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解同の解同による解同のための人権侵害救済法案粉砕!

Category: 危険な法案  

解同の解同による解同のための人権侵害救済法案粉砕!


ついに人権侵害救済法案が動き出した。
性懲りもなく、と言うしかない。
なぜなら、同法案は、自民党政権下でも「人権擁護法案」という名で、何度も廃案や提出断念に追い込まれた曰く付きの法案だからである。

なぜ、これほどまでにしつこくこの法案が提出されるのか?
それは、部落解放同盟(解同)と創価学会(≒公明党)の存在に理由がある。
人権侵害救済法は解同の悲願である。

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本論に入る前に、以下の通知を読んでほしい。
1989年8月4日付の法務省人権擁護局による糾弾闘争に対する「見解」である。
この「見解」は全国の法務局人権擁護部長に通知された。

  現実の確認・糾弾会は、3で述べた解同の見解の通りに行われているとは限らない。
  仮に解同の見解に従って行われている場合でも、なお、次のような種々の問題があると考える。

(1)基本的な問題点

ア 確認・糾弾会は、いわゆる被害者集団が多数の威力を背景に差別したとされる者に対して抗議等を行うものであるから、被糾弾者がこれに異議を述べ、事実の存否、内容を争うこともままならず、また、その性質上行き過ぎて被糾弾者の人権への配慮に欠けたものとなる可能性を本来持っている。

イ 確認・糾弾会においては、被糾弾者の人権擁護に対する手続的保障がない。
  すなわち、被糾弾者の弁護人的役割を果たす者がいない上、被害者集団が検察官と裁判官の両方の役割を果たしており、差別の判定機関としての公正・中立性が望めず、何が差別かということの判断を始め、主観的な立場から、恣意的な判断がなされる可能性が高い。

ウ 被糾弾者には、確認・糾弾会の完結時についての目途が与えられない。
  反省文や決意表明書の提出、研修の実施、同和問題企業連絡会等への加入、賛助金等の支払い等々確認・糾弾行為を終結させるための謝罪行為が恣意的に求められ、これに応じることを余儀なくされる。

(2)その他の問題点

ア 何が差別かということを主観的な立場から、恣意的に判断されて、確認・糾弾会の開催が決定され、それへの出席が求められる。

イ 確認・糾弾会に出席する法的義務はなく、その場に出るか否かはあくまでも本人の自由意思によるべきであり、解同もその出席は被糾弾者の自由意思に基づくものであり強要はしていないとしている。
  しかし、現実に解同は、出席を拒否する被糾弾者に対して、差別者は当然確認・糾弾会に出席するべきであるとし、あるいはこれを開き直りであるとして、直接、間接に強い圧力をかけ、被糾弾者を結局、出席ざるを得ない状況に追い込むことが多く、その出席が被糾弾者の自由意思に基づくものであるとされても、真の自由意思によるものかに疑問がある場合が多い。

ウ 被糾弾者に対する確認・糾弾会の開催は、「同和問題はこわい問題である」との意識を一般的に植え付け、人々が地域・職場などのあらゆる場面で同和問題についての自由な意見交換をすることを差し控えさせてしまったと言える。

エ 行政機関に対して確認・糾弾会への出席が強要されているが、これは行政の公正・中立性を損ない適正な行政の推進の障害となっている。
  以上のとおりの様々な問題点にかんがみると、確認・糾弾会は、同和問題の啓発には適さないといわざるをえない。
  このため、法務省の人権擁護機関は、差別をしたとされる者(被糾弾者)から確認・糾弾会への出席について相談を受けた場合は言うまでもなく、相談を受けない場合にも必要に応じて、「確認・糾弾会には出席すべきでない」、「出席する必要はない」等と指導してきている。

法務省権管第280号 平成元年8月4日」より一部抜粋。

つまり、1989年8月4日付で、解同がそれまで繰り返してきた集団による強圧的な確認・糾弾会が国(法務省)によって全否定されたのである。
ここから、解同による人権侵害救済法制定の請願が始まったのだ。
日本共産党が「人権侵害救済法は糾弾闘争の合法化」と呼ぶ所以はここにある。

自民党の法案は「人権擁護法案」という名称だったが、民主党の法案は中身はほとんど同じなのに「人権侵害救済法案」となっている。
これは解同がそう呼んでいるからだ。
名称まで解同と同じ。
人権侵害救済法は、文字通り「解同の解同による解同のための法律」なのである。

では、解同が悲願とする人権侵害救済法に、なぜ創価学会(≒公明党)が関係するのか?
それは、学会員の中に被差別部落民や在日朝鮮人が数多く存在するからである。
そして、解同は民主党の「関係団体」であり、韓国民潭は「友好団体」である。
ここに、この法案がしつこく提出される理由がある。

自民党の一部政治家が、同様の法案に拘ったのも似たような理由である。

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以下は、25日の読売新聞朝刊からの引用である。

政府は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権侵害救済法案の骨格を固めた。

新たな人権救済機関「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「3条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける一方、人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容だ。政府は近く法務省政務三役による「基本方針」として骨格を決め、法案は今年秋に召集される見込みの臨時国会に提出する方針だ。

人権委員会は、人権侵害が疑われるケースを調査し、その行為をやめるよう勧告する権限を持つ。国家行政組織法には、所管大臣が最終責任を負う「8条委員会」もあるが、独立性を高めるため、「3条委」とすることにした。委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。

人権委調査、強制力なし…政府救済法案の骨格 (読売新聞)

「人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない」というが、「3条委員会」は立場が強力である。
「3条委」は、国家行政組織法第3条に基づいて設置される行政委員会であり、内閣府又は各省と並立する地位を有する。
同じ「3条委」には国家公安委員会や公正取引委員会がある。
これらは内閣からある程度独立した地位と権限が与えられている。
したがって、公平・中立が担保されなければマイナスの方が大きい。
で、解同がほぼ間違いなく参加する「人権委員会」は公平・中立であり得るだろうか。

否!

私の解同絡みのエントリなど、一発でやられるだろう。


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しかし不思議だ。
国連規約人権委員会が我が国に法整備を勧告したのは、公権力による人権侵害を抑止するのが目的だった。
にもかかわらず、それが、いつの間にか私人間の人権侵害に歪曲された。
もちろん、私人による私人に対する人権侵害も許されるものではない。
が、何が人権侵害に当たるかとなると、その判断が極めてむつかしいのだ。
だから司法の枠外で、公権力(人権委員会)が私人間の人権侵害に介入するのは危険なのである。

名誉を傷つけられたと思えば、名誉毀損で訴えればよい。
雇用に関する人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別も、雇用均等法や労基法、職安法違反で訴えることができる。
その他の差別も、民法の一般規定(公序良俗違反)で訴えることが可能だ。
つまり、私人間の人権侵害に新たな法律や行政委員会を作る必然性などないのである。

国家が法に基づいて擁護しなければならない人権は、公権力による人権侵害である。
国家は、国民に対して、法を後ろ楯とした強制力や暴力を有している。
この強制力や暴力は、民主国家においては、基本的には「国民の安全と社会の安寧を守る」ためのものであり、けっして否定されるべきものではない。
が、時として、この国家による強制力や暴力の行使が国民の人権を侵害することがある。
2003年に起きた警察による数々の違法な取り調べが問題になった志布志事件や、最近の大阪地検特捜部による厚労省元局長の「村木厚子さん不当逮捕・勾留(起訴)事件」などは、その典型だろう。

公権力の行使は法に基づいて行なわれる。
そして、その行使が法を逸脱しないようにするための法律もある。
刑事訴訟法や警察官職務執行法、あるいは刑法における特別公務員暴行陵虐罪(第195条)などは、公権力の適法な執行を担保し、それを逸脱した者を処罰する法律である。
ところが、それでも公権力は、時として人権侵害を犯す。
これは、ある意味、法を後ろ楯とした強制力や暴力を執行する者にとって不可避なのかもしれない。
だから、これをできるだけ少なくするための予防措置や法的制約が必要なのであり、人権を侵害された者を救済する制度的裏付けが求められるのである。

そのための法律が真の「人権侵害救済法」であり、そうであれば、私は「賛成」する。

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参院では野党が多数である。
が、公明党や社民党は人権侵害救済法に民主党より積極的であり、その結果、参院でも賛成派が多数を占める可能性が高い。
我々は、民主党内にいる人権侵害救済法反対派に決起を呼びかけなければならない。

解同の解同による解同のための人権侵害救済法案を粉砕せよ!


http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2011/07/post-5d86.html

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