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主権揺らぐおざなり対応

Category: 政治  

再び「起訴相当」 主権揺らぐおざなり対応


2011.6.24 03:11

 昨年9月に起きた沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は中国人船長を海上保安庁の巡視船に対する艦船損壊の罪などで起訴すべきだとし、1回目の「起訴相当」の議決を行った。

 日本の領海を侵犯し、巡視船に体当たりを繰り返した危険で悪質な犯罪であり、当然の議決である。

 那覇検審は今年4月、公務執行妨害罪についても「起訴相当」と議決し、地検が原則3カ月以内に再処分を決める期限も迫っている。2度目も不起訴の場合は検審が再度、起訴議決をすれば強制的に起訴される。相次いだ2件の「起訴相当」に対し、おざなりな対応は許されない。

 中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕しながら、那覇地検は後になって「日中関係を考慮する」などの理由で処分保留のまま釈放した。艦船損壊や外国人漁業規制法違反でも告発があったが、いずれも不起訴に終わっていた。

 議決書では「日本領海で本件以外にも違法操業したことがあり、その態様は悪質」などと指弾し、「日本の巡視船に拿捕(だほ)されないと考えていた船長の起訴を猶予するのは相当ではない」とした。

 4月の議決書の中でも船長が「巡視船に撃つ勇気なんて絶対にない」などと言っていたことが明らかにされ、日本側の警備を軽視したうえでの事件であることがわかっている。

 これほど悪質な容疑者を釈放し、不問に付すようでは甘く見られ、同様の領海侵犯事件がまた起きかねない。抑止のためには、厳正な処分こそが必要だ。

 この事件では、体当たりの様子を撮影した海保のビデオ映像もいまだに公開されていない。中国側は「巡視船の方からぶつかってきた」と主張しており、証拠を公表しないことは国益を損なう。

 また海保は、巡視船の被害に対する賠償請求を船長宛てに郵送したものの、中国側は「日本に賠償を求める権利はない」との態度を取っている。

 4月の議決を受けて行われている再捜査では、外交ルートを通じた中国人船長の再聴取要請など、政府としてきちんと対応しているのだろうか。

 ことは日本の主権にかかわる問題だ。弱腰に終始し、検察に責任を押しつけたままの菅直人政権の無責任さを見せつけている。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110624/plc11062403140001-n1.htm

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