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賭博産業

Category: 在日・パチンコ  
都内のパチンコ店3億6200万円脱税で4人逮捕 特捜部
2010.12.1 19:14

経費を水増しするなどして所得約12億900万円を隠し法人税約3億6200万円を脱税したとして、東京地検特捜部は1日、法人税法違反の疑いで、パチンコ店経営「鈴木商事」(東京都江東区)社長、鈴木柏雄容疑者(63)と取引先のパチンコ台販売会社役員ら計4人を逮捕した

ほかに逮捕されたのは、鈴木商事経理部長、竹沢弘祐(51)▽パチンコ台販売会社役員、渡辺聡(45)▽同、手島清文(57)-の各容疑者。

特捜部の調べによると、鈴木容疑者らは共謀。本来は減価償却するべき建物の資産額の一部を消耗品費などに付け替えたり、架空の手数料を計上したりして経費を水増しする手口で、平成20年6月期までの3年間で所得計約12億900万円を隠し、法人税計約3億6200万円を脱税した疑いが持たれている。

民間信用調査会社などによると、鈴木商事は昭和56年設立、資本金は4800万円。都内に自社ビルを複数持ち、パチンコ店2店や飲食店を経営していた


業法案は換金合法化への布石 古賀会長が言明
2010/11/24 @グリーンべると

11月19日に都内で開催された一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会(PCSA)主催の公開パネルディスカッションで、メインパネラーとして招かれていた民主党の古賀一成衆院議員が、民主党娯楽産業健全育成研究会がまとめていた「遊技業に関する法律案」の国会提出条件について、ホール5団体を中心とする業界のコンセンサスを最優先にする考えを強調するとともに、同法案を将来的な換金合法化の布石としたい考えを明らかにした。古賀衆院議員は娯産研会長を引き受けている。ホール5団体は全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA。

この業法案は議員立法での成立を念頭におくもの。約 5年前に娯産研が作成した原案をもとに3年前からおよそ2年をかけて今年6月までに完成されていたパチンコ店を公安委員会所管の許可制の下におく現行風適法の規制を維持する一方、遊技機メーカーや販社、周辺機器メーカーを経済産業省所管の届出制に組み込み、届出のないメーカーや販社にホールへの販売を明確に禁じていたのが骨格だが、換金合法化は見送られた

今回の業法案に換金合法化が盛り込まれなかった理由について古賀衆院議員は、「長い歴史の中で一気に換金合法化までもっていくのは容易ではない」と述べる一方で、換金合法化を議論する土台に今回の業法案を位置づける考えを明示した。また業法案の国会提出に業界のコンセンサスを第一条件とする点については、「パチンコ業界の想いがバラバラではおかしな話になる」と述べた。

民主党娯産研が業法案の成立に意欲を示すのは、カジノ法案の成立にも同時に前向きな意思を固めているため。カジノ法案成立に向け、カジノ反対派の批判の矛先がパチンコの換金問題に飛び火する可能性も視野に、カジノとパチンコ両方の存立を法的に整備する狙いがあるカジノ合法化にはパチンコの換金に何らかの法的担保が不可欠という認識だ古賀衆院議員は議員立法でカジノ合法化をめざす超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」会長も兼務している

一方、カジノ法案の国会提出時期について古賀衆院議員は、「通常国会は予算審議が最優先。また政局しだいで不透明なところもあるが、できれば来年の通常国会を目指したい」と言明。「カジノから一歩、半歩は遅れてもいいが、3年も4年も遅れたらタイミングを逸する。カジノだけ立法されることを大変心配している」と指摘した。


引用ここまで

巷では、「嫌煙運動」だの「青少年条例」だのが盛んに持ち上がっているが、こういった運動に気勢を挙げる連中の目には、「何故か」パチンコだけは入ってこない様だ。

「パチンコ」程の歴然とした「害毒」など、そうそう在るものではない。
「青少年の保護」を叫ぶならば、通学路に乱立し、青少年の生活スペースに堂々と大量に鎮座し、テレビをつければ1日中湯水の如く宣伝が垂れ流されている「違法賭博産業・パチンコ」を何より先に徹底排斥せねばならない事など自明に過ぎよう。

引用記事の通り、「語るに落ちた」とはこのことで、この「最劣等政治屋」の主張する「パチンコ換金の合法化」とは、是即ち「現在のところ完全に違法」であることを前提とした話である。
三店換金方式などという「マネーロンダリング」を行ってみても、パチンコ換金は、明白な「違法行為」であり、誰がどう見てもパチンコは歴とした「賭博」なのだ。

国家の経済がガタガタの状態で、赤字国債問題や社会福祉の破綻、領土問題、朝鮮半島問題と国家の存亡を決める課題が山積している中、「カジノだけ立法されることを大変心配」し、公費を使って「パチンコ換金の合法化」「カジノ法成立」に注力するとは何事であろうか。
目下の日本の最重要課題が、「賭博産業の浮揚である」などと考える国民など一人として居はしない。
是ほど明白な「政治屋」などいたものではないだろう。
況してやこれは「パチンコ業界(在日)」のみが歓喜する話であって、全ての面において「完全に国益に反する」ものである。

また「パチンコ店を公安委員会所管の許可制の下におく現行風適法の規制」などといえば聞こえはいいが、既に公安委員会とネンゴロの関係にあるパチンコ業界にとって、この「許可制の下におかれる」ことは、100%のメリットであって、デメリットではない。
「パチンコ店経営」自体が、「公安委員会の許可制度」によって強固に保護された「既得権」であって、誰かがパチンコ店を新規に開業しようとしても、これは絶対に「不許可」であり、不可能なのだ。
この「公安委員会所管の許可制の下におく」とは、公安委員会によってこの既存パチンコ業界の「既得権」が守られる、という意味であって、公安委員会が、パチンコの不正に目を光らせるという意味ではない。



11月14日


パチンコの日

全国遊技共同組合連合会が、1966年のこの日に同会が通産省から正式に認可を受けたこと、及び1930年のこの日に名古屋でパチンコ店第1号の営業が許可されたことを記念して1979(昭和54)年に制定。
「パチパチ」の語呂合せで8月8日にするという案もあったが、8月は2月とともに「ニッパチ月」と呼ばれて客の数が減る月であるため、ボーナス期を控え客の増加が見込まれる11月を記念日とした。


ウーマンリブの日

1970(昭和45)年のこの日、東京・渋谷で女性解放運動を高めるための日本初のウーマンリブの大会が開催された。



こういった醜悪の極みのような記念日が、日本から消滅するよう願って止まない。

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