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子ども手当廃止へ=民自公、4日にも合意

Category: 危険な法案  

子ども手当廃止へ=民自公、4日にも合意


 民主党は3日、子ども手当の見直しに関し、2011年度中は現行の「つなぎ法」の修正で対応し、来年4月から児童手当法の改正で現金給付を行う案を自民、公明両党に文書で打診した。自公両党は10月からの児童手当復活を求めていたが、合意形成を優先し、復活時期の先送りを大筋で受け入れる方針をそれぞれ固めた。

 これにより、民主党政権の目玉政策である子ども手当は、11年度で廃止されることが確実となった。

 ただ、自公両党は民主党との水面下の折衝で、つなぎ法の期限が切れる10月から半年間の制度の扱いについて、同法の延長は認められず、児童手当復活に向けた経過措置であることを鮮明にすべきだと主張。3日に開く方向で調整していた3党幹事長・政調会長による協議は延期された。民主党は4日午前に協議を再開し、正式に合意したい考えだ。

 民主党は合意を踏まえ、特例公債法案の成立に向けて自公両党の協力を得たい考え。しかし、自民党は高校授業料無償化などの撤回も求めており、公債法案の行方はなお不透明だ。

 民主党が3日に打診した案は、10月から半年間の支給額は、3歳未満と第3子以降の3歳~小学生が月1万5000円、3歳~小学生と中学生が1万円。所得制限の導入は12年度以降で、自公両党はこれらについては受け入れる方針。 



http://news.livedoor.com/article/detail/5757829/

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