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前原誠司の黒い献金について

Category: 事件  

前原誠司の黒い献金について

明日の週刊文春に「前原誠司『黒い献金スキャンダル』首相なんてとんでもない」が発売されるので、
ちょっと期待しつつも、事前のブリーフィングをここでやっておきたい。

前原の2009年の収支報告書

ここで問題になるのは、二つの献金。

1.(株)クレイブ 渡邊修也 50万円 H21/4/15

2. 株式会社メディアトウェンティーワン (女性社長名) 50万 H21/4/15

(新聞テレビで、「前原さんのことは知りません。」と証言しているのはこの女性社長だ)


ちょっとややこしいけれども、ここが大事なので、よ~く理解してください。

A)渡邊修也さんは、法人税計約二億三千七百万円を脱税したとして他の人とともに逮捕された。

B)逮捕されたときの渡邊さんの会社名は 「メディアトゥエンティワン」

C)「メディアトゥエンティワン」で検索すると、トップにこういう記事が出る。

  <警視庁が暴力団フロントと認定している不動産会社「メディアトゥエンティワン」の篠原寿会長

          ※篠原さんというのは渡邊さんと一緒につかまった人

D)前原誠司は、「メディアトゥエンティワン」からの献金を「メディアトウェンティーワン」(四街道)からの献金に偽装した。

E)前原誠司は、さら偽装した「メディアトウェンティーワン」(四街道)の社長名を、まったく別の会社である「メディアトウェンティワン」(港区)の社長名に二重に偽装した

F)この時のパーティー券を購入した企業は、6社しかない。


以上が、前原誠司の収支報告書の問題であると思われる。



これを知った上で、前原の「説明」を聞いて、「なるほど。知らない会社から献金されたので、会社名をネットで検索して勘違いしたのか。よ~くわかった!」と言うオメデタイ人がいるのだろうか。

菅直人も、マスプロ報道機関も、小沢一郎は何もしていなくても真っ黒だと言い続けるのに、前原誠司は真っ黒でも「ああ勘違い」で済ますつもりだ。
文春とゲンダイ以外は、おそらくこれ以上突っ込まないだろう。

ネットの民は、盛大に、しつこくこの問題を追いかけよう。
前原を次期首相にしないため、その芽を残さないために、大々的に言いふらそう。
日本のジャスミン革命の皮切りに。

http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1002.html



前原追放の第一弾終了 【ツイートまとめ】

前原追放の第一段階は終了。

しかし、これは民衆の力だけによるものではなかったことも事実。副島隆彦氏の言うように、ヒラリーに捨てられたというのもおそらくその通りだろう。また、京都での利権抗争というもいかにもありそう。

前原辞任にかんする毎日と産経の論調の違いを見るに、国粋右翼(国内利権右翼)的な勢力から隷米右翼への意趣返しという面もありそう。これまでだったら、こうした利権勢力のクーデターで終わっていただろう。しかし、今回は注目すべき特徴がある。

今回の前原追放は、利権争いの要素も色濃いけれども、一方で「国民の生活が第一」に集う勢力がはっきりと存在していた。ほんの少し前までは、まったくの声なき声だった「民の声」が目に見える姿で存在している。それ故に、利権集団どうしの手打ちを許さずに辞任まで追い込むことができた。

2年前から今日までを振り返ると、それを実感する。政権交代前は、麻生の家を見に行こうと歩くだけで大騒ぎになった。今は、1000人規模のデモが日常的におこなわれるようになった。この変化こそが、小沢氏の言う「自立と共生」の自立なのではないだろうか。

自立と共生 は諸刃の刃ではある。経済的な自立と精神的な共生、と言われると怖いスローガンになる。コイズミ流だ。経済的には市場原理主義で自己責任を言いながら、頭の中だけは徹底的に干渉してコントロールされる。

だから、自立と共生 は、端的に言うと、精神的な自立と経済的な共生 でなくてはならない。そして、全ての始まりは精神的に自立した国民である、というのが小沢氏の主張だと理解している。小沢氏の弾圧という身を挺した現実によって、自立した国民が続々と舞台表に出てきている。

おそらくは、小沢氏の弾圧に対する対応は、そのこと、つまり国民がどのように反応するか、を基準に動いてきたのだろう。国民が自分の頭と足で動き出すように、そのために最善の方向はなにか、という基準で弾圧に対応してきた。そう思える。

その意味では、鳩山氏の「普天間県外移設」も、同じ側面があった。鳩山氏のあの方針によって、沖縄の問題は全国民の問題に突きつけられた。残念ながら、あの時点では多くの国民は逃げをうって、鳩山氏を官僚の牙城に孤立させてしまった。あえて言えば、鳩山氏の読みが甘かった。

しかし今、前原の辞任という事態を引き寄せ、「民の声」は一層の自覚と自立を求められている。気弱な地上げ屋さん @kiyowanajiageya の言うように、政権選択から政策選択へとより高度な戦術を駆使しなければならないのかもしれない。

とは言え、ぶちゃけ、政権選択は面白いしテンション上がるけど、政策選択は辛気くさい。だから、順番を変えなくてはダメ。政党があってその政策があってそれを国民が選択する のではなく、 国民の声があって、それに基づく政策があって、政党がその政策を選択する。

民の声が強ければ、この逆転が可能になる。そうすれば、政策選択でも面白い。スカッとする。

http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1003.html


前原外相が在日外国人からの政治献金問題で辞任することになり、
後任に松本剛明外務副大臣が起用されることになった。
かつて松井孝治氏(前官房副長官)とともに『二本松コンビ』と呼ばれた人物。
二世議員ではあるが、外交にかんして考えはあるみたいだ(日米同盟重視だけど)

前原氏、相変わらず脇が甘いと言っちゃあ甘いが、
受け取った資金だけ返還して、過失であったことを説明すれば十分だった
気がする。

外相を辞める必要があったのか。

(それに元々外交官の道も考えていたという話だし。)


何度も言うようだけど、ある程度費用をかけないといい民主主義政治はできない

まあ、枝野官房長官のように比較的費用の安い方法を取っている人もいるにはいるが。
具体的には、
個人後援会がない(500人以上のボランティアのみ)
・週一回の街頭演説
・月一回のオープンミーティング(演説と質疑応答)


という、言論によって有権者をひきつける方法である。
ただ彼の場合、メディアへの出演がかなり多いし、まだまだ地方では
『挨拶と握手で、有権者の目・耳・体に候補者を刷り込んでゆく』
ドブ板戦が強いと思う。(これは比較的費用がかかる)



これだけで問題を終わらせるのではなく、これを機に、
『在日外国人の政治献金』
をどこまで許すか、国民全体で議論すべきだと思う。


僕は個人献金はいいと思っている。
特に永住外国人や、二世・三世からのは。


彼らは
日本に半永久的に住んでいるからあんま日本人と変わらないように思えるし、政治献金とその結果に対する責任も取ることができる。
(もっとも旅行か何かで少しの期間だけ日本にいる人は、結果に責任をとれないから無理だろうが。)
マイノリティーの意見はなるべく取り入れるべきだと思うし。


それとともに、政治資金規正法の改定も併せて行うべき。
企業献金の廃止はもちろんだけど、
同時に、政治資金収支報告書は1円以上でも申告するように改定し、半年ごとの定期報告等を義務付ける必要があると思う。
今現在でも総務省で収支報告書と政党交付金使途等報告所は公開されているが、それをより厳しくするべきだろう。
下は国民新党本部の政治資金報告書。 総務省のHPから失敬してきました(*_*;
国民新党本部 支出1(平成22年11月公表)

国民新党本部 支出2(平成22年11月公表)


今現在議員の報酬云々が取りざたされているけれど、歳入が多くても、歳出が多ければ意味がない。
国民それぞれが使途等報告書を見て、資金を有効に使っている議員とそうでない議員を見分ける必要があると思える



http://ranmaspirit0518.blog82.fc2.com/blog-entry-778.html
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