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日本における慰安婦とは軍と契約したプロの売春婦

Category: 韓国・朝鮮  
非常に誤解されがちなことがある。
それは慰安婦のいない軍など世界中どこにも無かったということと、
日本における慰安婦とは軍と契約したプロの売春婦であることである。

当時は公娼制度があり、法律で認められた管理売春が合法的に存在した。

【ドイツ軍】
売春宿を軍が管理したが、売春宿のない占領地では、軍直営の慰安所を設け、
慰安婦は現地の女性を強制徴用した。強制収容所の囚人用の慰安所まであった。
女性達への補償は全くされていない。

【アメリカ軍】
占領軍は日本政府に命じ、売春施設を設置させた。

【旧ソ連軍】
ユダヤ人女性やポーランド人女性を拉致し、強制的に慰安婦にして無給で
働かせていた。女性達への補償は全くされていない。

【中国軍】
大陸にいた日本女性の中には、敗戦に伴う引き揚げ時の混乱の際、
国民党軍や中共軍に拉致され、慰安婦にされるものが続出した。
女性達への補償は全くされていない。

【韓国軍】
朝鮮戦争でも従軍慰安婦を設け(この事実は、韓国人慰安婦を支援する
高木健一弁護士も承知している)、ベトナム戦争に参加した際には、
現地に大量の混血児を残した。また韓国政府は、現在でも駐留米軍に、
「洋郎」と呼ばれる慰安婦を提供している。
女性達への補償は全くされていない。

【日本軍】
慰安婦の構成は『日本人5・中国人2・朝鮮人2・その他1』で、
現地の女衒(娼婦の管理者)と契約したため強制連行など必要なかった。
経営は地元業者、監督を軍が担当し、高い給料(陸軍大将の月給が
110円の時代に慰安婦の月収は150円~1350円)を支払い、
兵士と慰安婦の性病予防のため健康管理を軍医が担当。
破格の賠償も完全に済んでいる。


(アメリカ軍が一番狡賢くやったというのはここでは置いておくとして、)
ご覧のように同じ「慰安婦」と翻訳される職業でも、中身は別物なのである。

要するに、韓国が「中国や韓国の慰安婦」と「日本の慰安婦」を
同じ制度だと思い込もうとしているということが問題なのである。

上の引用を比較すればわかる通り、全く経営システムが違うし、戦後処理の仕方も違う。
これは誤魔化されてはならないポイントだといえるだろう。
 
http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/ianhu.html
http://freett.com/iu/memo/Chapter-010606.html#010606000000
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4759/19991218.html
http://www.ii-park.net/~imzapanese/rekisi/ianfu.htm
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog106.html
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog107.html
http://www.tamanegiya.com/yosidaseiji.html







もっと根本的な問題として、実は「賠償する必要すらなかった」ともいえる。
こんなことを言うと、

  「開き直るのかよ?」

と思う方もいるだろう。そうではない。

驚くかもしれないが、まず、西洋諸国で植民地が独立した時に
賠償金を支払った宗主国など実はどこにも存在しない

戦争で植民地にすることは当時の法律で完全に合法だったので、
実は払わないのが国際的な常識で、払う方が異常なのだ。

事実、敗戦国のドイツすら植民地には何も支払っていない。
それどころか、ドイツは併合していたオーストリアに戦後賠償金を払わせている
オランダなどはインドネシアの独立の時に逆に60億$を請求し、
オランダ人がインドネシアに所有してきた農場などの土地財産は保全すること、
スマトラ油田を開発するのにかかった費用は弁済することなどをインドネシアに
要求してきた。その他の西洋諸国も同様で、独立した植民地には何もしないか
逆に独立費を要求するのが一般的だったのである。

記憶に新しい例を挙げれば、香港は1999年にイギリスから中国に返還されたが、
その際、あの「カツアゲを生業とする中国」でさえイギリスには金銭の要求などしていないのだ。

つまり日本は国際的な慣例を知らなかったせいで
宗主国側が「努力して独立させてあげた」上に、なぜか賠償金まで支払った異常な国であり、
本当に例外中の例外だと認識しなければならない。

ちなみに『そんなこと』は自分たちで独立を勝ち取った東南アジアの人達には
当然分かりすぎるほど分かっているから、彼らは日本に対して今さら何も求めないし、
みっともない反日行為などしないのである。


実際、日本がインドネシアに慰安婦への補償を提案して断られたことがある。

日弁連の高木健一弁護士らは1993年にインドネシアを訪れ、地元紙に
「補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい」という
内容の広告を出した。

しかし日弁連の行為は当のインドネシア人から批判が相次ぎ
さらにインドネシア慰安婦の証言で、
「慰安婦募集をしていたのは実は朝鮮人の売春業者である」ことが発覚。

スエノ社会大臣は事件を焚きつけた日本人達(共産党・朝日新聞・日弁連ら)に対して
次の声明を発表した。

1.インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことはない
2.しかし日本政府(村山首相)が元慰安婦にお詫びをして
  お金を払いたいというので戴くが、元慰安婦個人には渡さず、
  女性の福祉や保健事業のために使う。
3.日本との補償問題は、1958年の協定により、完結している


これにジャマル・アリ会長の評価も以下のようなものだった。
「ばかばかしい。針小棒大である。一人の兵隊に一人の慰安婦(インド
 ネシアに居た日本兵は約2万人だった)がいたというのか。どうして
 インドネシアのよいところを映さない。こんな番組、両国の友好に
 何の役にも立たない。
 我々には、日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史とプライドがある。
 『お金をくれ』などとは、360年間、わが国を支配したオランダに
 だって要求しない。(「インドネシア・タイムス」ジャマル・アリ会長)」


歴史とプライド。

金など要求しない。


これが民度の差である。

しかし自分たちでは何もせずに日本に頼り切りで独立させて貰っただけの
韓国は、そんな常識すら理解できずに「とにかく日本は金を払え」としか
考えられないのだ。(※“なぜ”そのようになったかは次項に譲る)

http://www.geocities.jp/kamikazes_site/gaikoku_kamikaze/kamikaze_philip.html
http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/ianhu.html
http://www.ch-sakura.jp/bbs_thread.php?GENRE=sougou&ID=185982&P=50




http://peachy.xii.jp/korea/index.html
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