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中国企業による日本企業の合併・買収、今も水面下で進行

Category: 中国  

中国企業による日本企業の合併・買収、今も水面下で進行


中国の海爾集団(ハイアール)が7月29日、三洋電機の白物家電事業を買収することを発表し、日本で大きな話題を呼んだ。中国企業が日系企業を買収するというケースは近年ますます増えている。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  三洋電機は、本年度中に日本国内外の白物家電会社9社の株式をハイアールに売却する。そのほか同社は、三洋電機の東南アジアの空調事業部を買収し、ハイアールが引き続き「三洋」ブランドを使用することに同意した。今回の買収は、2300人の社員と700億円の売上高に影響する。日本メディアは、ハイアールは三洋の先端的な家電技術や既存の販売ルートを利用し、海外での市場シェアを拡大する可能性が高いと見ている。

  中国企業が日系企業を買収するというケースは近年増えている。比亜迪(BYD)は2010年末、金型大手オギハラの世界最新技術を誇る金型工場を買収。山東如意科技集団はレナウンの株式40%超を40億円で取得した。今年に入ってからも、湖南科力遠新能源集団が5億円でパナソニック傘下の自動車用ニッケル水素電池事業を買収しているほか、天馬微電子集団はNEC傘下の中小型液晶パネル企業の株式70%を取得している。さらに、蘇寧電器集団はラオックスを買収した。

  関係機関によると、中国企業による日本企業の買収交渉がいくつか水面下で進められており、近く発表される見通しだという。日本側の統計によると、今年1-6月、中国(香港を含む)による対日M&A額は321億円にのぼり、ここ10年の平均を上回った。しかも、1回あたりのM&A額はますます高くなっている。

  日本の専門家は、「日系企業は中国企業からの合併・買収に対し平常心を持つようになっている。経営不振の部門および企業を売却することで、日本企業はより多くの資金と力をハイテクの開発に投じ、企業の成長力を確保することができる」と話す。(編集担当:米原裕子)



http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0822&f=business_0822_178.shtml

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