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名城住宅跡地(約三千坪)を売却することに反対します

Category: 政治  
東海財務局が、在名古屋総領事館に国有地・名城住宅跡地(約三千坪)を売却することに反対します。



名古屋の国有地を「中国総領事館」に売却する事に反対する署名



 国有地は国民の共有財産ですから、公共性の高い用途、例えば、学校や病院、あるいは展示施設や集会所など、不特定多数の大勢の名古屋市始め愛知県の住民が利用できる施設が望ましいと考えます。総領事館のような施設は一部の限られた人が利用するに過ぎませんから、公共性があるとは到底言えません。取分けこの跡地の所在地は県庁や市役所に接近していますから、その接近性を考慮した施設が一層望ましいと思われます。
 また、中国は我が国固有の領土である尖閣諸島の領有を強硬に主張し、また、東シナ海での油田開発を我が国との交渉を一方的に遷延するなど、我が国と中国との関係は必ずしも良好ではありません。世論調査においても中国に友好を感じる人は少なくなっています。
 このような中で、東海財務局が愛知県民や取分け名古屋市民に十分な説明を経ないままに、国有地の売却先を中国総領事館に決定を下すことはいかがなものかと考えます。
 拙速に国有財産を在中国総領事館に売却しないよう、次の事項を要望します。

一、国有財産は住民の公共性を最優先に考慮して売却先を決めるよう求める。

二、当該跡地周辺の住民を含む名古屋市住民への説明会を開き、住民の意見を十分に聴取した上で、国民の納得が行く売却先を決めるよう求める。

東三河の教育を考える会 について

我々は先人より紡がれた伝統や文化習俗を尊び、築き上げた領土を守り、子や孫が安心して明るく生きて行ける未来、誰もが誇りを持てる真の独立国家、延いては各国家各民族の共生共存、世界平和を先導する日本国を目指し、教育を軸として現状ある様々な諸問題に対し、提案と啓蒙、また時には抗議を、戦略的且つ実行力を基本として進めています。



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