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日本自衛隊の中国監視、「誤解を招く」と中国国防部が警告

Category: 尖閣問題  

日本自衛隊の中国監視、「誤解を招く」と中国国防部が警告

中国国防部新聞事務局は7日、中国軍用機2機が尖閣諸島に接近し、日本の航空自衛隊がF15戦闘機を緊急発進(スクランブル)させたことについて、「自衛隊機が中国の領空、領海に対し、長時間にわたって近距離で追跡、監視するため、双方に誤解や誤判が生じやすい」とコメントした。中国新聞社が報じた。


記事は、「中国の軍用機2機が尖閣諸島の領空から60キロまで接近した。まだ日本の領空には入っていなかったが、自衛隊は那覇基地からF15戦闘機を緊急出動させた」と報じた。

  中国国防部の関係者は、「国際法の規定に則って、中国軍は自国の領海または領空で飛行している」と主張し、「尖閣諸島は昔からわが国の領土で、争う必要のない所有権を有している」と述べた。

  さらに、「近年、自衛隊の東シナ海でのわが国に対する監視が強まっており、双方に誤解が生じやすい。日本は日中友好と相互信頼の観点から、有効的な措置を取り、危険な行動をやめ、事故発生を防止してほしい」とコメントした。(編集担当:及川源十郎)



尖閣周辺で日本の漁船が操業、中国で「ぶつけて沈めろ」の声

2011/07/04(月)

八重山漁協(沖縄県石垣市)所属の漁船10隻が3日、尖閣諸島周辺で操業を始めた。東京の政治団体の企画で、同諸島周辺海域が島民の生活の場であることを国内外にアピールする。中国では4日になり同ニュースが報道され、反発の声が高まりはじめた。

中国政府は1970年代から「尖閣諸島はわが国の領土。周辺海域はわが領海」との主張を始めた。国民の多くも「日本は尖閣諸島を不法占拠を続けている」、「かつて中国を侵略したのと同様の行為」と認識している。

  尖閣諸島周辺で日本の漁船が操業を始めたとの記事を掲載した環球網には、「捕まえて有罪判決を科せ」、「日寇(=倭寇)がまたも中国を侵略」、「実力行使でわれわれの主権を高らかに宣言する必要がある」、「ぶつけて沈めてしまえ」などのコメントが集まりはじめた。

  中国では3日「日本の海上保安庁職員が、釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)付近の海域に中国の漁政執報船に現れたことを発見。海上保安庁は(現場海域で)『日本の領海に入るな』と警告、中国側は『釣魚島周辺海域は中国の所管。わが方は正当なる業務をしている』と反論」との記事も配信され、同様のコメントが寄せられている。(編集担当:如月隼人)




尖閣沖:中国人漁民の粗暴な行為で「日本が悪い」58%…アンケ

 サーチナ総合研究所(上海サーチナ)が実施したアンケートによると、尖閣諸島近海で中国の漁船が自船を日本の巡視船に衝突させた際、中国人船長らに粗暴な行動があったとする日本の一部報道に対して、回答者の58%が、「(ビデオで)煽(あおり)り立てているだけ」、「ビデオを編集・合成した」、「根本的な責任は日本側」など、自国側に問題点はなかったとの考えを示した。「中国の漁民にも問題がある」とする見方は、全体の1割程度にとどまった。


◆ 「ビデオに中国人漁民の粗暴な行為が記録されていたという日本の一部報道をどう思うか?」

との質問に対する回答状況は、以下の通り。


(1)日本側が煽り立てているだけ…17.49%

(2)日本側がビデオの内容を編集・合成した…16.12%

(3)粗暴な行為があったかもしれないが、根本的な責任は日本側…24.32%

(4)粗暴な行為があったかもしれない。中国の漁民にも問題がある…11.75%

(5)その他…11.75%

(6)分からない…19.13%


(編集担当:如月隼人)



尖閣:衝突事件の中国人船長「ぶつけたのは海保、しかも殴った」

  2010年9月7日にに尖閣諸島海域で海上保安庁の巡視船との衝突事件を起こした中国漁船の船長が香港メディアの取材に応じ、「ぶつけたのは日本側」、「舟に乗り込んできた(海上保安庁の職員)5、6人に、私は棍棒で殴られ、けられた」と話した。香港紙「明報」が23日付で報じ、中国大陸部では環球時報などが24日付で報じた。


2010年9月7日に起こした事件で逮捕され25日未明に処分保留で釈放されたセン其雄船長が、最近になり「明報」の取材に答えた。(センは「譫」のつくり部分)

  セン船長は「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)は中国の領土だ。私が漁に出たのは1度ではない。日本の艦船にいつも追われていた」と説明。「しかし、衝突を起こしたのは自分ではない。彼らが、突然に舵を切り、ぶつかってきた」と主張した。

  セン船長はさらに「蛇行しながら台湾方向に逃げようとしたが、航行している船の船尾部分に(海上保安庁の職員)5、6人が突然、飛び乗ってきた。彼らは棍棒で私を殴り、足でけった」と述べた。また、逮捕されてからは、「眠ることを禁止させられ、無理やりに私の手を握り、釣魚島は日本の領土だと認める文書に拇印を押させられた。私は承認していない」と述べた。

  セン船長は帰国直後、メディアの前で母親に対して「(日本側に)殴られることはなかった」と述べたが、「母を心配させたくなかっただけだ」、「帰国してからひざの治療を受けた。今でも少し痛む」と、前言を変えた。

  セン船長は、日本で衝突場面の動画が明かにされたことについて、事件の一部場面しか公開されていないと指摘。編集作業により、日本側が船ぶつけたり、船長らを殴った場面を隠していると主張し、「動画は、すべて公開すべきだ」と述べた。

**********

◆解説◆
  セン船長は帰国直後、少数のメディアに対して話をしたが、その後は公の場に姿を見せることがなくなった。自宅に軟禁されており、当局が取材をさせないよう監視しつづけたとされる。

  なぜ、現在になって取材記事が発表されたか不明。中国上層部の対立に関係して、一部勢力が「対日政策に火種を投じる」ことを狙った可能性も否定できない。(編集担当:如月隼人)



尖閣沖、船長逮捕で「日本政府は教訓を得よ」…中国・人民日報

2010/09/27

中国共産党機関紙、人民日報は27日、「中国人漁民を逮捕した件で、日本政府は教訓を得るべきだ」と主張する論説を発表した。


 “違法”な船長逮捕は、日本政府が「2つの小さなそろばん」を弾いたためと主張。「第1の小さなそろばん」は、主観的判断だけで日本の国内法で処理しようと試み、司法案件に持ち込み中国に「既成事実」を受け入れさせようとしたことで、「第2の小さなそろばん」は、中国脅威論を宣伝した上で、普天間基地問題でこじれた米国との関係を、改めて改善しようと狙ったことという。

  一方、中国は一貫して「主権と統一、領土の保全については絶対に妥協しない」と主張しており、日本側にも「情勢判断を間違えるな」と警告しつづけてきた。結果として、日本政府は思い知ったはずと主張した。

  論説は、日本の発展と繁栄は中国の発展と繁栄と切り離すことはできないと指摘、中国側が対抗措置を打ち出せば「日本は代価を払わざるをえない」と主張した。頼みの綱の米国も、日本にとって「カンフル剤」とはなりえないことが、明らかになったと論じた。

  さらに、民主党の代表選で、菅直人・小沢一郎候補がともに、同事件では「国内法にもとづき処理」などと主張したことは、中国を挑発し、日本国内の民意を丸め込み、煽動するもので「これが、いわゆる選挙政治だ」などと、日本の体制も批判した。

  論説は「日本政府は、今回の事件を通じて、教訓を得るべきだ」、「小さなそろばんを弾いても、自分がつくった壁に自分の頭をぶつけることになる」と主張した。(編集担当:如月隼人)




「船長釈放を決定」に、「これで終わりと思うな」の声ズラリ=中国

Y! 2010/09/24

 那覇地検が24日、尖閣諸島近くの日本の領海で操業し、海上保安庁の巡視船に自船をぶつけたなどで逮捕された中国人の〓其雄船長を釈放すると発表した。同件は中国でもメディア各社が速報したが、ユーザーが寄せたコメントには日本の対応を評価する意見は見当たらない。(〓は「擔」のつくり部分)

 インターネットに掲載された同記事に関しては、コメントが急速に集まりつつある。問題をこれで終わらせることは許されないと主張したり、「戦い」は始まったばかりとする意見がほとんどで、日本に「謝罪」を求める書き込みもある。日本の措置を評価する書き込みは、見当たらない。

  河北省で「軍事管理区に無許可で進入し、軍事対象を撮影した」として身柄を拘束された日本人4人を「スパイ」と決めつけ、死刑にしろと主張する意見もある。(編集担当:如月隼人)




中国のJ10、尖閣を巡航 過去に日戦闘機を追い払う=米

Y! 2011/07/09

米メディアが伝えたところによると、過去18カ月の間に沖縄県南部の海域で、中国の艦艇を計3回確認したと日本側が明らかにした。最近、潜水艇2隻が同海域で海上に浮上し、航行を続けたという。このようなことは尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近の海域では初めてだと伝えた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  尖閣諸島は8つの無人島からなり、これまで漁師がたまに利用するくらいだった。中国から360キロ、台湾から220キロ、沖縄県から360キロ離れた場所に島は浮かぶ。中国が70年代に領有権を宣言した。

  中国の殲撃10A戦闘機2機が09年、島の沖合で日本のF2戦闘機3機を追い払った。2年前に中国海岸警備艦隊は殲撃10A戦闘機とともに巡航を始めた。

  また5年前、両国は中国と日本・沖縄島の間の海域の領有権をめぐって争ったが、同海域に位置する中国の石油プラットホームではすでに天然ガスの生産を始めていた。中国は2年がかりでそこに石油プラットホームを建設。その後、2つ目の石油プラットホームも完成した。(編集担当:米原裕子)




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