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メディアも完敗 中国版ツイッター「微博」は言論抑圧を変えるか

Category: 報道  

メディアも完敗 中国版ツイッター「微博」は言論抑圧を変えるか

2011.8.3

「温州近くで乗っていた高速鉄道が衝突した。助けて!」

 中国高速鉄道事故で、九死に一生を得た乗客から救助を求めるこんな声が「微博(ウェイボ)」と呼ばれる簡易型ミニブログに投稿され、ネットに続々転送されて世界を駆けめぐった。

 中国はツイッターを遮断する一方で、微博の運営は許している。この“中国版ツイッター”、誕生から約3年で2億人以上が利用する存在に育ってきた。

 事故の翌日、鉄道当局は車両の一部を現場に埋めるという荒っぽい処置に出て、事故からわずか1日半後の7月25日午前に運行再開した。だが微博上では「人命軽視だ」「真相究明が先だ」と、100万人単位のユーザーが非難の声を上げた。

 25日夕には「車両を埋めた当局の行動をどう思うか?」との微博のアンケートで96%が「証拠隠滅だ」と回答した。これが、いったん埋めた車両を26日に掘り起こし、検証作業する方針に鉄道当局を転換させる原動力になった、とされる。

 ネット検閲を強めている中国当局だが、比較的、削除しやすいネット上の発言に対し、中国語のつぶやきが無数に続く微博に対する言論チェックは追いつかないのが実態のようだ。億単位のユーザーがいる中国ならでは、だろう。



「プラス面だけを報道せよ」という高速鉄道の事故についての当局通達にも関わらず、

「犠牲者の追悼記事」を大きく報じるなどの形で、鉄道省の対応を暗に批判する中国各紙


今日ボクが見た風景

スマートフォンの急速な普及も微博ユーザーを急増させている。事故にあった被害者までが、現場でスマホから情報を発信できるのだから、これは革命的だ。「今回の事故で、微博は大いにその役割を果たした」と上海の復旦大学で新聞学院副院長を務める李双龍教授はみる。ネットユーザーが5億人に迫る中国で、微博ユーザー2億人は知識階級や中間層以上の意見を代表しているとみていい。今回の事故で、発生当初から微博で鉄道当局を非難してきた北京大学の賀衛方教授は20万人近いフォロワーがおり、オピニオンリーダーの一人と目される。当局の統制下にあるはずの中国メディアまでが「新聞やテレビは速報性において微博に完敗した」(25日付の中国青年報)と論評を掲げていたのも興味深い。29日付の第一財経日報は「微博パワーが中国を変えるか?」と、無視できないパワーを持つに至った実態を認めた。

 ただ、李教授は「微博は真実ではない情報も発信される」として警鐘も鳴らしている。実際、今回の事故で中国の一部メディアが微博での書き込みを信じ、「信号系統の担当者2人の身柄を拘束」とする誤報を流し、翌日「捜査当局が否定した」とする騒ぎもあった。

 共産党政権に長年にわたって言論抑圧されてきた中国の大衆が、ネットに続いて手にした情報の武器。その行方やいかに。(産経新聞上海支局長 河崎真澄)


http://sankei.jp.msn.com/world/news/110803/chn11080311130001-n1.htm




当局とメディアの攻防 規制強化で記事激減、記者反発

2011.7.31

【北京=矢板明夫】中国浙江省温州市で23日に発生した高速鉄道事故に関する中国メディアの報道がここにきて激減している。中国共産党宣伝部が各新聞、テレビ局に対し、報道規制を改めて強化したためだ。記者や編集者らはネットやブログを通じて猛反発するほか、6年前に兵庫県尼崎市で起きたJR福知山線脱線事故の日本の対応を詳報することで中国当局の対応を間接批判する新聞も現れ、攻防は激化している。

 中国メディア関係者によると、党中央宣伝部は29日から31日にかけて、国内全メディアに対し「国内外のメディアの報道が過熱し状況が複雑化したため、プラス面の報道と政府発表以外のニュースを報道してはいけない。論評もしてはいけない」との文面の通達を出した。高速鉄道事故の報道をめぐり3件目にあたる今回の通達は、言葉遣いは完全に命令調となり、違反すれば、停刊もしくは廃刊の処分まで匂わせている。

 国営中央テレビ(CCTV)のニュース番組で、鉄道省の対応を批判したとして同番組の担当プロデューサーの王青雷氏が29日に停職処分となった情報がネットで広がったこともあり、中国メディア関係者たちは今回、当局の「本気度」を強く感じたという。


事故1週間で犠牲者追悼特集を予定していた複数の新聞社は、通達を受けてやむなく紙面を急遽(きゅうきょ)作り替えたが、紙面を埋める記事の量が足りず、普段よりページ数が少なくなった新聞を発行した社もあるという。

 北京紙「新京報」のある編集者は自身のミニブログで「泣くしかない。新聞社の2千人の従業員を全員失業させるわけにはいかない」と当局の姿勢に妥協した理由を記している。

 31日付の新京報は高速鉄道の事故について新華社電を転電しただけで、ほとんど報じていないが、2005年に乗客106人が犠牲になったJR福知山線脱線事故に関する1ページ特集を組み、詳しく検証した。

 「生存者の捜索は丸3日間続けられた」「運転再開まで55日間かかった」といった見出しが付けられ、今回の事故で、短時間で生存者捜索を終了し、すぐに運転を再開させた鉄道省の対応を間接的に批判した。

 あるメディア関係者は「温家宝首相は記者会見で、国民に対し真相究明を約束したばかりにもかかわらず、宣伝部は『口封じ』という逆のことをやっている。本当に腹立たしい」と怒り心頭だった。


http://sankei.jp.msn.com/world/news/110731/chn11073120480011-n1.htm





戦うジャーナリストがいる

中国は気がついたみたいだね


日本のそれは腐り 蛆がわき始めてる

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