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国籍法改悪案!河野太郎と公明党・民主党を絶対に許さない

Category: 危険な法案  




河野太郎がノーベル賞に かこつけて、国籍法改正を画策


ノーベル賞が思わぬ余波! 国籍法改正を検討 自民法務部会  
2008.10.10 18:25
 ノーベル物理学賞を受賞受賞した南部陽一郎米シカゴ大名誉教授が米国籍を取得していたことを機に、自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチーム(座長・河野太郎衆院議員)は10日、二重国籍を認めない国籍法改正の検討を始めた。南部氏はすでに日本国籍を喪失しているが、ノーベル賞受賞が思わぬ波紋を広げたようだ。

 国籍法11条は二重国籍を原則認めておらず、出生地で国籍を決める「属地主義」の米国などで生まれた日本人は22歳までにどちらか一方の国籍を選択することになっている。

 外国籍を取得した人はその時点で日本国籍を自動的に失うが、地方法務局に届け出なければ、戸籍はそのまま残る。個人情報を外国政府に照会することはできないため、実態把握は難しいが、法務省では、外国籍取得者の約1割しか届け出ていないとみている。

 日本に戸籍が残っていれば、旅券取得や選挙の投票などが可能となり、犯罪に利用される懸念がある。一方、国際結婚などで政情不安な国の国籍を取得した人には日本国籍を残しておきたいとの思いも強い。

 法務省は法改正に慎重だが、PTでは「正直者と有名人がバカを見る制度だ」(河野氏)、「二重国籍を積極的に認めた方が日本人が世界に雄飛しやすい」(猪口邦子衆院議員)など改正論が根強い。PTは二重国籍の実態や問題点を洗い出していく方針だが、国籍は「誰が日本人か」という国家の根本問題だけに論争を呼びそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081010/stt0810101827007-n1.htm





自民、国籍特例法案提出めざす・取得手続き容易に
 
自民党法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム(河野太郎座長)は24日の会合で、在日韓国・朝鮮人ら特別永住外国人の日本国籍取得の手続きを容易にする特例法案の今国会提出を目指す方針を決めた。(13:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080124AT3S2400H24012008.html



国籍取得法案提出へ 自民PT、特別永住者対象に
2008年01月24日23時41分
 自民党法務部会の「国籍問題に関するプロジェクトチーム(PT)」(座長・河野太郎衆院議員)は24日の会合で、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者が日本国籍を簡単に得られるようにする「特別永住者国籍取得特例法案」を議員立法で今国会に提出する方針を決めた。
 法案は、国籍法の手続きに特例を設け、特別永住者に限って通常1年近くかかる許可手続きを法相への届け出制に変えるのが柱。01年に与党3党が議員立法での提案を目指して自民党の党内手続きは終えたものの、党内に「特例法ができれば参政権法案は必要ない」といった意見が出たことなどから、公明党内から「参政権法案が棚上げされては困る」との懸念が広がり、提出できなかった経緯がある。
 当時、与党PTの座長として要綱案をとりまとめた太田誠一衆院議員は会合後、「前回も地方参政権との関連で取り上げられたが、心外だ。戦後、本人の意思を聞かれずに韓国朝鮮籍になった特別永住者に『申し訳ない』ということで、簡単に国籍を取得できるようにするもので、地方参政権の問題は視野に入っていない」と強調した
http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY200801240498.html




「国籍取得特例法」の早期制定を求める声明

 自民党が「特別永住者等の国籍取得特例法案」を今国会提出する方針を決めたということです。2001年に当時の与党案として成案を得ながら、店(たな)ざらしにされてきた法案です。私たちはこの動きを歓迎し、支持し、一日も早い成立を求めるものです。

  私たちは、このような画期的な法律案が作成されたにもかかわらず、この数年間、一度も国会に提出されなかったことを残念に思い、ねばり強く法制定運動を続けてきました。  今回、自民党法務部会の「国籍問題に関するプロジェクトチーム」(河野太郎座長)が国会提出の方針を決めたとの報道は遅きに失した感はありますが力強い限りです。 報道によれば太田誠一議員が「前回も地方参政権との関連で取り上げられたが、心外だ。戦後、本人の意思を聞かれずに韓国朝鮮籍になった特別永住者に『申し訳ない』ということで、簡単に国籍を取得できるようにするもので、地方参政権のことは視野に入っていない」(「朝日新聞」1・25)と述べたそうです。 

  私たちは太田議員の言われるようにこの法案が政治的取引や党利党略に利用されることなく、国会において十分審議されるなら、必ず全議員の賛成を得られるものと確信しています。 日本の民主主義の基礎をより強固にするためにも本法案が一日も早く国会に上程され、可決成立することを強く求めます。  

2008年2月8日  在日コリアンの日本国籍取得権確立協議会 
http://members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/newpage20080309%20seimei.html




自民会議情報
◆政調、法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム
 午前8時半 本部リバティクラブ4室
 特別永住者の国籍取得について
 外国人政策研究所長 坂中 英徳 氏、
 首都大学東京都市教養学部教授 鄭 大均 氏、
 在日コリアンの日本国籍取得権確立協議会会長 李 敬宰 氏
 よりヒアリング
~~
◆政調、人権問題等調査会
 午前10時 本部701室
 [1]人権擁護法案について
 [2]その他

http://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html


李敬宰について

『外国人がたくさん日本国籍をとったほうが、早く天皇制は潰れる』
『なんとしても日本人を差別して死にたい』

在日外国籍市民の参政権を考える連続講座 第3回
演題:在日韓国・朝鮮人と国籍
 講師:李敬宰さん
日時:2001年12月14日18時30分~ 場所:京都YWCA
【講演記録】の[質疑応答]より抜粋

ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、一〇〇年後には五人の内三人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、私はあと一〇〇年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です(笑)。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。

こうした素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか。

国籍問題を考える・資料集
http://members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/siryousyuu7.htm

※「外国人がたくさん日本国籍をとったほうが、早く天皇制は潰れる」「なんとしても日本人を差別して死にたい」等がある質疑応答はHPより、既に削除されている。

少数派ゆえ弱者の思いわかる 地方議員目指す在日韓国人 - 李敬宰
東京・埼玉などの首都圏、巨大な「中華街」に…どんどん増える中国人定住者


人権擁護法と国籍取得法と参政権コラボに要注意
http://ameblo.jp/disclo/entry-10076147949.html
在日と日本 -強制連行という嘘-
http://tech.heteml.jp/2006/11/post_854.html









眞鍋かをり「ココだけで教えて!」ゲスト 姜尚中
 週刊ポスト 8月8日号 P.60

姜 たとえば、このまま少子高齢化が進んで、2050年には日本の労働人口が激減します。そうすると、今の豊かさを維持するためには。外国から労働人口を確保するしかないんです。

眞鍋 そうすると、日本という国のアイデンティティも変わっていきませんか?

姜 変わるでしょうね。でも、現に、僻地の介護や医療の現場では、外国人がたくさんいますからね。そういう意味では、「在日」という存在は、日本の将来がどうあるべきかという意味でのリトマス紙だったのかもしれないね。



週刊ポスト記事より(8月8日号)

http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1794.html




「山本モナのあなたを知りたい」ゲスト 姜尚中
  AERA 2008年6月30日号 P.86

モナ 私、在日コリアンの方にも地方参政権を付与すべきだと考えてます。

姜 でも僕は、最近はあんまり国籍にこだわっていません。

モナ だめです!

姜 いや、国籍だけが唯一のアイデンティティーである時代は終わったと思います。

モナ 一部の政治家が言うところの、参政権がなくても帰化をする要件を緩めたらいいではないか、という論理はおかしいと思うんですよね。

姜 本当はね。ただ国籍を与えますよ、じゃ名前を変えてまったく痕跡がなくなってしまうから、地方参政権を与えることで、それが一つの中間点になって、そこから国籍について考えていけばいい。 今後、日本はマルチエスニックな社会にならなければ、少子高齢化を生き抜いていけないと思います。 これからは青い目の人が日本国籍を持って東京都知事になるとか、そんなことがもうざらにあるほうが いいと思う。なってみたらどうですか?(笑い)

モナ 私は政治家には……。




AERA 2008年6月30日号より







認知あれば国籍取得と法改正 日本人父と外国人母の子

 法務省は17日、結婚していない日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父が認知すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案をまとめた。結婚を条件とする現行法の規定を違憲と判断した最高裁判決を受けた措置。

 自民党は17日の法務部会で了承し、民主、公明両党も賛成する見通し。政府は24日にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。

 最高裁は6月、未婚の日本人父とフィリピン人母との間に生まれた8-14歳の男女計10人が日本国籍を求めた訴訟で、婚姻要件に関し「不合理な差別で法の下の平等を定めた憲法に反する」と指摘、日本国籍を認める判断を下した。
 判決が「2003年に原告が国籍取得届を提出した時点では、国籍法の規定は憲法違反」と指摘したことから、改正案は03年以降の届け出については、さかのぼって婚姻要件を除外する。
 自分の子でないのにうその認知で国籍を取得する「偽装認知」を防ぐため、虚偽の届け出は1年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す規定も盛り込んだ。

2008/10/17 17:21 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101701000511.html






経団連:移民受け入れ提言…人口減対策 定住前提に

 日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、14日に発表する。だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、提言が論議を呼ぶのは必至だ。
 国立社会保障・人口問題研究所によると、2055年の総人口は現在より約30%減の8993万人で、15歳以上65歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の4595万人になると推計される。その場合、高齢者1人を働き手1.3人で支える計算となり、若い世代の負担増で社会保障制度は破綻(はたん)し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱(ぜいじゃく)化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。
 経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消しない」として、移民による人口の維持が必要と判断した。日本は現在、日系人や専門技術者、技能研修などで外国人労働者約65万人を受け入れている。しかし、定住化を前提に受け入れることで、国際的に優秀な人材の確保にもつながることや、働き手世代の増加で人件費上昇を抑えられるとの期待もある。
 提言は移民促進のための法整備や担当相の設置の必要性に言及するとともに、定住後も行政と地域、企業が連携し、日本語教育の充実、社会保障制度の適用を進めることを盛り込む。移民には反対も根強いことから、経団連は提言を議論のたたき台に国民の合意形成につなげたい考えだ。【後藤逸郎】

毎日新聞 2008年10月13日 2時30分
http://mainichi.jp/life/money/news/20081013k0000m020124000c.html





EU、移民協定を承認 不法滞在の摘発など強化

 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)の加盟27カ国は25日に司法・内相理事会を開き、移民政策の共通ルールを定めた「移民協定」を承認した。合法的な移民の受け入れを進めながら、不法滞在の移民については摘発や強制送還を強化する内容。多くの移民の母国であるアフリカや中南米諸国は一方的な措置として批判を強めており、EUの移民政策に反発が広がる可能性がある。
 EU加盟国が合意した新協定は、子供を含めて不法移民を最長1年半まで拘束できる共通ルールや再入国を5年間禁止できる措置などを盛り込んだ。EU域内の800万人に上る不法移民を効率的に本国などに送還するのが狙いだ。さらに加盟国が大量の不法移民に一括で滞在許可を与える救済措置も原則的に禁止される。EUは国境を越えた自由な移動を認めているため、特定の国が滞在を認めると、ほかの加盟国に大量流入する恐れがあるからだ。
 不法移民の摘発を進める一方、技術力や知識のある移民は積極的に受け入れる。(12:33)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080926AT2M2600526092008.html






EU国境:/4 新加盟国から労働者流入 受け入れに強い抵抗も

 <The Limits of Europe>

 「ポーランド人労働者はカネを稼いですぐいなくなる。我々の社会にも溶け込まない。彼らに侵略されたような気分だ」。オランダ・ハーグ市。ノルダー助役(42)が困惑した表情で話した。

 発端は昨年5月。同国がポーランドの季節労働者に市場を開放したことだ。欧州連合(EU)には04年、旧東欧のポーランドなど10カ国が加盟。オランダなど旧加盟15カ国は、新加盟国の労働者に対し、11年までに入国規制を撤廃する義務がある。開放はその一環だ。

 だが入国労働者数は予想の2?3倍。オランダで推定6万?9万人、同市で1万人以上(07年末)にも上る。

 大きな問題は彼らの居住環境だ。大部分の労働者らは、市南西部に広がる農家の温室で働く。低家賃のアパートで、すし詰め状態で暮らし「部屋を燃えやすいベニヤ板で仕切ったり、防火設備が皆無な例もあった」(助役)という。調査した07年だけでアパート約60件を使用禁止にした。

 「準備を整えてから彼らを受け入れるべきだ」と同助役が話す。

 「ここの賃金は国の2?3倍にもなる」。オランダ南部のブレダ市。ポーランド人労働者6人が口をそろえる。多くが故国で失業、職業あっせん会社の紹介で来た。労働者は20?60歳代。仕事は午前7時半?午後6時半だ。作業は作物の収穫などで滞在期間の多くは2?6カ月になる。「月給は約22万円。子どもの学資にしたい」と家族を残す元会社員(42)が話す。

 オランダに残った男性(34)もいた。大学で人類学を専攻したが、職がなく来た。2年間、農場で働いた後の06年、清掃会社を起こした。「ここでは豊かに暮らせる。将来、家を買いたい」

 「ポーランドの配管工がやってくる」。EUでは新加盟国からの労働者の大量流入と失業率上昇を恐れ、この言葉をよく使う。EU拡大の礎になるはずだった「欧州憲法」の批准に関する仏の国民投票(05年)でも、この言葉が盛んに使われ、批准は否決された。

 域内での労働市場の開放を決めたEU。だが旧加盟国にとって、新加盟国の労働者受け入れが、今後も大きな課題となるのは間違いない。EU内の見えない「国境」が、そこに透けて見える。【ハーグで福原直樹】=つづく

毎日新聞 2008年10月3日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20081003ddm007030165000c.html






20歳未満の人口、少数人種が白人抜く 全米7分の1の郡で

 米民間団体、人口資料局の調査によると、全米の約7分の1の郡で20歳未満の若年人口に占める黒人やヒスパニック(中南米系)といった少数人種の割合が50%を超え、白人を抜いて「多数派」となった。移民の流入や少数人種の出生率の高さが背景にあるとみられる。
 2007年7月1日現在の人口推計を基に分析した。郡は州に次ぐ行政区単位で、全米に3141郡がある。少数人種は全人口では2050年ごろに白人を抜いて「多数派」になると予測されている。(ワシントン支局)(09日 17:04)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080809AT2M0801L09082008.html





中国の移民、世界の1割に OECD調べ

 中国からの移民が急増し世界の移民総数の1割を超したことが、経済協力開発機構(OECD)が10日発表した2008年版「移民アウトルック」で明らかになった。
 各国のデータがとれる06年分を集計したところ、OECD加盟国への移民流入総数は05年比5.9%増の442万1000人。中国からの移民は同15.0%増の47万3000人で、全体の10.7%を占めた。中国移民は00年以降、年平均約8%で伸びており、渡航先は韓国や日本、カナダ、豪州などが多い。
 中国に次いで移民を送り出しているのがポーランドやルーマニアなど。欧州連合(EU)の東方拡大とEU域内での就労規制の緩和を受けて、英国やスペインに移る労働者が増えている。(パリ=野見山祐史)(10:09)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080911AT2M1000H10092008.html






オーストリアで極右が躍進の勢い 国民議会選挙

 【ウィーン28日共同】オーストリアで28日、社会民主党と保守の国民党の2大政党による大連立政権崩壊に伴う国民議会(下院、定数183)選挙の投票が行われた。同日夜、開票に入る。両党が第1党の座を争うが、支持率は低下しており、極右の自由党が躍進する勢い。いずれの政党も過半数獲得は困難で、結果判明後に連立交渉が本格化する。

 再び大連立となる可能性が高いが、欧州連合(EU)に批判的立場の自由党が政権入りした場合、新基本条約「リスボン条約」の早期発効が困難になっているEUにとって懸念材料となる。2000年に同党が政権入りした際には、EUが制裁措置を発動したこともある。

 社民党と国民党は税制、教育、医療などをめぐり対立、任期途中で連立が崩壊した。事前の世論調査によると、両党はともに前回06年から5ポイント程度減少し、支持率は30%を切っている。

http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092801000694.html




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