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戦時徴用残留者は245人「真実」

Category: 在日・パチンコ  
【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 前提失った参政権推進論
2010.4.4 02:51 産経ニュース

≪強制連行が付与の根拠≫

出発点と前提条件を間違うと、そこからいかに理論武装しようとまっとうな結論は出てこない。永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、そんな当たり前のことを改めて実感している。

自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相は3月10日の衆院外務委員会で、「複数の閣僚が戦時徴用されて内地に来た朝鮮人の存在、今残っている方々(在日韓国・朝鮮人)の存在を参政権付与の必要性の根拠としている」と指摘し、次のような例を挙げた。

原口一博総務相「自分の意思に反して(日本に)連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは、日本国家として大事なことだ」(1月14日の講演)

仙谷由人国家戦略担当相「戦前の植民地侵略の歴史があり、その残滓(ざんし)としての在日問題がまだかかわっている。その方々の人権保障を十二分にしなければならない。地方参政権も認めていくべきだ」(1月15日の記者会見)

また、鳩山由紀夫首相をはじめ参政権付与推進派が論拠とするのが、平成7年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されているものではない」と指摘したことだ。

この判決に加わった園部逸夫(いつお)元最高裁判事は、2月の産経新聞のインタビューではこんな「政治的配慮」があったことを明かした。

「この時代(平成7年)はまだまだ強制連行した人たちの恨み辛みが非常にきつい時代だったから、それを考え、それをなだめる意味で判決を書いている」

だが、10日の衆院外務委で高市氏が示した昭和34年7月11日付の外務省記事資料「在日朝鮮人の渡来および引き揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」は、こうした「強制連行神話」を根底から覆すものだった

戦時徴用残留者は245人

これに関しては、かなり前からインターネット上では34年7月13日付の朝日新聞の「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表」という記事が流通していたが、これまで元資料は確認されていなかった。

それについて高市氏が外務省に資料を要請し、外務省側は当初は「そんなに古い資料はもうない」としていたものの、最近になってようやく見つかったと報告してきたという。記事資料とは「外務省としての正式発表のうち、外務報道官としての公式見解などを表明したもの」とされ、政府全体の公式見解といっていい

資料は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人について「関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した」結果をまとめたもの。「戦時中に徴用労務者としてきたものは245人にすぎない」と指摘した上でこう明言している。

現在日本に居住している者は、みな自分の自由意思によって日本にとどまった者また日本生まれのものである。したがって現在日本政府が本人の意思に反して日本にとどめているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もない

最近の当たり障りのない官庁の報道発表文とは異なり、実に明快で毅然とした内容だ。

≪閉ざされた言語空間≫

第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、事実に反する

資料はこうも指摘する。さらに(1)昭和20年8月から21年3月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は政府の配船によって約90万人、個別的引き揚げで約50万人が引き揚げた(2)政府は21年3月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し、希望者は約50万人いた。だが、実際に引き揚げたのは約16%の約8万人にすぎず、残りの者は自ら日本に残る途(みち)を選んだ-ことなども説明している。

これら当時の政府見解について、10日の衆院外務委で高市氏が岡田克也外相に「現在も有効か」とただしたところ、岡田氏の答弁はこんなあやふやなものだった。

急に聞かれても私、把握していないので分かりません

岡田氏は、永住外国人への参政権付与を「民主党結党以来の悲願だ」と推進してきたが、背景にある事実認識はこの程度なのか。

そして、この高市氏が発掘した資料については、国会で取り上げられたにもかかわらず、産経新聞を除くメディアはほぼ黙殺した。自分たちの論調に合わない情報は報じたくないのだ。

評論家の江藤淳氏が「閉ざされた言語空間」と呼んだ占領時代に起因する情報空間のゆがみは、今も堅牢(けんろう)に日本社会を覆い続けている。(あびる るい)


引用ここまで

既にネットではいたるところで指摘されているように、「在日朝鮮人の殆んど全てが、自らの自由意志で祖国を棄て(祖国にも棄てられ)、日本に出稼ぎに来た放浪人であり、根無し草の亡国の民」に過ぎないのだ。

「在日朝鮮人は被害者などではない」、これが正しい結論である。
外務省の資料の中でも、これは綿密な調査の下で裏付けられ、そして「断定」されている。

昭和34年のこの時点で、これだけ明確に「在日朝鮮人やその関係者、そして日本人左翼」らが流布した「出鱈目」が、日本国政府として毅然と否定されたのにも関わらず、この「嘘」がその後も流布され続け、現在においても尚「正史化」しているのは何故だろうか。
それを思えば、適当な「聞きかじり」や「読みかじり」を以って、それを「情報・知識である」と思い違いし、況やそれを以って自論を展開する「愚か」と「危険」を痛感させられる。
「無知」は、明らかな「罪」である。
自らが「無知」である事に思い至らず、知識を得る努力さえ怠っていながら、そんな自らを、傲慢にも「有識」であると思い違いして言動することは、その上更なる罪であると知らねばならない。

「朝鮮人問題」に関して、これまで如何に「歴史が捏造され」、それによって「出鱈目な正義が振りかざされ」、返す刀で真実を主張する者に対しては「差別主義」だの「排他主義」だのという「謂れの無い誹謗中傷の礫」を投げつけてきたことだろう。
そしてその顛末として、国の栄誉も含めた多大な国益が失われてきた事だろう。

しかしながら既に現況は、「在日朝鮮人よ、日本が嫌いなら日本から出て行け」とする運動が有効であるような生易しい状況にはない。
繰り返して主張しているように、目下の我が国においては、「パチンコ複合体」による経済的・企業的・メディア的な朝鮮人支配と、「暴力団・左翼団体・街宣右翼・任侠右翼」といった反社会的暴力組織を使った朝鮮人による社会的支配は、表から闇から日本全体を完全に掌握している。
これに加えて昨今では「チャイニーズマフィア」や「中国共産党」紐付きの「支那人」が大量に日本に流入している。
既に歌舞伎町などでは、「朝鮮人(暴力団等)」と「支那人(蛇頭等)」の抗争までが勃発している有様である。
日本を巡って、朝鮮人と支那人が「ショバ争い」をしているのだ。
日本人にとっては、とても笑える話ではなかろう。

日本人ならば、喩え「負け戦」になろうとも、義に殉じて闘う構えを持たねばならない。
「パチンコ複合体」や、それを資金源とする「暴力団・左翼組織・街宣右翼・任侠右翼」に対しては、「パチンコ違法・脱法換金システムの摘発」「脱税の徹底検挙」が、致命的な鉄槌となる。
「覚醒剤や麻薬の徹底取締りと、罰則強化」は、やはりこれを資金源とする反社会的暴力組織を壊滅する一助となろう。

「在日朝鮮人よ、日本が嫌いなら日本から出て行け」は、蓋し正論である。こういった言動を正面切って行う勇気も賞賛に値しよう。
しかしこういった運動は、伴うリスクに比して余りに効果が見込めない。
未だ「強制連行」を「正史」として認識する大衆人が、圧倒的多数なのだ。
現にこれまでと同様に、「差別主義」だの「排他主義」だのといった誹謗中傷によるレッテル張りが行われ、着実に効果を挙げているではないか。
即ち「朝鮮人という枠組みから離れた位置から」「大衆を納得させ」且つ「在日朝鮮人の急所を衝く」、そういった方策が希求されるのだ。
そしてこれを兼ね備えた戦略が、

「パチンコ違法換金システム」の取り締まりで「内需拡大」を  
「脱税の徹底検挙」で「税収不足の解消」を


であると考えるのだ。

最後に、我が身を顧みず、勇気ある行動を取られた愛国者・高市早苗議員には、賞賛と敬意を表したい。
そして連中が、合法・非合法の手段を問わないヤクザ者であることを忘れず、身辺警備だけにはくれぐれも注意して頂きたい。

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