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今日ボクが見た風景

「日本解体法案」「反日」包囲網の正体

Category: 日本の病原  

緊急拡散;《再生エネ法は朝鮮系経営者支援法案》<転載>




戦後、日本人をこれほどコケにした法案があっただろうか。


現在、国会議員に占める朝鮮系議員は、前回の総選挙前で93名に上っていたことは永田町の情報通の間では普通に語られていた


大震災からの復興の最中、唐突に菅が首相退陣の条件に持ち出した「再生エネ法」は、目に見える形の「日本解体法案」即ち、「産業空洞化法案」なのである。

この法案は、孫正義ソフトバンク社長が菅に持ちかけた法案であり、菅が同席したシンポジウムで、孫は「この法案だけは通して貰いたい」と、日本人であれば大震災復興予算が最優先法案であるにも拘わらず、被災者を無視して、菅に直接エールを送っていたいかがわしさなのだ。

我が国は、北朝鮮や中国と違う民主主義国家であり、孫と菅が独断専行して決める問題ではない。


国家の安全保障、経済、国民生活の根幹に係わる大問題を、朝鮮系経営者の事業欲を満たすためだけの「穴だらけ法案」に、いま日本人が激怒しないでいつするのか。


また、孫の申し入れに賛同して集まった34名の知事の軽薄な行動に唖然となった。


いま、孫がメガソーラー発電構想の予定地としている帯広と苫小牧(苫東工業用地)のある北海道電力は、昨年の最大電力を24%も上回る供給力を維持しており、現在の電力コストの数倍高い再生エネルギーを無制限に北海道電力に買い取らせるとなると、そのツケを払わされる道民は、たまったものではありません。


孫が推進するソーラー発電の稼働率はたったの「12%」たらずであり、安定的に電力を供給する原子力や火力・水力のような基礎電力になり得ないのだ。


国会議員たちは、国家100年の大計として議論を必要とする「国家エネルギー基本法」を、朝鮮系経営者の事業欲を満たすためだけの法案に賛成するのか否か。


菅は、この13日に「再生エネ法」を通すためだけとしか考えられない「脱原発記者会見」を行ったが、記者から「都合のいいときだけしか記者会見をしないのか」と、批判するのがせいぜいで、ズバリ「在日献金の見返りに国家の根幹を、朝鮮系経営者に委ねるための脱原発記者会見なのか」くらいの、イヤミをぶつけて貰いたいものだ。

次々にあの手この手と、「日本解体」を目論む朝鮮系日本人に対抗するには、覚醒されているインターネットユーザーの皆様方の結束力でしか我が国を守れません。


国籍改悪のときも外国人参政権のときも、オピニオン誌は無力でした。今回もインターネットユーザーの皆様方の総力で全国会議員に冷静沈着にFAXとメールで要請して、「朝鮮系経営者支援法(産業空洞化法案)」を阻止しましょう。

★これらいかがわしい「日本解体法案」を、一瞬で見極める目を養うために『「反日」包囲網の正体』を出版してあります。『「反日」包囲網の正体』解説動画


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