FC2ブログ

今日ボクが見た風景

民主党 子ども手当の所得制限、条件付き容認

Category: 政治  

民主党 子ども手当の所得制限、条件付き容認

2011.7.15 22:38

 子ども手当見直しに関する民主、自民、公明の3党の実務者協議が15日開かれ、民主党の城島光力政調会長代理は自公両党が求める所得制限導入を一定の条件付きで容認する見直し案を示した。民主党はマニフェスト(政権公約)の理念に反するとして所得制限導入をかたくなに拒んできたが、特例公債法案成立に向け、譲歩を余儀なくされた。

 城島氏は見直し案として、所得制限について(1)自公両党が麻生政権時代の平成20年度に実施した「子育て応援特別手当」に準じ、世帯主の個人所得1800万円以上は市町村の判断で支給しない(2)一定以上の所得のある世帯について手当額を減額-の2案を挙げ、「いずれかならば検討する余地がある」とした。

 これに対し、公明党の坂口力元厚生労働相は、(1)案について「市町村が全世帯を所得調査する事務作業を嫌い、ほとんど採用されなかった」と説明し、実質的に所得制限を行わないことになるとして反対を表明。このため、手当額を減額する(2)案を軸に検討する公算が大きくなった。

 城島氏は、(2)案について「所得税や住民税の年少扶養控除廃止により全世帯の実質的な手取りが減っており、手当を『ゼロ』にしない配慮が必要だ」と説明したが、所得制限の水準や支給額の減額方法は示さなかった。

 また、現行で0歳から中学卒業まで一律で月額1万3千円を支給している手当額の見直しについて、城島氏は、年少扶養控除をすでに廃止したことを挙げ、3歳未満と第3子以降について1万3千円よりも支給額を増額しなければ「子育て世代を狙い撃ちにした増税になる」と説明した。


新制度の実施時期は、東日本大震災で打撃を受けた自治体の行政機能の回復を見定めるため「平成24年度以降」に設定。現行制度は9月末で期限が切れるため、今年度の残る半年間は「つなぎ法案」で現行制度を維持するよう求めた。

 これに対し、自公両党は、所得制限の基準額が不明確だとして、20日の次回協議まで回答を留保した。



http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110715/plc11071522390025-n1.htm

関連記事

Comments

« »

03 2020
SUN MON TUE WED THU FRI SAT
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
NASA Visible Earth
Web page translation
Flag Counter
free counters
xxx
全記事表示リンク