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在日韓国・朝鮮人1万円支給…「払ってないのに年金をくれ」の音頭を取る公明党

Category: 日本の病原  
最高裁を無視する小平市の在日韓国・朝鮮人1万円支給…「払ってないのに年金をくれ」の音頭を取る公明党




【週間新潮】最高裁を無視する小平市の在日韓国・朝鮮人1万円支給

昨年12月、在日外国人が年金を貰えないのは差別であり違憲だとする訴訟について、最高裁は原告側(在日韓国・朝鮮人7名)の請求を棄却した。 だが、年金に代わる「福祉給付金」の名目で、在日韓国・朝鮮人にお金を支給する地方自治体が増えている。 東京都小平市でも、昨秋、市議会で支給が決議された。音頭を取ったのは公明党である。

日本人ですら25年間保険料を払い続けなければ受け取れない年金だが、払ってもいないのに年金をくれ、とは虫のいい話である。だが、それを認めるような救済措置がある。昨年11月27日、小平市議会は、無年金定住外国人高齢者および重度障害者に、「福祉給付金」を支出する請願を、全会一致で可決した。

この請願は、「在日無年金問題を考える会小平」「在日本朝鮮人総聯合会西東京東部支部」「在日本大韓民国民団西東京本部」の3団体から提出されていた。その趣旨は、年金を受け取ることができない在日外国人に対して、「一日でも早い救済措置として特別給付金制度を早急に実施していただきたい」というもの。これが実現すれば、「受給資格はない」とした最高裁判決を無視することになる。

この請願を、紹介議員として委員会に提出した筆頭議員が、公明党の加藤俊彦市議である。他に、みどりネット、共産党の市議2名も加わっている。

「在日特権を許さない市民の会」の桜井誠会長は話す。
「おそろしいことに、現在こうした"給付金"という名の年金を支給している自治体は、全国2700団体のうち820以上に上っているのです。東京では江戸川区、豊島区などがすでに支給していますし、神戸市など月額3万1000円という年金の約半額を支給しているところもある。しかし、最高裁が明確に結論を出した今、こんなことがこれ以上拡がっていくのはおかしいと思う」

▼公明党の票田に?

小平市では、年齢要件などに照らして支給該当者は最大で約20名。予算措置など今後の議会で検討しなければならないが、近隣市町村を参考にして月額1万円ほどになるという。

在日外国人高齢者への救済制度を政令指定都市で最初に導入したのが、平成6年の川崎市である。当初は月額1万円だったが、現在は2万2000円。「川崎市では、当初、月平均477人だった在日受給者が、4年後には603人まで増えた。お金を貰えるから在日が移住してきたのです。国別の構成を見ると、9割以上が韓国・朝鮮人。実質、彼らのための制度と言ってもいい。川崎市は、そのために最大1億3600万円の税金を使っているのです」(川崎市関係者)

こうした制度の導入には、公明党が力を貸している。「この給付金制度を地方自治体のほうから導入したところは、調べたところ1ヶ所もない。民団、総聯から話がきて、それに公明党が乗っかり、議会で取り上げるというパターンが極めて多いのです」(先の桜井氏)

ジャーナリストの乙骨正生氏は語る。
「小平市には創価学園があり、朝鮮大学がそのすぐ傍にあります。直接交流があるわけではありませんが、公明党が民団、総聯と共に行動を起こしやすい環境にあるという印象を持ちます。 以前から公明党は在日の地方参政権の獲得という事に力を入れていますので、今回のような行動は、将来的な外国人の参政権というものも視野に入れているのかとも思いますね。本音を言えば、在日の方々を公明党の票田にしていくという狙いもあるでしょう」公明党の加藤市議は「ノーコメント」。

日本人でも支給されない高齢者がいるというのに、これでは逆差別ではないか。


週間新潮 [ 2008年02月07日号]、53頁、「最高裁無視する小平市の在日韓国・朝鮮人1万円支給」
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG5/20080131/26/
ソース画像:http://www.uploda.org/uporg1227825.jpg_36SuOIUqymtnlXD11SaM/uporg1227825.jpg

http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201793882/

関連スレ
【政治】民主党、無年金障害者問題で法案提出 在日外国人らも救済
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181357145/ (2007/06/09(土) 11:45:45)
【裁判】「国籍条項は合憲」 在日韓国・朝鮮人無年金訴訟 原告の敗訴確定 最高裁
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1198582519/ (2007/12/25(火) 20:35:19)








外国人参政権議員アンケート・共産、社民の言い分は?

 質問 (外国人地方参政権が)日本で実現しない理由は何だと思いますか?

【社民党】(敬称略)
 ・阿部知子 「在日コリアンに対する差別意識とそれをあおる一部政治家」
 ・辻元清美 「排外主義が根深く残っているから」
 ・又市征治 「韓国・朝鮮人、中国人等に対するいわれなき偏見、植民地主義的蔑視、帝国主義的歴史観。それを再生産してきた文部省の教科書検定等」

【共産党】(敬称略)
 ・笠井亮 「政府自民党のなかに日本の政治に対して(米国を除く)外国人には口出しさせないという排外主義が根強く残っていること、より根本的には韓国をはじめアジアの人々に多大な惨禍をもたらした日本の侵略戦争への反省がなく、そればかりか安倍政権になって日本の侵略戦争は正しかったと主張する勢力が政権の中枢を握ったことが、定住外国人の地方参政権の実現をより困(※ここで文字切れ)」
 ・穀田恵二 「自民党が反対しているからだと思います」
 ・佐々木憲昭 「自民党・民主党の国会議員の中に、外国人の参政権付与に反対する議員が多数いるため。彼らの主張は『参政権は国民にのみ与えられるべきであり、日本国籍を得て、参政権を行使すべき』というものです。しかし、現在の日本には、多くの地域で在日の方々も含め定住外国人が地域社会を構成し支えているという現実があります。固有の権利として、早急に地方参政権は付与されるべきだと考えます」
 ・日森文尋 「一部日本人の偏狭な民族主義及び排外主義」
 ・井上哲士 「自民党の抵抗。国政への参政権も付与するとの誤解が広くある」
 ・紙智子 「最大与党の自民党とその流れを汲む保守系議員の反対が強く、野党が立法提案しても、審議入りさえ出来ない状況がある」
 ・仁比聡平 「日本共産党などが提出してきた永住外国人に地方参政権を付与する法案が成立しなかった理由は、『日本会議』国会議員など法案に反対している議員が大きな影響力をもっている自民党が反対していることです」
 ・山下芳生 「与党が法案審議を認めないため」

【無所属】(敬称略)
 ・糸数慶子 「単一民族・単一国家という観念を持っている」
 ・川田龍平 「自民党の無理解が直接的な理由だと思う。国連を巻き込んだ運動が必要かもしれない」

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/459441






政治・永住外国人に対する地方参政権付与を求めて日比谷に5000人集う

[31122] 在日特権名前:ボブ
日時:2007/11/15 00:11
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

私は地方公務員で自治労に所属して単組役員をやっております。自分の体験談を。報復がこわいのでペンネームでひとまず書かせていただきます。

私はかつては地方税課税の担当をしたことがありました。そこで在日韓国・朝鮮人の方への課税についていろいろと業務を行いました。
課税等における、いわゆる「在日特権」は間違いなくあります。マスコミでは全く報じられませんので、情報ソースはおそらく全く無いと思われます。
「在日の方への課税特例」について、うちの自治体では文書で取り決めや記録は取っておりません。どういった手法があるかというと、まず在日の方へ課税(住民税・国保料等)された後、課税額より圧倒的に少ない金額が某民族団体より構成人員分支払われます(これがいわゆる「特別徴収」でしょうか。うちではそう呼んではいませんが)。そして残額は滞納処分のまま何年も暖められ(督促状・催告状は一切送らない)、最後は納められないまま「不能欠損」として処理、つまり課税が取り消しされてしまうのです。「不能欠損」は議会報告されても金額については言及されますが、個人名が公表されるわけでもないですし、誰にも知られることなく「優遇」できてしまうのです。
もっとも、きちんと納税されている在日の方もこの特権を得ている人数よりはるかに多くいらっしゃいますが。
新人の職員は頭から「在日には逆らうな、こわいぞ」と教え込まれます。事実、「不手際があった」と某民族団体事務所に呼び出され、恐喝・恫喝の類の言葉を浴びせられた管理職員は何人といます。
この手法はまた聞きですが、某被差別部落団体構成員に対しても行われているようです。自治労も「連帯」しておりますけれども(笑)。

ですから佐藤記者の仰ることは、現場にいる私にしてみれば詭弁としか言いようがありません。

私自身は「自治労」に所属し労働運動に携わっておりますが、その内部は決して清廉潔白ではありませんし、上層部は関西方面に握られており「同和利権」の一翼を担っております。動員で平和運動に参加してみれば「デモで機動隊を挑発しろ」なんて指示されたこともありましたし。先日TBS「報道特集」で奈良市環境局の腐敗ぶりが報道されましたが、結局あれも清掃局の現業職員のほとんどが同和地区出身であり、一般職員より楽な仕事をして行政(一)の給与表を使用し、同様の給与を得て、上司が面白くないことがあれば胸ぐらつかんでフルボッコ(笑)なんで、上司は「怖い」のでなにも注意できないわけですしね。当然マスコミは一切報道しませんし、前述の「報道特集」もそこまで突っ込んでいませんでした。

公務員自身の命に関わる問題なので、今後そういう体制を変えていきたいと思っています。

http://www.news.janjan.jp/government/0711/0711070311/1.php?action=all&msg_id=31122&msg_article=75314


田中森一著 「反転」 幻冬舎 2007 p241 より
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1968年1月、税務当局と部落解放同盟のあいだに「七項目確認」と呼ばれる取り決めが交わされた。
ときの大阪国税局長、高木文雄が、部落解放同盟中央本部および大企連と交わした次のような取り決めだ。

<同和対策控除の必要性を認め、租税特別措置法の法制化に努める。その間の処置として、局長権限による内部通達によってそれをあてる>
<企業連(注=大企連のこと)を窓口として選出される白、青色を問わず自主申告については全面的にこれを認める。ただし、内容調整の必要がある場合は、企業連を通じ、企業連と協力して調査にあたる>
続いてこう書かれている。
<同和事業については課税対象としない>
 この協定のため、税務署は彼らに手を出せなくなる。これは当時、「大阪方式」と呼ばれ、これが全国に広まっていく。
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自民、国籍特例法案提出めざす・取得手続き容易に
 
自民党法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム(河野太郎座長)は24日の会合で、在日韓国・朝鮮人ら特別永住外国人の日本国籍取得の手続きを容易にする特例法案の今国会提出を目指す方針を決めた。(13:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080124AT3S2400H24012008.html





国籍取得法案提出へ 自民PT、特別永住者対象に
2008年01月24日23時41分
 自民党法務部会の「国籍問題に関するプロジェクトチーム(PT)」(座長・河野太郎衆院議員)は24日の会合で、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者が日本国籍を簡単に得られるようにする「特別永住者国籍取得特例法案」を議員立法で今国会に提出する方針を決めた。
 法案は、国籍法の手続きに特例を設け、特別永住者に限って通常1年近くかかる許可手続きを法相への届け出制に変えるのが柱。01年に与党3党が議員立法での提案を目指して自民党の党内手続きは終えたものの、党内に「特例法ができれば参政権法案は必要ない」といった意見が出たことなどから、公明党内から「参政権法案が棚上げされては困る」との懸念が広がり、提出できなかった経緯がある。
 当時、与党PTの座長として要綱案をとりまとめた太田誠一衆院議員は会合後、「前回も地方参政権との関連で取り上げられたが、心外だ。戦後、本人の意思を聞かれずに韓国朝鮮籍になった特別永住者に『申し訳ない』ということで、簡単に国籍を取得できるようにするもので、地方参政権の問題は視野に入っていない」と強調した
http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY200801240498.html

太田誠一 人権問題等調査会長
http://www.election.ne.jp/10829/33139.html

<ああ、誇り高き”朝鮮民族”>
昭和21年11月12日、GHQは「帰国しない在日は日本国籍」と通達し、13日に「朝日新聞」がこれを報道したが、これに在日が反発したため、GHQは11月20日に通達を撤回した。昭和26年10月11日の「朝日新聞」は「在日朝鮮人に韓国々籍」という記事を報じた。それは「韓国政府は10日の閣議で在日朝鮮人に韓国国籍の国籍を与えその人権および財産に保護を与える事を決定した」という内容だ。当時、国際的に「北朝鮮」という国は朝鮮半島には存在していなかったので「半島に唯一存在する国家」の政府が在日に国籍を与えると決定したのだ。その後この事を、同年12月23日の「朝日新聞」は、「講和発行時に日本国籍喪失」という記事に載せ「日韓会談で在日の国籍問題が合意」と報道した。そして、サンフランシスコ講和条約締結(昭和27年4月28日発効)によって、朝鮮人の日本国籍は消滅したのだ。
 そのうえ「在日朝鮮統一民主戦線」(民戦)の第六回拡大中央会議(昭和27年5月)においても、「日本国籍を喪失させる処置 に対する 具体的な反対運動は 提案されていない」と報告されている。在日、本人達自身が日本国籍を拒み、「半島に唯一存在する国家」が国籍を与えたのである。




外登証廃止、国に情報一元化=次期通常国会に法案-鳩山法相が方針
2008/01/25-12:26
 鳩山邦夫法相は25日午前の閣議後の記者会見で、各自治体が発行している外国人登録証を廃止し、国が一元管理する「在留カード」を使った外国人台帳制度を導入する方針を明らかにした。法務、総務両省で検討を重ね、来年の通常国会に関連法案を提出する。
 現在の外国人登録制度では、住所変更などで外国人登録証の内容を変更した場合でも法務省入国管理局への報告は義務付けられておらず、入管が把握し切れないなどの問題点が指摘されていた。
 このため、登録証を廃止する代わりに入国管理局が在留カードを発行し、情報管理を国に一元化。さらに、この情報を基に住民基本台帳と同様の外国人台帳制度を導入し、就学や健康保険など行政サービスの利便性の向上を図ることを検討している。朝鮮半島出身者など特別永住者に関しては、台帳への登録対象とする一方、在留カードは不要とする方向だ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008012500452







「南京の真実」完成披露記者会見 保守系政治家が集結
2008.1.25 18:39
 昭和12年の南京攻略戦や極東国際軍事裁判(東京裁判)の実相を検証する映画「南京の真実」の第1部「七人の『死刑囚』」の完成披露記者会見が25日、東京都内で開かれ、自民、民主両党などの保守系衆院議員8人が出席した。それぞれが異口同音に、中国の宣伝工作に負けずに子供たちに正しい歴史を伝える重要性を強調した。
 昨年から今年にかけ、中国や米国では約10本の南京事件をテーマとした映画が製作され、日本軍の残虐行為や被害者数を誇大に描いている。
 「われわれが政治家として受けて立たないといけない課題だ。仕掛けられている思想戦に勝たないといけない」
 無所属の西村真悟氏がこう指摘すると、民主党の渡辺周氏は「歴史の捏造(ねつぞう)は、中国にとって何の罪の意識もない」、松原仁氏は「まだ中国の手が回っていないところで、いかにして防護さくをつくるかが重要だ」と呼応した。
 一方、自民党の赤池誠章氏は「一番の問題は日本の中に(外国勢力の)協力者がいることだ」と述べ、稲田朋美氏も「日本ほど自国の名誉に無関心な政治家の多い国はない」と語った。また、元文部科学相の中山成彬氏は「日本の子供たちにとって残念なのは、本当の歴史を(偏向した)教科書からは学べないことだ」と現在の教科書のあり方を批判した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080125/stt0801251839007-n1.htm
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/462312
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20080126/1201337947





【特報 追う】大型店規制は仙台を変えるか
2008.1.25 02:52
 郊外の大型ショッピングセンターに家族総出でマイカーで乗り付け、日用雑貨を買い込み、レストランで食事をしたり、併設の映画館で映画を楽しむ。全国の都市で当たり前になりつつあるそうした光景を、仙台市が変えようしている。大型店の出店が認められている準工業、商業、近隣商業の3地域にも、全国で初めて市独自に出店規制をかけようというのだ。(渡部一実)
 平成12年、国が規制緩和の一環として、大型店の出店を規制する大規模小売店舗法(大店法)を廃止し、代わりに大規模小売店舗立地法(大店立地法)を施行した。
 12年を境に仙台市内でも床面積1万平方メートル超の大型店が増え始めた。たとえばジャスコの隣にユニクロ、その向かいにホームセンター、周りに大きな駐車場…。仙台市の大型店は9年の19店舗から、37店舗(19年11月)に倍増した。
 大店法では、大型店は店舗面積や営業時間を地元商店街と調整し、合意しなければ出店できなかった。しかし大店立地法では、交通渋滞や周辺環境に“十分な対策”をすれば、ほぼ無条件で出店できるようになったからだ。
 これにともない地元商店街は徐々に買い物客を大型店に吸い取られ始めた。仙台商工会議所によると、市中心部の日曜日の人通りは1日平均4万2542人(15年)から3万9070人(19年)に減少したという。
                   ◇
 こうした状況をふまえ、仙台市は、市独自の出店規制を課し、出店可能区域を絞り込む方針を決めた。
 昨年11月の都市計画法改正で、大型店の立地が可能な地域は狭められた。これに仙台市の独自規制が素案通り実行されると、仙台市内の大型店立地可能地域は同法改正前の5028ヘクタールから、1420ヘクタールに大幅に減少する。可能区域にはまとまった土地はほとんどなく、「事実上出店は無理」(市都市計画課)という内容だ。
 実はこの規制、商店街を守る意味もあるが「それは援護射撃程度。商店街の活性化は基本的に商店街主体で取り組んでもらう話。規制の大目的は別にある」と市の担当者。「大型店を公共交通機関沿線に集め、それ以外の場所には建てさせたくない」(市都市計画課)のが市の狙いだ。
 店舗面積に応じた駐車場の確保が義務付けられる大型店は、地価が安く車でアクセスできる「都市郊外の幹線道路沿線」に集まりやすい。これがマイカー利用をあおり、慢性的な交通渋滞にもつながっているという。
 15日の定例記者会見で梅原克彦仙台市長は「アメリカが典型的な例だが、郊外型モールは車を運転していくもの。高齢者が運転できなくなると日常生活は極めて不便になってしまう。高齢化が進む日本の社会では、地域の商店街が活気にあふれにぎわう街の構造に回帰すべきだ」と持論を述べた。
                   ◇
 仙台市の方針に仙台商工会議所の間庭洋専務理事も「各地の商店街が閉店すれば、日ごろサンダルを履いて買い物に行ける場所がなくなる。高齢化が進む中、商店街の疲弊を不安視する人は多い」と大型店の出店規制に賛意を示す。
 だが課題はある。規制で新規店舗の進出は阻めるが、既存の店舗は残る。状況は今と変わらず、地元商店街の空洞化も交通渋滞も、ただちに解消されるわけではない。
 この点について市の担当者は「昨年11月の改正都市計画法、建築基準法施行で地域によっては現存店舗の建て替えをできなくなった。長期的には大型店は必ず減る」と強調する。
 もう1つの課題は“脱法行為”。市が出店を規制できるのは床面積1万平方メートル超の大型店。それ以下は規制できず、幹線道路沿いに9000平方メートル級の“準大型店”が乱立する可能性は否めない。現時点でそうした出店計画はないというが「実際にその手で来られたら規制は難しい」と市の担当者は頭を悩ませている。
                   ◇
 ■大型店の出店規制 昨年11月の都市計画法、建築基準法改正で、床面積1万平方メートルを超える大規模集客施設の出店は、第1種住居地域、工業専用地域など従来の6地域に、第2種住居地域、準住居地域、工業地域の3地域を加えて、9地域で出店できなくなった。仙台市は残る準工業地域、商業地域、近隣商業地域の3地域の一部にも独自の規制を課し、出店可能区域を絞り込む方針。2月に規制案について市民から意見を募集し、年内の条例化を目指している。

http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/miyagi/080125/myg0801250252000-n1.htm
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