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不報道からわかること

Category: 報道  

ここ1~2年間のマスコミ(新聞)の不報道からわかること


ここ1~2年間のマスコミ、特に新聞の不報道に関する、

この3月までの実態調査結果をまず眺めていただきたい。

報道されない事実衆議院選挙前

報道されない事実201003


黄色でマークしたのが、特に重要と思われる事案である。

不報道事項の事案は
・中国に不利なこと
・韓国に不利なこと
・民主党など特定政党に不利なこと
・新興の愛国的市民活動の集会デモ
に集中していることがわかる。

このことは何を意味するのかと言うと

・マスコミは、外国勢力、言い換えると外国工作機関の支配下にあること
・民主党政権は、中国、韓国の支援を間接的に受けていること
・国内に在住する外国勢力が情報工作活動の中枢を担っていること
・マスコミにとって、新興の愛国的市民活動が邪魔な存在であること

が推測できるのではないかと思う。

そして、特に、最近の不報道は、民主党の危険な政策を国民に知らせないことを目的としている。
例をあげるとすれば

・外国人参政権付与によってもたらされる、国家安全保障上の問題
・夫婦別姓によってもたらされる家族の絆の崩壊による治安悪化の問題
・子供手当の杜撰な制度設計を見直ししなかったことによりもたらされる国家財政崩壊と大増税の危機
・その他民主党の裏マニフェスト政策における、日本人弾圧法案の危険性

となる。

これらの問題については、産経新聞のみタイムリーに報道している。

全国紙、地方紙では、時々、社説において、民主党が推進する政策の危険性に関するテーマを採用することはあるが、実は大半が重要情報をわざとに抜いて、その状態で、外国勢力の主張が妥当であるとする結論に意図的に結びつけようとしているのである。
これは、情報操作による意図的な世論誘導の手法だと言ってもよい。
また、杜撰な子供手当支給対象の制度設計については、衆議院通過前に報道するならともかく、衆議院通過直後、法案成立後に報道するような確信犯的報道まで存在している。

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http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100321-OYT1T00829.htm

子ども手当 このまま拙速に支給するのか(3月22日付・読売社説)
 「子ども手当」法案が衆院を通過し、年度内に成立する見通しだ。6月に最初の子ども手当が支給されることになる。

 法案は1年限りの時限立法だ。参院選前に半額支給(子ども1人に月額1万3000円)を実現させるため、拙速な面が目立ち、疑問点も多い。

 まず、一律支給の妥当性だ。政府・与党内でも所得制限すべきだとの声は根強かった。ところが、一律でないと窓口となる自治体の対応が追いつかない。

 政府・与党は「一律に支給することが社会全体で子育てを応援するというメッセージになる」とも主張するが、うなずけない。所得制限しても、そうしたメッセージの否定にはならないだろう。

 財源のめどもついていない。半額支給で始まる初年度は2・3兆円を計上している。現行の児童手当の枠組みを1年だけ残し、自治体に負担を継続してもらうことで、何とか帳尻を合わせた。

 支給対象もおかしい。在日外国人家庭などで、子どもが外国で暮らしているケースにまで支給すべきだろうか。

 現行の児童手当も、親が日本で暮らしていれば、子の居住地を問わず支給されている。それも疑問なのだが、財源問題から児童手当の枠組みを残したために、支給条件も踏襲されることになった。

 子ども手当は児童手当より額が大きい。母国に子が1人いると半額でも年に16万円近く、満額で31万円以上もらえるなら、実態不明の養子縁組が相次ぐ恐れが強い、と野党側が指摘している。

 そうしたことも想定した対策が必要だ。政府は満額支給の実施に併せて支給条件を見直すとしているが、ずさん過ぎる。

 そもそも、満額実施は本当に可能なのだろうか。2年目以降は地方負担分がなくなる上に、満額支給するための必要額は年5・3兆円と、防衛予算を上回る。無駄の削減と予算の組み替えで捻出(ねんしゅつ)できる金額とは到底思えない。

 政府・与党は「子ども・子育てビジョン」で保育所の増設などを打ち出してもいる。これに要する費用は年1・6兆円と試算されている。仮に子ども手当分の巨費が捻出できるのなら、まずはこちらに充てるのが先決だろう。

 子ども手当を最優先と位置づけることにこだわり続ければ、子育て支援策をはじめ、医療、介護など他の福祉施策の拡充に回す予算はとても出ない。

 社会保障政策の優先順位がおかしくなっている。

(2010年3月22日01時13分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100327-OYT1T00024.htm?from=nwla

子ども手当法成立…財源や支給要件に甘さ

 民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)の目玉政策を具体化する子ども手当法が26日、成立した。

 支持率低下に苦しむ鳩山政権は、夏の参院選に向けた政権浮揚策として期待するが、国会審議では、2011年度から目指す満額支給(月2万6000円)の財源確保のめどがたっていないことや、外国人子弟の扱いなど、支給対象をめぐる制度面の不備が指摘された。

 ◆制度面の不備◆

 「批判をいただいた外国人の子どもへの支給については、10年度は書類の確認を厳格化し、11年度は制度設計の中で居住要件を課す方向で検討していきたい」

 長妻厚生労働相は26日の法成立後、国会審議で追及された課題解決に取り組む姿勢を記者団に強調した。

 国会では、在日外国人で母国に住む子どもが支給対象となる点について、自民党議員らが「何十人もと養子縁組する場合も出るかもしれない」などと極端なケースを挙げて追及した。政府は、従来からある児童手当でも同様の問題が生じることを把握していたが、選挙で掲げた子ども手当実現のために新たな制度設計を行う余裕はなく、10年度は児童手当の枠組みを活用せざるを得なかった。

 このほか、海外に赴任する親の子供には支給されないケースがあったり、支給対象とならない児童養護施設の入所者に対して別途基金で同様の措置を施したりするなど、制度面の不備が次々とわかった。

 ◆増員◆

 法成立を受け、中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円が6月に初支給される予定だが、自治体の事務作業が間に合わず、遅れることも予想される。

 子ども手当は、市区町村が児童手当支給の枠組みを活用して支給する。このため、児童手当受給者の新規申請は不要だが、支給対象拡大により、新たに全国で500万人が増えるため、自治体の現場では6月支給に間に合うかどうか不安視する声もある。

 人口の多い大阪市は、児童手当支給の際は1回だった振込日を2回に増やすことを検討。同市の担当者は「間に合うように努力しているが、問い合わせの市民が窓口に殺到すると大変だ」と話す。名古屋市は派遣職員を20人増やし、データ入力などの担当者を増員する。

 ◆満額支給は?◆

 鳩山首相は11年度以降、マニフェストに掲げた満額支給する方針を崩していない。向こう3年間の歳出と歳入の見通しを示す「中期財政フレーム」を策定する6月までに結論を出すと強調している。

 ただ、財源は、半額支給となった10年度で2・3兆円だったのに対し、満額支給の場合は5・3兆円必要となる。首相は歳出削減で新たな財源を生み出すとしているが、厚生労働省幹部は「満額支給したら、国債は50兆円を超えてしまう」と危機感を隠さない。

(2010年3月27日13時44分 読売新聞)

………………………………………………………………………………

きちんとした文章が書ける者が、時期はずれのタイミングでわざわざ社説に書くことが何を意味しているのかをまず理解すべきだと思う。
重要情報を知り、報道すべき立場にある者が、事前にではなく、事後に近い状態で報道すること、それは、この新聞社が明らかにこの国を崩壊させる活動に加担していることを意味する。
そうではないと反論するのであれば、通常国会開会直後に取材し、報道すべきだったのだ。
こんなことは、素人記者でもできることだ。

結論を要約すると、我が国の新聞業界は

・産経を除く、大部分の全国紙、地方紙、通信社は、外国勢力の支配下にあり、
・情報操作の手法としては、不報道、重要情報を抜いた条件での情報操作による世論誘導

を行っているとみてよい。




マスコミの不報道実態を糾弾するための街宣原稿(案)



ご通行中の皆さん。こんにちは。

私は、マスコミの偏向報道、特にマスコミの不報道の問題を調査している市民です。

今日は、日本のマスコミがどれだけ不報道を繰り返しているのかというテーマで皆さんにお知らせしたいことがあります。

そんなに難しい話ではないので、聞いてください。

ここ1~2年、マスコミ、特に、新聞が報道しない事実を調べてみました。

まず、報道しなかった件数を紹介します。
国内のすべての新聞が報道しなかった件数は、50件近くあります。
ここ1~2年でなんと50件近くもあるんですよ。
この50件という数字は、実に驚異的な数字であります。
また、産経新聞のみが報道し、他の新聞が報道しない事実もあります。
その件数だけでも20件近くあります。

つまり、産経を読んでいる読者でもこの1~2年間で50件もの不報道で情報操作され、産経を読まない読者においては70件もの不報道による情報操作の影響を受けているということなのです。

それでは、すべての新聞社が報道しなかった事実について、代表的なものについていくつか、ご紹介します。

それは、
韓国関連では
・韓国でのパチンコ禁止
・韓国人慰安婦が韓国と米国を告発

パチンコ関連では、
・パチンコ違法化請願
・パチンコ禁止デモ

中国関連では、
・長野聖火リレーの暴力行為
・中国臓器狩り
・小沢幹事長を団長とする中国訪問団の議員リスト
・スペイン、アルゼンチンが江沢民をジェノサイドの罪で逮捕状

民主党関連では、
・政権交代前の社民党、民主党幹部の問題発言
・衆議院選挙前の民主党の裏マニフェスト
・外国人参政権反対抗議デモ
・あしなが育英会?街頭募金の一部が連合に還流

自民党関連では
・中川昭一元財務相大臣の功績

マスコミ関連では
・引っ越しオバサンの報道被害
・押し紙問題
・NHK偏向報道抗議デモ

外国人関連では、
・カルデロン問題に関するフィリピン政府見解

などであります。

特に、韓国、中国、民主党に不利なことで、日本人に知られて困る重大なことは報道しない傾向にあります。

続いて、産経新聞のみ報じて、他の新聞が報道しない事実もあります。
それは、
・朝鮮総連政界工作内部文書
・民主党幹部が、民団に地方参政権を約束
・外国人参政権反対、夫婦別姓反対の保守系大規模集会
・外国人参政権の問題点
・地方議会で相次ぐ、外国人地方参政権反対の意見書
・子供手当の杜撰な支給対象
・北教組の違法な組合活動

などであります。
ですから、産経新聞を読んでいれば、外国人参政権の問題や子供手当の問題、北教組の違法な組合活動の実態は知ることが可能です。

さて、これらの報道されない事実には、GHQの新聞検閲方針と共通点があるのです。
もちろん、
GHQの新聞検閲方針には、中国に不利なことは書かないという条項があります。
GHQの新聞検閲方針は、米国立公文書館分室所在の資料によって明らかであるりますが、削除または掲載発行禁止の対象となるものとして
連合国最高司令官(司令部)に対する批判
極東軍事裁判批判
検閲制度への言及
合衆国に対する批判、ロシアに対する批判、英国に対する批判、朝鮮人に対する批判、中国に対する批判が該当しているのです。

ですから、日本の新聞は、いまだにGHQ検閲と同じ状態にあるのです。

また、報道されていない事実は
・中国に不利なこと
・韓国に不利なこと
・民主党など特定政党に不利なこと
・新興の愛国的市民活動の集会デモ

に集中しており、このことが何を意味するのかと言うと

・マスコミは、外国勢力、言い換えると外国工作機関の支配下にあること
・民主党政権は、中国、韓国の支援を間接的に受けていること
・国内に在住する外国勢力が情報工作活動の中枢を担っていること
・マスコミにとって、新興の愛国的市民活動が邪魔な存在であること

が推測できるのであります。

そして、特に、最近の新聞の不報道は、民主党の危険な政策を国民に知らせないことを目的としており、例をあげるとすれば

・外国人参政権付与によってもたらされる、国家安全保障上の問題
・夫婦別姓によってもたらされる家族の絆の崩壊による治安悪化の問題
・子供手当の杜撰な制度設計を見直ししなかったことによりもたらされる国家財政崩壊と大増税の危機
・その他民主党の裏マニフェスト政策における、日本人弾圧法案の危険性

となります。

そこで、皆さん、インターネットで調べていただきたいのです。
私が言っていることが本当かどうか、自分で情報収集して確かめていただきたいのです。

今ここで申し上げていることも私が自分で情報収集した結果なのです。

調べ方は簡単です。
調べたい事項のキーワードを2つか3つを選んで検索するだけです。

引っ越しオバサンの報道被害の件なら
引っ越しオバサンの真実で検索すればたぶんわかるでしょう。
引っ越しオバサンは、加害者ではなく被害者だったのです。日本中のすべてのマスコミがグルになって引っ越しオバサンを犯罪者扱いしたのです。

中川昭一先生の件なら
中川昭一の功績 動画で検索してみてください。
ブログで中川昭一先生の功績を紹介したサイトもありますが、衆議院議員の平沼赳夫先生自ら、中川昭一先生の功績をブログで説明した動画がありますので、それを見ていただきたいのです。
また、酩酊報道については、盟友でもあった西村真悟元衆議院議員が、そのメルマガで何が真実だったのか指摘しているとおりだと思います。中川昭一大臣と会食したマスコミの女記者に薬を盛られたとの指摘もあるのです。
すべてのマスコミがグルになって中川昭一先生の功績を報道せず、酩酊報道ばかりバラエテイ番組を含めて何度も何度も繰り返し報道する、衆議院選挙落選後も酩酊報道を繰り返す陰湿かつ執拗なやり方に気がついていただきたいのです。


外国人参政権の件なら
外国人参政権の問題でたぶんわかるでしょう。
外国人参政権に反対する会のQ&Aで問題点の全容が確認できるかと思います。

さて、インターネット上では
たくさんの保守系市民がブログ活動しています。

「博士の独り言」などがその代表例です。
ブログランキングの政治のコーナーの上位100のブログを継続的に見ていれば、新聞で報道されない事実の実態がわかるのです。

皆さん、まず、自分で調べてください。
そうすれば、日本が今どういう状況にあるか、自分が何をすべきかわかると思います。

ご静聴ありがとうございました。


(参考)

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