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米外交公電・ウィキリークス公開 「北方領土」日本無策の10年

Category: 北方領土問題  

米外交公電・ウィキリークス公開 「北方領土」日本無策の10年

2011.6.21

【モスクワ=佐藤貴生】北方領土などをめぐる日露交渉についての米外交公電が、内部告発サイト「ウィキリークス」で公開されている。2007年1月から09年7月までの自民党政権時代の米公電5本で、そこであらわになったのは、領土交渉における日本政府の見通しの甘さと無策ぶりだ。

 5年前、日本企業も加わるサハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」が暗礁に乗り上げ、ロシア側に経営権を譲渡することになった際には、「ロシアの事実上の乗っ取り」との見方があった。それにもかかわらず、日本外務省の担当者は「領土交渉に良い影響が表れる」との期待感まで示していたことを公電は明らかにしている。

 この見通しが誤っていたことは昨年11月、ソ連・ロシアの最高首脳として初めて、メドベージェフ大統領が北方領土を訪問、日露関係が極度に悪化した事実が証明している。


公電を通じて米外交当局は、ロシア側が北方領土について「ヒトラーを支持した日本が支払った代償」とみなしていると分析。一方の日本側には与野党ともに確固たる領土返還戦略がないと厳しい評価を下す。ロシアとのエネルギー協力を背景に、日本側の領土問題解決に向けた熱意にさえも疑いの目を向けている。

 北方四島のうち、日ソ共同宣言(1956年)で規定された歯舞群島、色丹島の返還に関する条件と、残りの国後、択捉両島の帰属問題を同時に協議する「同時並行協議」が頓挫したのは2002年のことだ。その後、新たな枠組みの返還構想が協議された形跡はなく、文字通り「失われた10年」に終わったことが公電からも読み取れる。

 また、密室での交渉が“聖域”に守られているとの安心感を生み、領土返還に向けた具体的提案の策定をおろそかにしてきた側面もうかがえる。


ウィキリークス


 政府や企業関係者に内部告発を呼び掛け、提供情報を公開する民間ウェブサイト。オーストラリア人のジュリアン・アサーンジ容疑者が創設。これまで、アフガニスタン駐留米軍にまつわる機密文書などを公開している。昨年10月には米国の秘密外交公電約25万点を入手したと発表、公開を始めた。東京発の公電は各国の米大使館別で3番目に多い約5700点あり、70点以上が公開されている。アサーンジ容疑者は昨年12月、スウェーデン当局が出していた性犯罪容疑の逮捕状に基づき、ロンドン警視庁に逮捕され、その後、保釈された。


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