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「グーグル、日本で友達つくる」と米紙報道

Category: 世界  

「グーグル、日本で友達つくる」と米紙報道

被災者支援で知名度向上

2011.07.13

米グーグル、「Gメールを妨害」と中国を批判

日本では2位の座に甘んじてきたグーグル〔AFPBB News

東日本大震災の直後から被災者支援に取り組んできた米グーグルは、その努力が実ってかようやくこの国の人々に受け入れられるようになってきた――。こうした記事を米ニューヨーク・タイムズが掲載している。

 日本のインターネット広告市場の規模は7747億円(96億ドル)で、米国に次ぐ世界第2位の市場。第3世代(3G)携帯電話の加入者数も9900万人おり、こちらも世界2位だ。しかしグーグルの検索サービスのシェアは39.6%と、ヤフー(Yahoo! JAPAN)の50.4%を大きく下回っている。

 米国をはじめ、世界の多くの国でトップシェアを誇るグーグルだが、日本においては長年2位の座に甘んじている。グーグルは昨年、検索サービスをヤフーに提供することで提携しており、事実上のシェアはこのデータよりも高くなる。しかし知名度という点ではやはりヤフーに大きく水をあけられている。

60万件の安否情報集める

 そうした状況で起きたのが今回の震災だとニューヨーク・タイムズは報じている。グーグルは地震発生直後から「パーソンファインダー」と呼ぶサービスを立ち上げた。これは家族や知人の安否情報を検索したり、登録したりできるというものだ。

 今回の震災で問題となったのは、ほとんどの安否情報が避難所の掲示板に貼られた手書きの文字だったこと。そこでグーグルは掲示板の写真を撮って、同社の写真共有サービスにアップロードするようにユーザーに呼びかけた。入手した写真の情報は同社の100人の営業職員がテキスト化し、パーソンファインダーに登録した。

 写真はやがて1000枚にもなり、グーグルの従業員では手に負えなくなっていたところ、ネット上でボランティアが集まり、作業を手伝った。震災発生の数週間後には、1万枚以上の写真が5000人のユーザーによってテキスト化され、パーソンファインダーには14万件の情報が登録されたという。

 グーグルはやがて自治体にも協力を求め、情報共有の依頼をした。被災地の市町村などではグーグルの知名度は低く、当初は説明に苦慮したが、やがて協力の輪が広がった。最終的には、NHKや新聞大手、警察庁などからも協力を得られ、パーソンファインダーには61万6300件の情報が集まった。


 グーグルはこれまで日本市場で手痛い経験をしている。街並みの写真を自動車で走りながら撮影し、地図サイトに表示する「ストリートビュー」では、プライバシー問題に発展し、日本では、これまでよりも低い位置にカメラを設置した車両で改めて全国の道路を撮影し直すという異例の措置を余儀なくされた。

 同社の商慣行を巡っては依然として厳しい監視の目が向けられているが、今回の震災を機に少し状況が変わってきたようだとニューヨーク・タイムズは伝えている。

日本で信頼勝ち取る

 グーグルはストリートビューの技術を使って、この7月から被災地の今の様子を保存する「デジタルアーカイブプロジェクト」を始めた。これは、地震や津波の被害を記録、公開するというもので、今回の震災を理解し、記憶の風化を防ぐのが狙いだ。屋根に9つのカメラを搭載した車両を、がれきに覆われた港町などに走らせて撮影している。

 こうした取り組みは、気仙沼市の菅原茂市長なども歓迎している。同氏は「彼らについて懸念することは何もない。市が復興した際にはもう一度来てもらって、世界に新しい気仙沼を見せてほしい」と述べている。

 グーグルのこうした取り組みが、検索市場でのシェア拡大につながるかどうかは定かでない。しかし同社は知名度を上げ、被災地の人々の信頼も得た。「日本で友達ができたことは確かなようだ」とニューヨーク・タイムズは伝えている。



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