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暴走する売国菅、北工作員が“大量流入”危機

Category: 政治  

暴走する売国菅、北工作員が“大量流入”危機


2011.07.08


菅直人首相の資金管理団体が、北朝鮮による日本人拉致事件の容疑者親族の政治団体に6250万円もの政治献金をしていた問題が、国会で追及され始めた。


こうしたなか、菅政権は、北朝鮮国籍者の入国禁止という制裁を緩め、

張雄・国際オリンピック委員会(IOC)委員の日本入国を「特例措置」として認める方針に傾きつつあるという。

 これは、14日に都内で開かれるアジア・オリンピック評議会(OCA)総会に合わせ、北朝鮮側が出席を希望していることを踏まえたもの。

 7日の自民党拉致問題対策特別委員会で、文科省は、入国受け入れの判断基準として五輪憲章に触れ「人種や政治などの理由に基づく差別を認めておらず、罰則規定も設けている」と説明した。

 日本は2006年10月、北朝鮮の2度にわたる核実験や誠意のない拉致事件解明への制裁措置として「北朝鮮国籍を有する者の原則入国禁止」を発動しており、今回入国が認められれば制裁後初となる。

 このため、前出の特別委員会では、出席議員から「工作員がまぎれて入国する恐れがある。入国を申請する人物をしっかり特定すべき」「朝鮮総連との接触や金銭授受の排除、特定の政治活動をさせないなど公安当局が監視すべきだ」といった意見が続出した。

 これに対し、北朝鮮外務省の魯正秀研究員は8日までに平壌で共同通信と会見し、日本政府が同国の張委員の入国を許可する方向で調整していることについて「当然」と語ったという。何か“密約”でもあるのか。民主党に政権交代して以来、拉致問題はほぼ進展していない。内閣官房は、張委員の滞在中の具体的な日程を確認して最終決定するとした。



http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110708/dms1107081136005-n1.htm

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