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中国が麻布5677m2土地購入!しかも無税!?

Category: 政治  
中国が麻布5677m2土地購入!しかも無税!?外務大臣が容認【小野寺五典】




東北の被災地に労働力の提供を申し出る一方で、東京都内の一等地を大使公邸と大使館員の宿舎用として、いとも簡単に手に入れてしまった。売却された物件は国家公務員共済組­合連合会(KKR)が所有していたもの。
中国大使館に隣接する5677平方メートルの土地。わが国の外務省がお膳立てをしたといわれる、今回の一般競争入札。
結局、中国大使館が60億円強で落札した。
潤沢な資金を持つようになった中国政府は東北地方のみならず首都圏にも食指を伸ばし始めている。
また、地元住民の反対で棚上げ状態にあるが、名古屋や新潟でも市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進めている。

民間の商取引ならいざ知らず、国有地を外国に平気で売りさばこうとする菅政権の姿勢にはあきれはてる他ない。
まさに「日本は日本人だけのものではない」と名(迷)言を残した鳩山前総理の遺言を実行しているようなもの。
日本は中国において大使館や領事館の土地はすべて賃貸しかできず所有は認められていない。
外交上の平等の原則から逸脱した、中国からの要求をはねつけるどころか、自ら国土を献上するような行動をとる菅総理と外務省。
しかも、震災直後の混乱という夜陰に乗じての動き。国益上の観点から、決して容認するわけにはいかない。
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わが国には「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」があり、外国政府が日本国内の土地を取得する際には財務大臣の許可を得なければならない決まりになっていま­す。ところが、驚くべきことに、昭和27年の大蔵省告示によって中国は「指定対象」から外されているのです。
このことを理由に、菅政権は「中国大使館が日本の土地を買っても問題にできない」と強弁。
もし、こうした取引が認められれば、大震災に襲われた東日本の土地も政府が買い上げた後、一定期間が過ぎて、払い下げ時には、外国政府が根こそぎ買い占める可能性も出てく­るでしょう。
今、目の前にある危機すら管理していない菅政権にとって、復興後の国有地処分のことなど想像できないだろうが、中国やロシアはしっかりと日本収奪戦略を描いている様子です­。
来週の委員会に野田財務大臣、松本外務大臣、江田法務大臣の出席を要請していたのですが、本日、何と皆さん欠席の返事が戻ってきました。
「他の委員会で拘束されている」と「自らの所管ではないため」との理由。
腰の引けている大臣ばかりですね。
こうした問題について、以前「検討する」と約束した前原前外務大臣は、どうしておられるのやら。


浜田和幸氏のブログ
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/


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