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「共通番号制度」を早急に導入

Category: 政治  

「共通番号制度」を早急に導入し、「納税の義務」を怠る卑しき非国民である「脱税者」を放逐せよ

<国民番号制>導入へ 活用範囲は税・社会保障に
12月3日(金) 毎日新聞

政府は3日、国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」に関する実務検討会を開き、番号を導入した際の活用範囲を、税務と社会保障の給付・サービスとする方針を正式に決めた。将来的には、各種申請など行政サービスに広げることも検討する。来年6月に番号制度導入に関する政府の大綱を策定し、秋以降に関連法案を提出。成立してから2年後の利用開始を目指す。

政府は今年6月、番号制度の導入を前提として、番号の活用範囲を、税務のみに使う税務と社会保障分野に活用する幅広い行政サービスにも利用する--の3案を公表。検討を進めてきた。国民に割り振った共通番号を税と社会保障の両方に活用する仕組みは、米国などで導入されている。

番号制度は、国民の所得を正確に把握でき、公平な税の徴収が徹底できるほか、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた所得比例年金などの給付にも役立つ。また、将来消費税を増税した際、低所得者の負担感が重くなる「逆進性」の緩和のための新たな給付策を行うことも想定しているとみられる。

ただ、番号制度をめぐってはプライバシー保護の観点から国民の間に抵抗感も強い。個人情報漏れを防ぐためのシステム整備なども含めて、数千億円のコストがかかるとの試算もある


引用ここまで

「クロヨン(9・6・4)」とは業種別の税務署による課税所得の捕捉率を指した言葉である。
他に「トーゴーサン(10・5・3)」「トーゴーサンピン(10・5・3・1)」と呼称することもある。

本来課税対象とされるべき所得の内、税務署が把握している割合を捕捉率と呼ぶ。
この捕捉率は業種によって異なり、本来の課税所得の内、サラリーマンが9~10割、自営業者が5~6割、農家・林業・水産業が3~4割を、税務署に捕捉されているという訳だ。
因みにピン、つまり「1割の捕捉率」は、「政治家」のことである。

こういった揶揄からも解るように「脱税は珍しいもの」などではない。
この「所得隠し」による「所得税の脱税」は、実に身近で恒常化・常態化している。
それを揶揄したのが、この「クロヨン」「トーゴーサン」「トーゴーサンピン」という言葉である。

当ブログにおいて筆頭に掲げるている提言が、「脱税の徹底検挙」であるが、これは所謂「悪質巨額脱税」のみを指しているのではない。
こういった「恒常化」した「脱税」を遍く検挙するという、「増税」前に先ず行うべき当たり前から始めよ、という提起である。
これは「無駄の削減」などという抽象概念ではなく、歴とした正当性のある「今そこにある財源」なのである。

所得の捕捉率が、「3割だの6割だの」というのだ。
この輩は「本来支払うべき3割から6割しか納税の義務を果たしていない」のであって、これでは「不公平」の極みであろう。
それに比してサラリーマンは9~10割と、その所得の殆んどが捕捉されている。つまり「きちんと納税している」のだ。
サラリーマンは、この平然と「4割から7割もの所得税を脱税する(=納税の義務を怠る)非国民」に対して大いに怒るべきであろう。

この「異常不均衡」のまま放置され続けている捕捉率のアップに多大に寄与するのが、民族派を含む左翼陣営が「国民番号制」「国民総背番号制」などと呼称し、卑しき制度かの如く活発にプロパガンダしているこの「共通番号制度」である。

この「共通番号制度」に反対する理由とは実に薄弱なもので、「プライバシー保護の問題」以外にまともな理由は提示されたことがない。
残りの反対理由とは、共産党を初めとする異常者達の「国民のロボット化だ」などといった論外の妄想話である。

そもそもこういった制度は、普通の人々には便利となり解りやすくなる「よき」制度であって、その反対に「悪い輩」が相当に困る制度なのである。
例えばこの制度が導入されれば、「消えた老人問題(年金不正受給問題)」の多くは、たちまちに解決する。
「プライバシーの保護」というが、目下蔑ろにされている「課税所得の正確な捕捉」は、税務署の最も基盤にある重要な仕事であって、「課税所得」を「税務署に隠す」ことが「プライバシーの保護」だのとは、臍で茶が沸く与太話に過ぎない。
また、自分が「社会保障費」をどれだけ「浪費」しているかを、「プライバシーの保護」などと強弁して「隠したい輩」など、そもそもどういった連中か想像に難くないではないか。

その上、この「共通番号制度」によって、システムの単純化と一括化が図れ、行政処理に掛かるコストも相当に圧縮されるのだ。
これを「無駄の削減」と表現せずして、何を「無駄の削減」と言うのだろうか。
日頃「縦割り行政」などと意気揚揚と罵るマスコミが、況や「人権擁護法」によって「人権団体の第三者思想警察化」を賞賛するマスコミが、この制度に根拠なく反対の論陣を張っている事は、二枚舌の最たるものである。

「脱税の道を封鎖」し、且つ「かかる行政コストを圧縮でき」、その上「普通のよき人々」に、便利と簡便を与えるこの「共通番号制度」に対して、我々が疑義を呈する理由などどこにも無い。

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