今日ボクが見た風景

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通名・創氏改名(そうしかいめい)

Category: 在日・パチンコ  

創氏改名(そうしかいめい)は、大日本帝国において


朝鮮総督府が本籍地を朝鮮に有する日本臣民(以下朝鮮人という)に対し、

新たに「氏」を創り「名」を改めてもよいとした政策のこと。


昭和十四年制令十九号で定められた「創氏」は義務であったが、


昭和十四年制令二十号で定められた「改名」は任意であった。





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創氏とは、父系社会のため母親のみ本貫の違いにより別姓となる宗族制度(夫婦別姓となる社会制度)を採っていた朝鮮の戸籍に対して家制度における家族単位の氏を新たに作成したことである。

伝統的に朝鮮では「同姓娶らず」の慣習があり、同じ宗族(姓=出自=家系に加え先祖が同じ出身地域の人)とは結婚できない。これを同姓同本不婚と言い、大韓民国建国後も婚姻を制限する制度として民法(en:Article 809 of the Korean Civil Code)に残されていたが、1997年にようやく最高裁判所の無効判決が出て同姓同本の夫婦も夫婦同様の法的便宜を受けられるようになった。

創氏が行われた当時、宗族制度を維持できるように父系社会の朝鮮における本貫と姓を残したまま、日本の家制度における氏を新たに創るという形にした。姓とは日本の源平に相当し、氏とは日本の佐竹・千葉・伊達などに相当する。仮に佐竹義宣・千葉常胤・伊達政宗を姓で呼べばそれぞれ源義宣・平常胤・藤原政宗となる。朝鮮では源平藤原に相当する姓のみが有り、佐竹・千葉・伊達などに相当する氏が無かったので、これを創らせた。よって創氏と呼ぶ。丁度明治初期に氏の無い百姓に氏を創らせた政策を朝鮮にも導入したものである。なお、朝鮮と同時期に同様な政策が採られた台湾では同姓不婚の慣習が無かったため、創氏はせず、単に改姓名が行われた。創氏には「設定創氏」と「法定創氏」があり、1940年2月11日から8月10日までの半年間に届出されたものが「設定創氏」で、届出の無かったものについては家長の姓(朝鮮風であれ日本内地風であれ、その時点での姓)を氏としたものが「法定創氏」である。「設定創氏」では、内地風の氏を名乗ることは認められたが、姓(朝鮮風の氏)を氏として名乗る場合は自分以外の姓は認められなかった。

改名とは、戸籍上の改名手続きを法制化した物で実施期間の定めは無く、任意であったため創氏とは違って手数料が必要であった。しかし、創氏と同時に法制化されたために、内地風の創氏をした場合にそれに合うように改名することも可能となった。

また、これと同時に従来の朝鮮法では、父系社会を保つために禁止されていた婿養子制度も導入された。これも創氏改名に含むこともある。

設定創氏と改名は、法的には任意による届出制であったが、1940年4月の道知事会議で「きたる7月20日迄に全戸数の氏届出を完了する様特段の配慮相成りたし」などの訓示があり行政側が推進することとなり、4月を境に設定創氏した戸数は急上昇に転じた[1]。そして、最終的には8割程度の戸数が設定創氏を行い、朝鮮に在住していた朝鮮人で改名した者の割合は9.6%となった。しかし、日本内地に在住していた朝鮮人で設定創氏をした者の割合は14.2%にとどまっており、この朝鮮と内地の設定創氏率の違いが、朝鮮当局による組織的強要が存在した傍証となるという意見もある。 しかし、後述の通り創氏改名後も朝鮮式氏を名乗り続けた朝鮮人も多く、日本式氏の設定が法的には強制ではなかったことが分かる。

創氏改名に際し李氏朝鮮支配時の下層階級出身者たちが名門姓である「金」姓を多く名乗ったことから、現在の朝鮮半島において「金」という姓が圧倒的に多くなっており、南北朝鮮における金姓の占める割合は2割にも達するというデータもある。

総督府令第124号「朝鮮人ノ姓名改称ニ関スル件」

1909年、大韓帝国は日本の指導に基づき民籍法を制定し、近代的戸籍の整備を開始した。女性については父姓と続柄・年齢などだけを記載するなど、朝鮮の慣習と衝突しないようにしたため、整備が終了したのは併合直前の1910年4月であった。この時一部の朝鮮人が日本内地風の姓名で届けを出すなどして混乱が生じたとして、当時の朝鮮総督府は1911年11月1日、総督府令第124号「朝鮮人ノ姓名改称ニ関スル件」などの通牒によって、「内地人ニ紛ハシキ姓名」を許可しないこととし、出生届などでも内地風の名前を届けることに厳しい制限をつけた。

創氏改名政策の目的

最も有名な政策意図解釈には、直接的な契機に注目し、徴兵制の施行を準備するためだったという説がある(宮田節子)。また、欧米近代国家には存在しない、クランネームである姓を朝鮮人が名乗り続けることによって、近代化の障害になることを日本当局が懸念したためであるという説や、近年、上記の総督府令第124号の存在を根拠とし、朝鮮内外において、日本内地人とは別の国民、民族とみなされ差別を受けていた朝鮮人の要望に基づくものであり、日本はそれを許可しただけだとする説もある。

政策の目的についての定説はないが、大部分の朝鮮人が設定創氏を行った事については以下の説がある。

強制説 [編集]

日本の一定数の歴史学者や関連する評論家、知識人、韓国の多くの論者、北朝鮮当局等によって支持されている説で、植民地政府が朝鮮姓を奪い「日本人のような」氏を名乗るよう強制したとする説。 日本の歴史教科書のほとんどが、この立場に沿った記述をしている。 日本の朝鮮総督府が1939年11月「朝鮮人の氏名に関する件」(創氏改名令)を公布。これを足がかりに日本氏名を名乗るように強制したというもの。在日コリアンの多くが通名を持っているのもその理由だとする。

8割もの朝鮮人が設定創氏をした理由は、しない者に対して地方機関が行政的な強要、嫌がらせを行った結果であるとする。このような行為が行われた理由に、単に末端吏員の暴走によるものであったという考えと植民地政府全体の意思であったという考えがあるが、いずれも確証を欠いている。

姓名を守るために抵抗した例も残っており、日本政府の意図が朝鮮の社会構造の根本的変革にあると考えた一部の朝鮮人が、総督府を通じて行われた日本政府の度重なる呼びかけに最後まで応じなかったとされる。朝鮮風であろうが日本風であろうが、伝統にないファミリーネームである氏を名乗らされることに反発したのである。

自発的受容説

国内外における日本内地人との差別を回避するために、自発的に創氏改名を受け入れたとする説[3]。法的に日本内地風氏名の強制はしておらず、あくまで戸主の判断に委ね、結果とし1940年の時点で約80%の人が日本式の「氏」を届け出た、とする説である。これは日本内地風氏の設定創氏の届出を行わず、自動的に朝鮮風の朴氏や金氏で法定創氏された人たちも多くいたことを根拠にしている。著名人には、陸軍中将洪思翊や、半島の舞姫と言われた舞踏家の崔承喜、東京府から出馬して2度衆議院議員に当選した朴春琴、多数の朝鮮貴族、道知事を初めとする総督府官僚などがいる。また李王垠、李鍵公(戦後に桃山虔一として日本国籍を取得)、李公などの王公族は、皇族と同様に戸籍法令の適用を受けなかったため、創氏改名政策の対象ではなかった。

父系家族制度と家父長制の対立

台湾や朝鮮では、父系の血縁による家族制度が伝統的に存在している。なぜ父系の血縁による家族制度が取られているのかというと、儒教の考えで、祭祀を行えるのは父系の血縁に連なる男子のみとされているからである。この背景により、今日でも朝鮮半島や中国・台湾では、結婚しても女性は改姓しない[4]。金氏のところに生まれた順子は結婚しても金順子と名乗るわけで、朴氏という男性と結婚したからといって朴順子と名乗ることはない。また、朝鮮では男性が養子になっても、改姓して養父の姓は名乗らないのが普通である。

一方、多くの欧米諸国では、結婚すると男女のどちらかが氏(ファミリー・ネーム)を変えて夫婦で氏を統一する。日本も明治維新後に欧米に倣った。現状では女性が変えているケースが多い。男性が変える場合は、日本では殆どが「婿養子」を意味する。尚、皇族は姓そのものがないので、員数外扱とみなしうる。夫婦で氏を統一するにあたり、氏を変える側は、結婚後の氏のみを名乗る(結婚前の氏の使用を止める)ことになるか、欧米諸国などミドルネームの習慣がある社会では結婚前の氏をミドルネームに付け加えることもある。

日本統治下の朝鮮においても、朝鮮人は日本内地人に適用される戸籍法の適用を受けず、朝鮮の慣習家族法に基づく朝鮮戸籍令(大正11年朝鮮総督府令第154号)による戸籍が別途編成されていた。この戸籍のあり方を、日本内地のそれに近しいものに変更したのが、創氏改名政策であったとされる。朝鮮社会を形づくっていた伝統的な門中制度を解体し、日本の家父長制に組替えるためだったという見解もある。

これに対しては、そもそも同じ名前であっても、朝鮮固有の家族法に基づいた姓名と、日本法に基づく氏名は別物であって、氏名を公称として名乗らされたことに問題の本質があるのだという反論がある。それが氏名であればたとえ「朝鮮風」ではあっても「朝鮮式」ではないとする。また、創氏改名と同時に夫婦同氏制も導入されたため、法定創氏された男性であっても、その異姓の夫人は、公称の変更を強制された(朴○○の夫人である金**は本人の意思に関わらず法定創氏後は朴**となる)。

創氏改名後も朝鮮風氏名を名乗り続けた著名人

  • 貴族院議員の尹徳栄・朴泳孝・韓相龍・李埼鎔
  • 衆議院議員の朴春琴
  • 陸軍軍人の洪思翊・白洪錫
  • 舞踏家の崔承喜

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%B5%E6%B0%8F%E6%94%B9%E5%90%8D


創氏改名の経過表
出身地・同族名家族名個人名
(本貫・姓)(氏)(名)(姓名)(氏名)
1909年以前 族譜に記録 (族譜は本家の長老が管理、姓の無い国民も大勢いた)
金海金(無)武鉉金武鉉(無)
慶州李(無)(無)李撫兒(無)
1909年以降 民籍法制定 (姓の無い国民は日本名を付けたりした。例東京太郎)
金海金(無)武鉉金武鉉(無)
慶州李(無)撫兒李撫兒(無)
1940年以降 創氏改名 (法律名の変更 姓名→氏名)
・法定創氏 (日本名を希望しなかった場合)
金海金武鉉金武鉉金武鉉
慶州李撫兒李撫兒金撫兒
・設定創氏 (日本名を希望した場合)
金海金大和武鉉金武鉉大和武鉉
慶州李大和撫兒李撫兒大和撫子
1946年以降 朝鮮姓名復旧令
金海金(無)武鉉金武鉉(無)
慶州李(無)撫兒李撫兒(無)

  • 創氏の申請猶予期限は6ヶ月、改名は期限なし。
  • 子供は夫の本貫及び姓を継承する。
  • 未婚女性の子供は女性の本貫及び姓を継承する。
  • 出身地及び同族名(姓)は結婚しても一生変えることは出来ない。
  • 朝鮮の慣習法では同姓同本(廃止)、8親等以内の血族、6親等以内の血族の配偶者は結婚できない。



  1. ^ 1940年の各月の累積届出数は以下の通りである。2月0.39% 3月1.54% 4月3.92% 5月12.49% 6月26.98% 7月53.71% 8月80.34%。
  2. ^ 創氏に反対する言説を保安法などによって取り締まった。水野直樹「『創氏改名』の実施過程について」『朝鮮史研究会会報』154号、2004年
  3. ^ 朝鮮民事改正公布(1939年11月10日)に際しての南次郎総督談話 「本令〔朝鮮民事令〕の改正は申す迄もなく半島民衆に内地人式の「氏」の設定を強要する性質のものではなくして、内地人式の「氏」を定め得る途を拓いたのであるが、半島人が内地人式の「氏」を称ふることは何も事新しい問題ではない。」(朝鮮総督府官房文書課編『諭告・訓示・演述総攬』1941年、676 頁)
  4. ^ 日本でも、明治年間に夫婦同姓が定められるまでは結婚しても女性は改姓しなかった。
  5. ^ 中国・台湾では、男性が養子になった場合、改姓することがある。
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