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今日ボクが見た風景

中国人の入国審査は、他の外国人と同じ扱いで充分です

Category: 危険な法案  

長崎県、「中国人観光客ノービザ特区」申請の問題、

抗議行動すべきです。

中国人の入国審査は、他の外国人と同じ扱いで充分です。

そして沖縄県を訪問する中国人個人観光客を対象とした観光マルチビザ発給がスタートするのに続き、長崎県は「中国人観光客ノービザ特区」申請を日本政府に提出する計画です。




長崎は元々昔から中国とは交流があり、お祭りなどでも中国色の強い傾向にあり抵抗感が薄いのではと思います。さらに観光以外にはさほど大した産業もなく、国内の需要が限られた中では今一番旅行者の多い中国に頼らざる負えないのではないでしょうか。
ハウステンボス(親会社HISは、カルト集団との関係が大手沙汰になっている)はいまだ莫大な借金を抱えたままなのと、観光におけるアジアのハブを目指しているそうなので、ハウステンボスと上海をダイレクトにつなぐ上海定期便はその手始めのような気がします。










 

東アジアとの観光交流推進



 

    「規制の特例事項(事項名)」


上海~長崎間の定期航空路線を往復利用する中国人団体観光客のビザ免除




     「規制の特例事項の内容」




中国人団体観光客については、出入国管理及び難民認定法第6条第 1項の規定により、中国指定旅行会社が取り扱う5名以上概ね40名以下の団体旅行者については、有効期間3ヶ月、短期滞在期間15日間の一時短期滞在査証(ビザ)を取得しなければならないが、 上海~長崎間の定期航空路線を往復利用して長崎県のみを訪問する場合、 特例として短期滞在査証を免除する。



     
     「具体的事業の実施内容」


現在、広告助成等により上海~長崎間の定期航空路線の利用促進を図るとともに、「上海・長崎ウイーク」の開催をはじめ、上海市と本県の交流促進のための取り組みを積極的に行っていが、 これらの取り組みに加え、提案する特区の実現により、 さらなる同路線の利用促進及び上海からの観光客増加を図る。





    「(再)提案理由 」



利用者数が減少している上海~長崎間の定期航空路線の利用促進及び上海からの観光客増加による本県の地域活性化を図るため。





「 根拠法令等」    出入国管理及び難民認定法第6条第1項



      「制度の所管官庁」     外務省











しかし、



長崎県の外国人登録、21年12月31日現在、8090人のうち、中国人は4442人で50%以上です、異常で、今後、爆発的に中国人が増加!


この「中国人ノ―ビザ特区」は、県民や職員から出た話ではなく、





知事と副知事です。会議で話題にしたそうです。

おそらく、「利権やカネ」絡みではないかと疑念をもたれる可能性があります。



長崎県では、一部職員は気ずいています。(中村法道知事の略歴:http://bit.ly/jjCJ4J



なぜ法務省や沖縄・長崎・新潟・名古屋などの知事達は、国益に反する行動をするのでしょう?




 

「 問題点 」
 



 1) 外務省は、中国人観光客に対し、既に「数次ビザ」の発給を決定。

   1回目だけ沖縄県経由、後は、全国どこからでも、入国可能。

   しかも、90日間自由渡航を許可。3年間有効。


   長崎県の「中国人観光客ノ―ビザ 特区」申請は全く必要がない。
 


 2) 長崎県の「ノ―ビザ特区申請」で、中国人の入国で、犯罪歴など

   身元審査がされなくなり、中国人犯罪者を入国させる事になる。

   観光客の中に、「中国人民解放軍」のスパイ、泥棒、マフイア

   等も入国してきます。

   入国審査(ビザ)は、絶対に必要です。



 3) 中国共産党は、300兆円もの「国家不ファンド」や配下企業、
  
   共産党員などを通じて、日本の土地買収を大々的に行っている。


   長崎県の島々や無人島などが中国共産党の配下企業に買収され、

   軍事基地や工作基地の拠点にされる恐れが充分にある。



 


 4) 長崎県は、「国家的な危機意識」が全くない。

   支那共産党政権が、独裁と虐殺の侵略国家だと認識していない。
   
   日本国と支那共産党政権とは、全く違う国家を認識すべき。

   日本人と支那人との違いも認識すべきです。
  
   

   このような自治体に、国が行う外交案件の「ビザ発給の権限」を

   与える事は、大問題で政策として間違っている。

  
  「特区」は日本国内での産業や経済活性化案件に限定するべき。



 5) 中国人の犯罪増加や日本侵略と土地買収をしている、中国共産党

   を相手にできる「能力」も「識見」も「権限」も長崎県にはない。
   
   

   2010年7月1日に中国で「国防動員法」が施行されたことをご存知ですか?<重要!>

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1271.html


《国防動員法のまとめ》


簡単にいうと、国防法とは、中国に何か起こった場合には、


・中国国内の全財産没収&世界中の中国人の財産没収


・外資系の全財産没収


・全中国人に兵役を課す


・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる


・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する

つまり、中国が、日本侵攻を決定するや、日本国内にいる全中国人が、

日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。


  
   この様な事の「対策」や「問題意識」もないのに、中国人を、

   「ノ―ビザ」で受け入れるなど、言語道断。


◆本邦における不法残留者数について(平成22年1月1日現在)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/press_100309-3.html

 ◆来日外国人犯罪の検挙状況(平成20年)
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai6/rainichi.pdf



 「抗議先」
 
 
 


  「電話/FAX/送信フォーム 」


 長崎県庁、

 1、 観光振興課・海外企画戦略班。

   TEL、095-895-2641。  FAX、095-826-5767。

   メール、 s36530@pref.nagasaki.lg.jp



 2、企画振興部・政策企画課 ・企画・総合計画推進班 
 
   TEL、095-895-2034。  FAX、095-895-2540

   メール、 s36010@pref.nagasaki.lg.jp



 3、内閣府、構造改革特区担当室

   TEL03-3539-2031(ダイヤルイン)



 4、長崎県庁連絡先。

   http://bit.ly/kU2JiL






   資料。

 1、ブログ「あむりたちゃんねる 」

   http://bit.ly/ms7Zpm


 2、中国人向け個人観光ビザ、発給さらに緩和!職業要件撤廃!

   http://bit.ly/jimTxZ


 3、長崎県、「構造改革特区」について、

   http://bit.ly/iSwtns


 4、内閣府本府政策評価基本計画。

   http://bit.ly/iOoiqO
  

   以上です。





  中国共産党は「国家戦略」として、周辺地域を侵略しています。

  日本も、40年以上前から綿密な「日本侵略計画」を実行に移されて

  います。 「中国共産党、日本解放・第二期工作要綱」。
http://bit.ly/avivzE

  様々な、日本侵略の工作活動(マスコミ・政党・政治家・経済界)

  が既に実行され、中国共産党の影響下にあります。


  現在は、中国人留学生に日本国国籍を取らせ、家族・一族郎党を

  日本に移住させています。10年前の日本国内の中国人は、20万人。

  現在は、85万人です。不法滞在や短期入国を入れると、100万人の

  中国人が、日本に住んでいます。


  日本国内で日本人と中国人の「衝突」はすでに、発生しています。








例1) 佐賀県で「シナ人」が県庁職員になった。
地方公務員の国籍条項には
地方公務員法において日本に在留する外国人の一般職への採用が認められることを確認し、他方で「当然の法理」に代わり、「地方公務員のうち,住民の権利義務を直接形成し,その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い,若しくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い,又はこれらに参画することを職務とするもの」(「公権力行使等地方公務員」)については「国民主権の原理に基づき原則として日本の国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されているとみるべきであり、「我が国以外の国家に帰属し、その国家との間でその国民としての権利義務を有する外国人が公権力行使等地方公務員に就任することは、本来我が国の法体系の想定するところではない」とし、日本国籍保有者に限ることは違憲とはいえない旨を判示し、管理職への外国人登用の一律禁止を違憲とした原判決を破棄し、請求を棄却した
管理職ではないといいとなっているが、県レベルでも機密事項があり、その機密事項を漏らさないと言う保証はないし、佐賀県有田って言う所では、シナ人が、「有田焼」を商標登録しており、盗人だと判っているのになぜに、こんな事をするのか?






例2) 菅政権が原発危機のどさくさに紛れて、移民や外国人観光客の受け入れ拡大に関する規制・制度改革を閣議決定したことに対し、国民は怒り狂っている。至極当然の反応だと思う。
 だが菅政権は、亡国策を性懲りもなく繰り出している。五月二十八日の朝日新聞によると、菅政権は来る七月一日から、沖縄県を訪問する中国人個人観光客向けに、最長三年間以内なら何度も訪日できる「数次ビザ」を解禁すると決めたという。中国の温家宝首相が日中韓首脳会談のため来日した際に、「日本との観光交流を回復・拡大したい」と表明したことに呼応するものだ。
 菅政権は、この規制緩和によって「東日本大震災後に激減した中国人観光客の呼び戻しをはかる」としているが、それならばなぜ、東北ではなく沖縄なのか。なぜ中国人だけが対象なのか。沖縄に中国人観光客が増えたとしても、東北の復興とは直接関係ないではないか。
 むしろ、沖縄周辺の東シナ海では、「来るな!」と言っているのに中国の官民が押し寄せてきているのが現状だ。東日本大震災後も、中国海洋局等のヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦へ異常接近する事態が相次いでいる。六月八日には、中国海軍の艦艇八隻が沖縄本島と宮古島の間を通過した。(後略)』






例3) 『日本が不法中国人だらけになる/国籍法改正で偽装認知が頻発 』http://p.tl/xMMK


例4) 中国残留孤児の9割が偽物⇒http://t.co/wNJfwzQ■「蛇頭」ボス、90年代まで「中国残留日本人孤児の家族と偽って3千人を送り込んだ」(朝日新聞 2010/4/26) ⇒http://t.co/qj2BCQK


  マスコミでは、全く報道されません。異常です。





  中国共産党政権に侵略された、チベット・ウイグルなどは、最初は

  中国人の大量流入で人口侵略、そして土地買収され、中国共産党の

  「属国」にされてしまいました。


 

  今、日本は、大変に「危機的状態」です。

  中国人を「日本に入れない」。「日本に住ませない」。

  中国人に「日本の国籍を与えない」政策が必要です。


  しかし、全く逆の政策が進行しています。

  いつの間にか、日本は、中国の「属国」になる可能性が大です。








http://ritajiri.blog.so-net.ne.jp/2011-07-11




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