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兵役制度

Category: 在日・パチンコ  
1.兵役制度の概要

▼服務期間
  陸軍=24カ月、海軍=26カ月、海兵=24カ月、空軍=28カ月、公益勤務要員=①行政官署要員26カ月②国際協力奉仕要員30カ月③芸術体育要員34カ月


▼兵役の種類
  第1国民役=現役、予備役、補充役または第2国民役でない者
  現役=徴集または志願により入営した兵と現役として任用された将校、準士官、副士官および武官候補生。
  補充役=徴兵検査時、現役服務は難しいが公益勤務は可能だと判定された者と公益勤務要員、産業機能要員等で服務または義務従事しているか、その服務または義務従事を終えた者、兵役法により補充役に編入された者


  予備役=現役を終えた者、その他兵役法により予備役に編入された者
  第2国民役=現役または補充役の服務はできないが、戦時勤労招集による軍事支援業務を行えると決定された者、その他兵役法により第2国民役に編入された者



2.第1国民役編入者管理


 大韓民国の国民である男子は18歳から兵役の義務が発生し、第1国民役に編入される。


▼第1国民役編入者の調査


  国内居住者=行政自治部「住民電算資料」活用 -17歳になる年の11月30日まで資料送付(兵務庁)
  国外居住者=在外公館「兵役義務者名簿」活用 -17歳になる年の11月30日まで名単送付(兵務庁)


※兵役義務者=18歳になる年の1月15日まで国外旅行または期間延長許可申請書提出
※国外永住権取得者、無期限(最長期)滞留資格取得者は事実証明書提出




3.徴兵検査


▼徴兵検査対象者


  徴兵検査対象者は

①満19歳になる年の1月1日から12月31日の間に出生した人

②徴兵検査延期者中その事由が解消された人および

③その他法令に基づいて徴兵検査を受けなければならない人である。


▼徴兵検査延期


  対象=

①国外に滞在または居住している人、

②国外を往来する船舶の船員



4.兵役処分基準


▼徴兵検査対象者


①疾病・心身障害がないか障害程度が軽く軍服務に適合した場合=1~4級(合格)

②疾病または心身障害程度が重く軍服務に不適合な場合=5級(不合格)
③疾病または心身障害の程度が極めて重くあらゆる兵役義務に耐えられない場合=6級(不合格・兵役免除)
④現在疾病を治療中で一定期間の経過後に再検査が必要な場合=7級(猶予1年以内)


▼学歴および身体等位にともなう兵役処分基準


①高卒以上 1~3級=現役、4級=補充役、5級=第2国民役
②高校中退~中卒 1~4級=補充役、5級=第2国民役
③中学中退以下 1~5級=第2国民役


※学歴を問わず6級=兵役免除、7級=再身体検査


▼高学歴や健康でも兵役が減免される場合


①父・母または兄弟・姉妹中、戦没軍警・殉職軍人および傷痍程度が6級以上の戦傷軍警・公傷軍人がいる場合、6カ月以上1年6カ月未満の実刑宣告者、1年以上の受刑者中執行猶予宣告者など=補充役
②1年以上の実刑宣告者、孤児・帰化者、外観上識別が明白な混血児など=第2国民役


▼公益勤務要員招集


①行政官署要員 国家機関、地方自治団体、公共団体および社会福祉施設の公益目的に必要な警備・監視・保護・奉仕または行政業務などの支援業務=服務期間26カ月
②国際協力奉仕要員 開発途上国家に派遣、韓国語教育および経済、社会、文化発展など支援分野勤務=同30カ月
③芸術・体育要員 文化暢達と国威宣揚のための芸術・体育分野の該当特技分野勤務=同34カ



5.兵役義務の延期


▼在学生入営延期


  国内大学(院)在学生は学校別制限年齢の範囲内で卒業する時まで別途の措置なしに自動的に入営が延期される。
  2年生専門大学=22歳、3年生専門大学=23歳、4年生大学=24歳、6年生大学=26歳、2年生大学院=26歳、5・6学期制大学院=27歳


※高等学校学生は年齢に関係なく卒業の時まで入営延期可能
※博士課程および医科大学大学院、歯科大学大学院、漢方医科大学大学院および獣医科大学大学院は28歳まで延期可能
※海外留学生は国内大学に1年を加えた期限まで延期可能


▼その他の延期


  疾病または心身障害が生じたり各軍の募集に応募中の者、または大学入試準備中の受験生(20歳まで)は区・市・邑・面に入営期日の延期願いを提出すれば延期が可能である。



6.国外旅行許可


▼許可対象


①18歳以上の第1国民役(現役兵入営対象者など)と公益勤務要員招集対象または公益勤務要員
②専門研究要員、産業機能要員として義務従事期間を終えていない人
③公衆保健医師、徴兵専担医師、国際協力医師、公益法務官、予備役将校または副士官として義務従事期間を終えていない人
④その他に入営義務などが免除されていない人で軍服務を終えていない人


▼許可機関および具備書類


  許可機関は一般的に居住地の地方兵務庁や、専門研究要員、産業技能要員は職場所在地管轄の地方兵務庁、団体旅行の場合は団体の所在地管轄地方兵務庁、短期旅行の場合には受付地の地方兵務庁もこれに該当する。国外旅行許可のための具備書類は次の通り。


①国外旅行許可願書1部


②帰国保証書=戸主または父母中の1人とその他1人以上で連帯保証するが、年間純粋財産税または総合土地税の合計額が3万ウォン以上納付者で、保証人たちの財産税額の合計額は15万ウォン以上ではなければならない。もし戸主または父母が財産がなかったり基準額(年間3万ウォン)に達しない時には、帰国保証書に戸主または父母の印章を捺印して印鑑証明書を添付し、基準に該当するその他帰国保証人2人を選定しなければならない(但し、船員・国外就業・競技参加者は1万5000ウォン以上納付者で保証人を選定することができるが、保証人2人の合計額は3万ウォン以上でなければならない)。戸主、父母を除いた他の帰国保証人選定が難しい人は保険事業者が発行した帰国保証保険証券でその他保証人に代替可能である。


③帰国保証人の印鑑証明書と財産税および総場土地税および課税証明書または納付領収証写


④その他に兵役法施行規則で定める書類



7.国外旅行期間の延長許可


▼国外旅行期間の延長許可対象


  地方兵務庁長の許可を受けて出国した者のうち許可期間内に旅行目的を果すことができず継続国外に滞在しようとする人と17歳以前に出国した者と国外で出生した者で兵役義務が発生した者(18歳)中、継続国外に滞在しようとする人がその対象になる。


▼受付機関および受付期日


  期間延長申請は在外公館で受け付け、居住地の地方兵務庁で許可する。受け付けは許可期間満了15日前までか、17歳以前出国者は18歳になる年の1月15日までである。


▼具備書類


①国外旅行期間延長許可申請書(在外公館にある)
②滞在目的認定証明書(在学証明書、就業証明書など)
③帰国保証書(所定様式)
④保証人の印鑑証明書と財産税または総合土地税課税証明


※帰国保証書および保証人の印鑑証明書と財産税または総合土地税課税証明書は国内で補完が可能である。


▼処理手続き


  在外公館に接受された国外旅行期間延長許可申請書は在外公館長が書類を確認後、原本書類は保管して外交電算網を通じて地方兵務庁長に電送、地方兵務庁長は同資料によって滞在目的の妥当性可否を審査、国外旅行期間延長を処理し、その結果を在外公館長に電送すれば在外公館長は国外旅行期間延長許可期間まで旅券有効期間を延長する。但し、国内に一時的に帰国した人と船員として航海中の人は、在外公館の長を通さず地方兵務庁長に提出することができる。


  国外旅行期間延長許可申請書を提出し許可されなかった人は直ちに帰国しなければならない。




8.国外旅行関連規定違反時の制裁


▼申告不履行


  国外旅行申告規定による申告を正当な事由なく行わなかったり虚偽申告した人と出国確認を受けることなく出国した人は200万ウォン以下の罰金や拘留に処される。


▼国外旅行許可関連規定違反


  国外旅行許可規定による許可を受けず国外に出国した人、国外に滞留している人または正当な事由なく許可された期間内に帰国しない人は3年以下の懲役に処され、40歳まで国内で社会活動を制限されるだけでなく35歳まで兵役義務賦課対象者として管理される。法の規定による帰国命令に違反して帰国しない人も同様な処罰を受ける。


▼未帰国者家族および保証人の責任


  地方兵務庁長の国外旅行許可を受けて出国した者が、正当な事由なく許可された期間内に帰国しない時には、保証人に500万ウォン以上5000万ウォン以下の過料が賦課される。




9.外国永住権者および二重国籍者に対する特則


イ.国外旅行許可を受けたと見なされる場合



  兵役義務者またはその父母が次に該当する場合には兵役義務者本人が国内に永住する目的で帰国する時までを許可期間とする国外旅行許可を受けたと見なされる。


①国外で永住権を得た人(条件付き永住権を得た人は除外)や永住権制度がない国で無期限滞留資格または最長期滞留資格を得た人


②1963年11月30日以前に日本国に入国した人で特別滞留資格を得た人③その他に国外で居住が可能だと兵務庁長が認めた人


  以上に該当する人は、その事実を証明する書類を在外公館長を経て兵務庁長に提出しなければならない。



ロ.国外旅行許可が取り消されたと見なされる場合



  次のような場合には国外旅行許可が取り消されたと見なされる。


①永住する目的で帰国した人


②国外出生者で国内に住民登録をして居住する人


③6ヶ月以上国内に滞在している人。この場合、国内滞在期間は入国日から起算し、以下の事由に該当する人が国内に60日以内の期間滞在する場合を除き、出国後6カ月以内に再入国した場合には、継続して国内に滞在したと見なされる。
  -本人の婚姻、本人や配偶者の兄弟姉妹・直系尊属・直系卑属の葬礼・還暦または婚姻への参席
  -大韓体育会傘下競技団体が主管する運動競技に選手または役員としての参加


④入営延期が可能な国内教育機関で修学中の人でその学校を卒業・休学・退学・除籍して1年以内に通算6ヶ月以上国内に滞在している場合と国内の学校に修学中の人で修学期間中、その父・母または配偶者が通算6ヶ月以上国内に滞在する場合


⑤国内就業など兵務庁長が告示する営利活動を行う人


⑥国外旅行審議委員会の審議結果、国外旅行許可取消対象者として決定した人



ハ.兵役免除処分および兵役義務の再賦課


▼兵役免除処分


  国外で家族と一緒に永住権または永住権制度がない国で無期限滞留資格を得た人は、兵役免除願書を在外公館長に提出すれば兵務庁長から免除処分を受けることができる。


▼兵役義務再賦課


  前記のような事由で兵役免除処分を受けた者がロ項に記載した事由に該当する時は兵役義務を賦課することができる。
  しかし、在外国民2世以上の人(父・母・本人が永住権または市民権者で、国外で出生、または6歳以前に出国して18歳まで継続国外に居住する場合)は、永住する目的で帰国しない限り継続兵役免除対象となる。


●訳注


  「在外国民2世」であっても、兵役義務賦課対象年齢者の場合、旅券に「在外国民2世」のスタンプ捺印(管轄領事館でもらう)がないと、出入国時に兵役と関連して「国外旅行出国(帰国)申請書」の作成・申告を求められたり、兵役義務賦課対象者として出国が禁止されることがある。
  このため、韓国訪問を予定している該当者は、必ず事前に「在外国民2世」のスタンプ捺印をすませておくように。必要な書類は、


①韓国戸籍謄本
②本人の外国人登録原票記載事項証明書
③本人旅券などです。


  これまでは「在外国民2世」のスタンプ捺印時、本人の滞留資格および父母の滞留資格(特別永住者、永住者)の確認がなされてきたが、「在日同胞子弟の兵役問題に関する」民団の建議の結果、「特別永住者」の場合、2004年7月から「父母の在留資格証明書類」は省略されることになった。



http://www.mindan.org/sidemenu/sm_seikatu_29.php



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