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Category: 政治  

尖閣映像流出 保安官処分、揺れる海保 免職・停職…「最後は政治判断」

2010年12月19日(日)08:00


沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、流出に関与したと「告白」した神戸海上保安部の男性海上保安官(43)の内部処分をめぐり海上保安庁が苦悩している。警視庁は近く、保安官を国家公務員法違反(守秘義務)容疑で書類送検する見通しで、海保も年内に懲戒処分を下す方針。しかし、最も重い免職に当たるかは過去の事例に照らすと微妙。一方で停職や減給にとどめれば「身内に甘い」と批判を浴びかねない。海保幹部は「最終的には政治判断を仰ぐしかない」と自嘲気味に打ち明ける。

 海保の内部処分は通常、処分対象の職員が所属する各管区単位で行う。職員への聴取を経て懲戒審査委員会を開き、国家公務員法で定める「免職」「停職」「減給」「戒告」の4段階のいずれに該当するかを審議し、本人に通知する。

 ▼本庁が主導

 今回の場合、保安官の処分を決定する責任者は所属する第5管区海上保安本部(神戸市)の本部長。だが海保は12月上旬、本庁(東京・霞が関)から5管本部に職員を派遣して、内部処分に向けた調査を始めた。

 現役保安官による内部情報の漏洩(ろうえい)という異例事態に加え、監督責任が問われる保安官の上司など他の処分対象を見極めるため、本庁主導で慎重に手続きを進める必要があると判断したとみられる。

 保安官は11月10日に流出を認めた後に年次休暇を取得。その後、巡視艇「うらなみ」から陸上勤務に配置換えとなり、現在は職場復帰している。海保関係者によると、保安官は内部調査に対して、映像をインターネット上に流出させたこと自体については「悪いことをしたつもりはない」と話している。

 「自分から非を認めたことになる」として辞表なども提出していない。しかし、周囲には「組織には迷惑をかけた。免職にしてほしい」などと漏らすこともあり、ロッカーの整理などを始めているという。

 ▼同情できぬ

 当初はネット上などで非公開の映像を世に出したことに称賛の声が寄せられたが、海上警察権という強制力を持つ機関の一員が犯した内規違反については識者などから「違反を許していては規律が保てなくなる」と厳しい意見があるのも事実。

 ある海保職員は「彼が海保に残れば、世間からは『やっぱり身内に甘い』とみられる。たとえ免職になっても同情はできない」と話す。

 国家公務員が内部情報を漏洩させて懲戒免職になったケースは、平成17年、防衛省情報本部所属の1等空佐が中国の潜水艦の動向に関する防衛秘密を新聞記者に伝え、20年に自衛隊法違反(防衛秘密漏洩)容疑で書類送検された事件がある。1等空佐は免職後、不起訴(起訴猶予)処分となった。

 ▼長官更迭も

 今回保安官がネット上に流出させた映像は、海上保安大学校(広島県呉市)の共有フォルダで一時期、多くの職員が入手可能な状態になっていたことに加え、衆参予算委員会の理事らに限定公開されるなどしており、秘密性の高い内部情報だったかどうかは疑問符がつく。

 加えて、もし保安官が懲戒免職となれば、海保トップの鈴木久泰長官の更迭や、海保を所管する馬淵澄夫国土交通相の辞任といった議論が勢いを増すことは確実。こうした点から、保安官の処分についての最終判断は、官邸の意向が強く影響するとみられる。

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