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自治基本条例について

Category: 政治  

自治基本条例について


『自治基本条例』に関する検証PTを自民党では立ち上げている。これは私が提案をし、党内にPTをつくってもらった。
 昨年秋から板橋区内の何人かの方々から板橋区で「自治基本条例」の準備をしているようだが、いろいろ問題があるとの指摘を受けていた。
 自民党系の坂本区長が保守系の人達が危惧するような条例を制定するはずがないと思っていたし、区長に確認したが、もちろん全くそんなつもりはないとのことだった。
 「自治基本条例」は「まちづくり条例」「まちづくり基本条例」など、名称は様々で既に500近い自治体で制定されていたり、準備中である。板橋だけではなく、多くの自治体の長は必ずしも確信犯ではなく、良かれと思って進めようとしている。
 しかし、調べてみると各条例の内容がほとんど同じであることに気付く。どこでも策定に当たって市民から公募された検討委員会が設置されるが、そのメンバーが結果として特定のある政治勢力に偏っているのである。板橋でも中心人物は辻山幸宣氏だが、この人は自治労のシンクタンクの所長であることが分かった。

この自治基本条例がなぜ危険なのかとは、これが最高規範性を有する条例であると自称するところである。これに反するかこの条例や規則は書き換えられ、自治体の政策の将来にわたってその内容に縛られるという革命的な条例なのだ。

この条例の制定を考え出した人が、菅直人総理が師と仰ぐ松下圭一法政大学名誉教授なのだ。具体的にどのような内容が規定されているのか挙げてみたい。


① 「市民との共働」ないし「市民参加」と必ずあるが、この「市民」とは一般的定義の民となっていない。議会で多数派を形成できない政治勢力がNPOや市民団体を名乗って直接、政策決定に関与する回路を作るという事だった。


② 常設型住民投票制度の導入。プロ市民」が自治体運営の主導権を相対化ないし縮減させようということだ。住民投票という直接民主主義的手法を「市民」の自治体運営への「抵抗権=革命権」の日常化と位置づけもしている。また、住民投票権は外国人を認める自治体もある。


③ 「子どもの権利」の保障。問題の多い「子どもの権利条例」制定の根拠となる規定の入れ込みである。


要するに、保守系をもだます巧妙な条例の文言を散り混ぜて左翼年来の政治課題を実現する第一歩とするのが「自治基本条例」の実態だというのが分かったわけだ。

自民党としてこれらを整理して、各都道府県に詳細な情報を提供し、阻止する必要があると考えている。


http://hakubun.jp/2011/06/%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%9D%A1%E4%BE%8B%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/

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