe77f0d.JPG 河村建夫・自民党衆議院議員については、“天下の悪法”文字・活字文化推進法を成立させた活字文化議員連盟の代表幹事として、当ブログで何度かとりあげてきました。
このへんを参考に。
特集:第51回青少年読書感想文全国コンクール 河村前文科相に聞く(その1)(その2止) [毎日新聞 2005年7月3日]
文字・活字文化振興法成立 出版の優遇税制、検討の要望の声強く (2005/7/23 読売新聞)
10月27日は「文字・活字文化の日」 (05/10/27 親指情報〈河村建夫公式サイト〉)

日本・中国・韓国子ども童話交流 なんてものにも関わっているらしい。これは別に偏向してなさそうですが…

ところで、民団の新年会に出席してこんなことを言っていたそうです。
<新年会>来賓祝辞 60周年を韓日関係の画期に (2006-01-18 民団新聞)
アジア外交の核心認識
河村 建夫・日韓議連運営委員長

 昨年は日韓国交正常化40周年であり、友情年であった。文化交流をはじめ、さまざまな交流がなされ、友情が深まった。

 「冬のソナタ」以降、最近は「チャングムの誓い」も人気を集めているが、この韓流の勢いはどうだろう。書店に行けば韓国関係だけで一つのコーナーが設けられているほどだ。

 その一方で、解決しなければいけない問題がまだまだある。昨年日韓・韓日議連の総会がソウルで開かれ、地方参政権の問題についても真剣に話し合い、今年はこの問題を前進させなければならないと誓い合った。

 自民党も昨年立党50周年を迎えた。これからは日韓、日中をはじめとするアジア外交に基軸を置いて、日本の将来を考えていかなくてはならない。18日の党大会でそのことを宣言する。もっとも近い韓国と理想的な関係を築いていく、それが日韓議連の議員外交の重要な役割だ。

 今年はみなさんの母国である韓国と日本が、真のパートナーシップを築き上げ、未来志向に動き出すすばらしい年になるよう心から祈念する。
迂闊にも気付かなかったんですが、筋金入りの外国人参政権賛成派だったんですね。
永住外国人の地方参政権 日本各界に聞く<3> 衆議院議員・河村建夫さん(自民) (1998.9.9 民団新聞)

冒頭の画像は03年9月8日の読売夕刊。「子どもの読書活動推進基本計画」策定1年の特集記事ですが、朝鮮寄りといわれる片山鳥取県知事と河村議員のインタビューが並んで載っているというのもなんだか象徴的です。

マスコミをずっとみてると、新聞・出版業界の既得権維持・拡大に協力的な特定の政治家の発言が優先的に取り上げられ、しかも批判の対象にならないことに気付きます。「メディアの使命は権力監視」のはずなのに変ですよね。
枝野幸男とか保坂展人とかが典型ですが、河村もその一人なのかもしれません。

他方、こんなところでも名前がでてくる。
追悼施設議連 山崎氏ら16人「反対」 衆院選、推薦団体に公約 (05年11月12日 産経新聞)

 新たな戦没者追悼施設建設を目指し、九日に発足した超党派の「国立追悼施設を考える会」(山崎拓会長)に参加した自民党衆院議員のうち、山崎氏ら十六人が、先の衆院選で政治団体「神道政治連盟」との間で「新施設構想に断固反対」とする「公約書」を取り交わしていたことが十一日、分かった。選挙後わずか二カ月での豹変(ひょうへん)ぶりに、選挙で山崎氏らを支援した神道政治連盟側は不信感を募らせている。
 「考える会」の名簿によると、自民党からは四十六人が参加している。このうち公約書に署名・捺印(なついん)していたのは、山崎氏のほか、事務局長の渡海紀三朗、森山真弓氏ら。山崎派が半数の八人を占めている。
 神道政治連盟は全国の神社関係者で構成され、公約書には「衆院選において神政連の推薦を受けるにあたり、特に左記の点につき、積極的に協力することを公約致します」と明記。具体的には、(1)新追悼施設構想への反対(2)皇室典範改正への慎重対応(3)教育基本法改正の推進(4)外国人地方参政権付与法案への反対-など、七項目があげられている。
<中略>
     ◇
 ≪公約書に署名した「考える会」のメンバー≫

 【山崎派】山崎拓、保岡興治、亀井善之、木村義雄、渡海紀三朗、林幹雄、田中和徳、石田敏
 【伊吹派】河村建夫、谷公一
 【谷垣派】佐藤勉、原田令嗣
 【森派】塩谷立
 【高村派】森山真弓
 【無派閥】梶山弘志、御法川信英(敬称略)



思いっきり公約違反じゃないですか!SFごっこみたいなことやってる場合じゃないですよ。
宇宙開発の軍事利用緩和を 自民が検討、夏に提言 (1/22 共同通信)
 自民党は22日までに、軍事目的の利用が厳しく制限されている日本の宇宙開発政策を見直す方向で検討に着手する方針を固めた。他国への侵略を目的としない軍事に限定した利用を認めるほか、防衛庁による高解像度の偵察衛星の開発や運用を可能とする措置を目指す。

 党宇宙開発特別委員会の下に河村建夫元文部科学相をトップとする小委員会を設け、今月下旬から議論を開始。宇宙開発を「平和目的に限る」と定めた1969年の国会決議の見直しや政府解釈の変更を8月にも政府に提言する。

 自民党側はこれにより、ミサイル攻撃など有事における自衛隊の即応態勢の強化や、防衛機密の保持などが可能になるとしているが、こうした動きに対し野党などが反発するのは必至だ。

所属議員連盟一覧
日韓議連の要職にある一方で「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」にも名を連ねていたりする。所属議連が多すぎて収拾がつかなくなってるんじゃないか(苦笑) そのくせ活字文化議連は一覧にないのが謎。

ともあれ、今後も言動を注視する必要がありそうです。