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今日ボクが見た風景

中国の姑息な常套手段

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中国総局・川越一 自己矛盾の「平和・友好の海」

◆ベトナム見下す中国

 北京市内の自宅から中国総局に向かう途中に、日本大使館がある。近頃、特に東日本大震災が発生してからは平穏な状態が続いていたのだが、その日の朝は、大使館周辺の道路に、数え切れないほどの警察車両や、治安要員を乗せたとおぼしき大型バスが連なっていた。

 その日とは6月17日。沖縄返還協定が調印されてから40周年を迎える日であった。1年以上も前から、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する華人系団体が世界各地の中国人に呼びかけ、6月17日に600隻とも800隻ともいわれる民間船団を組織して、尖閣諸島に押しかける計画を立てていたとされている。

 実際には抗議デモなどは何も起こらず、杞憂(きゆう)に終わったが、過剰なまでの反日行動に対する警戒態勢を見て気になったのが、現在、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺海域の海洋権益をめぐって衝突しているベトナムの大使館周辺の警備態勢である。

 外壁の周りに警戒線のテープこそ張られているが、門の前の警察車両は多くない。車の中ではシャツのボタンを外した警官が気だるそうに雑誌を読んでいた。複雑な歴史問題が絡んでいないとはいえ、この緊張感の薄さは何なのか。中国当局のベトナムという隣国に対する、そして南シナ海問題に対する“傲慢”な態度が透けてみえるような気がする。

◆身分不相応の要求

 中国人民解放軍の機関紙、解放軍報が14日付で、「矛盾の激化は南シナ海問題の解決の助けにならない」と題する論評記事を掲載している。その中で「南シナ海に関する紛争が発生したのは明らかに、関係する国家が身分不相応に、同海域の石油・天然ガス資源を求めたことが原因だ」と決めつけ、混乱の責任をすべて他国に押しつけている。

 そして、中国については「大局を損なわないように、おおらかで小事にこだわらないというふるまいだ」「このような状況下でも平和友好、大局に配慮し、『主権は中国に属するが、争議を棚上げし、共同開発しよう』と提案している」と自画自賛。南シナ海は「平和・友好の海」なのだそうだ。

 南沙諸島など南シナ海における領有権の主張の仕方は、日本の領土である沖縄・尖閣諸島に関するケースと変わらない。

 まず、秦や漢の時代にすでに、中国の先住民は南シナ海で航行し、商業活動や漁業にいそしんでいた▽唐の時代にはすでに中国の領土に入っていた▽明の時代にも南シナ海は行政管轄下にあり、官員を派遣し巡視を行っていた-と“中国史”を持ち出している。

 さらに、第二次大戦後、軍艦や官員を派遣して領有権を取り戻し、広東省の管轄に入れたと主張。「国際法上、このような行為は主権の行使の表明であり、当時、周辺国家は何の異議も唱えなかった」と、普段は背くことをいとわない“国際法”を根拠に挙げている。

 1968年、南シナ海に石油・天然ガスなどが豊富に埋蔵されていることが、国際機関によって発表されてから、周辺国家が同海域での主権を要求し始めたとしているが、そもそも中国自体が、海底に眠るエネルギー資源をねらって固執しているのではないか。

 ◆悪化続ける外交環境

 解放軍報の論評は「中国は、南シナ海問題に無関係な国家が介入することに断固反対する。南シナ海問題の国際化、多角化、拡大化に反対する」とも強調している。米国の動きを牽制(けんせい)しているのだろうが、裏を返せば、国際問題化すれば、自らの主張の脆弱(ぜいじゃく)さが露呈する。それを防ぐために虚勢を張っているようにも見える。

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(電子版)が行った中国の外交環境に関するアンケート結果によると、約1万9千人の回答者のうち約92%が「悪化している」と回答している。一般国民でさえ、昨年9月に発生した中国漁船衝突事件や、ベトナムやフィリピンなどとの南シナ海における領有権問題が、外交上の火種になっていることを認識している。

 魅力的に映る巨大市場を有し、世界経済のカギを握る存在に成長した中国。それをいいことに、身勝手な主張を繰り返し、弱者を恫喝(どうかつ)するようなふるまいを続けていれば、外交環境が悪化するのも当然である。

 中国国内では最近、内モンゴル自治区や広州市郊外などで大規模な抗議行動、暴動が相次いでいる。社会に不満を膨らませる国民に“ガス抜き”をさせるため、抗議の矛先を日本に向けさせるのが中国の常套(じょうとう)手段だが、そんな姑息(こそく)な手もいずれ通用しなくなるに違いない。(かわごえ はじめ)


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