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「国」「警察」に物申す

Category: 在日・パチンコ  
前代未聞「パチンコ過払い訴訟」がボッ発! 「警察が許可したCR機は違法だ」 週刊文春が報じる
pachinko-pachislo情報島 2010.04.05

3月25日に発売された週刊文春(4 月1日号)によると、昨年12月25日、30代パチンコファンの男性A氏が、名古屋地裁管内のある支部において、パチンコ業界に一石を投じる前代未聞の国家賠償訴訟を起こした。

訴状には、「著しく射幸心をそそる確率変動というパチンコの問題性に対して強い憤りを持ち、自分のような被害者がこれ以上増えないようにという思いをもって本訴訟に及んだ」とある。

A氏の訴えを要約すると、確率変動という機能を搭載した現在のパチンコCR機は違法な賭博機であり、確率変動を認める違法な規則を定めた国、実質的には国家公安委員会及び警察庁は"賭博幇助"にあたるとして、損害賠償を求めている。

今回の訴訟で原告側が強調しているのは、賞品の価格の最高限度額が施行規則では「一万円を超えないものとする」と規定してあることに対し、「一回の大当りで獲得できる遊技球の上限は2400個、パチンコ玉1個が4円と換算して9600円が上限となるところ、確率変動の場合は大当りが1回ではなく無限回の可能性があり、最終的には最高限度額の一万円を超えるため、これが賭博罪にあたると解釈

さらに、04年の規則改正で初めて警察庁が"確率変動"を公に規定したことで、射幸性の高いパチンコ機で公然と賭博行為が行われるようになったとして、規則制定者である国を"賭博幇助"で糾弾し、この規則改正が上位規則である風営法の「著しく射幸心をそそる」という条文に違反していると指摘した。

担当課である警察庁生活安全局保安課のコメントも掲載されており、"確率変動"を認めた経緯について、「従前は国家公安委員会規則に定める遊技機の技術上の規格に規定がなかったところ、平成16年の規則改正により、大当りの集中による遊技球の大量獲得を規制する観点から、当該確率が任意に変動することを禁じ、変動する場合の確率値は一定であること等の規定が設けられたところであります」と語っている。ただし、CR機が賭博機であるという指摘については回答を避けた。

記事内では、機種名に「CR」と冠したパチンコ台が巷に溢れている昨今、これが違法な賭博機と認められれば、全国的な集団訴訟の動きに広がり、消費者金融のグレーゾーン金利を巡る"過払い返還訴訟"と似た騒ぎに発展するのではないか、と警鐘を鳴らしている。

引用ここまで

画期的な訴訟である。
何度も指摘してきた通り、「パチンコ」の番人は「警察」である。
つまり警察や政治家といった「国家」の後ろ盾によって、法の眼を掻い潜ってきたのが「パチンコ賭博」であり、この明らかな「賭博産業」に対して如何なる勢力も手出しが出来ない理由がここにある。
「パチンコ賭博」においては、「警察・政治家=国」の「不作為」が問題なのではなく、「警察・政治家=国」と「パチンコ産業」との「結託」「共同犯罪」が問題なのである。
従って「パチンコ賭博」については、訴えるべき対象に「国」が含まれるのは当然である。

また、今回俎上に上がっているのは「CR機」のみであるが、これは訴訟における戦術なのであろう。
パチンコ・パチスロの景品が簡便に「現金」に換金出来るシステムそのものが「脱法・違法行為」に他ならず、この「換金システム」がある限り、誰が見ても「パチンコ・パチスロ」の全てが、明確な「賭博」であり、完全なる「違法営業」である。
この「脱法・違法換金システム」を合法とするならば、これは「賭博など存在しない」という嘘話となる。
この明白な賭博違法行為を、「天下り先確保」によってお目こぼししてきた「警察」や、多くの有形無形の援助を受ける見返りとして支援・擁護してきた政治家らは、明らかな「賭博幇助」に当る。

始まりはこんな所であろうが、是非「国民総出」で「パチンコ産業」を叩き、排斥にまで持っていきたいものである。

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