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「人権侵害救済法案」何も喋れない恐怖の社会へ

Category: 危険な法案  

人権侵害救済法案

 政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。
 2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。(以下略)
(2011年5月12日 読売新聞) 
http://bit.ly/krHWpV

参考:
人権侵害救済法案大綱
 02/03/05 
http://bit.ly/bF4Tcl
人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案 05年6月1日
 
http://bit.ly/jgKGjB
民主党の人権侵害救済法案・解説 05年8月1日 
http://bit.ly/k9aS3D

>擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく

この法案は、実際は人権侵害の危険性が高いものですが、自民党時代はマスコミも規制の対象とされていたのでマスコミからの反発もあり成立が見送られました。しかし今回はマスコミ規制がない分歯止めとなる要素が大幅に弱められました。

次期臨時国会は8月下旬ごろ始まるそうです(最新情報を確認していく必要はあります)。

※民主党内で新たな動きがありました。若干の修正によって反対意見を封じ込め、成立を確実にしようとしているようです。
http://bit.ly/m4o7FE


何も喋れない恐怖の社会へ

あの人権擁護法案がより凶悪になって帰ってきた、恐怖の民主党案「人権侵害救済法案」!

「人権擁護をタテマエに言論統制が可能になる」という危険な性質のものである。
これが成立した場合、 自称被差別者を中心に組織される2万人の人権擁護委員と人権委員会による強権行使が可能になる。
この人権保護法案は、「人権委員会」という組織にその法律の執行を任せているが、

その権限が ...

1) 人権侵害かどうかの基準を、人権委員会が決め(立法的行為)
2) 人権を侵したおそれのある人物を摘発・家宅捜査し (行政的行為)
3) 人権を侵したと目される人物への科料・社会的制裁を加える (司法的行為)

問題点
 1) 国籍条項がない。(北朝鮮の工作員でも人権擁護委員になれる)
 ※国民の批判をかわすため選挙権を持つ者に限定しましたが、外国人参政権が認められれば同じことです。また反日教育を受けた外国人が日本人を訴えることは十分可能です。
 2) 人権の定義が非常に曖昧で恣意的な解釈が可能。(心的外傷後ストレス障害でもなんでも因縁をつけられる)
 3) 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。
 4) 人権委員の資格条件が"特定の政治目的を持って活動する者"に都合が良い。
 5) 冤罪の救済が明記されていない。(言いがかりをつけられた無実の人が救済されない
 6) 家宅捜査、差し押さえの権利の濫用の可能性がある。(令状が要らない、土足で踏み込める)
 7) 人権擁護委員を監査する機関が存在しない。(自己チェック機能がないので暴走する)
 8) 人権擁護委員が持つ権力が大きく、実質法の下ではなく上に存在する。(三権から独立している)
 9) 言葉狩りを生む危険性がある。
 10) 国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項がわざわざ削除された。(殺人鬼の日本赤軍でも人権擁護委員になれる)  

この法案の活動記録は公表されないそうなので、この法案を故意に悪用した方法をとっても世間に 公表されることなく、特に差別発言してない人達にも被害が及ぶ可能性は十分にあるわけです。

~~~~~~~~~~

人権侵害救済法 Q&A

Q:人権を守るんだから問題ない
A:例えば民主党の政策を批判することも、人権侵害として取り締まる事ができてしまいます。
 問題はそれを判断するために作られる「新機関」の権限の強さ、人選の不透明・曖昧さ、人数です。

Q:差別の基準は?
A:差別かどうかを判断するのが新たに設置される人権委員会ですので彼らが勝手に決めれます。
 正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧できるようになる恐れがあります。

Q:そんなん成立するわけがない。マスコミが反対する。
A:報道機関の取材規制せずとしているので懐柔されている可能性があります。

Q:問題が起きてからなんとかすればいいだろ。
A:一度可決されてしまうと、相当な時間をかけないと廃案にはなりません。
 成立してしまうと反対する人間が根こそぎいなくなってしまう可能性があります。

Q:どうすればいい?
A:行動してください。地元選出の議員に訴えるなど、反対の声を上げてください。
メールより葉書、電話がお勧めです。

意見例 1 (意見はご自由にお考えください)

件名 人権侵害救済法に反対します
本文 人権侵害救済法は、人権侵害の定義があいまいで恣意的な運用の恐れが大き過ぎる、令状なしで家宅捜索ができる、冤罪被害者が救済されないなど多くの問題があるので反対です。

意見例 2
件名:
人権侵害救済法は国民の表現の自由を著しく脅かす危険性があるため反対します
本文:
人権侵害救済法は、人権侵害の定義があいまいで恣意的な運用がなされる危険性が極めて高い、令状なしで家宅捜索ができるため憲法違反である、人権擁護委員を日本国籍を持つ者に限定していない、国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項がない、勧告を受けた者の情報が公表される、強大な権限を持った三条委員会である、名誉回復手段がない、人権委員会の罷免手続がないなど、多くの問題があります。
もしこの法案が成立すれば、公権力による「言論弾圧」「言葉狩り」がおこなわれ、また相互監視社会や密告社会が形成されていく危険性が高まり、誰がいつ訴えられるかも分からない状況に置かれるため、国民の表現の自由を著しく脅かすことになります。誰もこのような社会に住みたいとは思いません。
このような法律を作らなくても既存の法律で十分対処できる場合がほとんどで、例外的な場合には必要に応じて個別の法律で対処することが十分可能なはずです。

また、マスコミに対する規制を外せばマスコミから反対意見が出なくなるため早期成立の可能性が高まりますが、むしろマスコミのような巨大企業の人権侵害こそ程度も深刻なためなんらかの対策が望まれることを考えると、一般人のみを強力な規制のもとに置くという措置は法案の趣旨にも反しており、著しく妥当性や公平性を欠いていると言えます。
この法案によってネットが規制されれば結果としてテレビの視聴率も上がることが見込まれるため、この法案の是非について議論されていることがテレビではまったく報道されなくなったことも、国民の知る権利の侵害につながり非常に問題だと思います。
このように、自分たちにとって都合の悪いことは報道しないという姿勢を持ったマスコミこそ、本来は規制を強化し公正な報道を促すことが必要なはずです。

このように人権侵害救済法にはあまりにも多くの問題点があり、人権を守るという趣旨を逸脱しているため反対いたします。


拡散用ファイルを作りました。よかったらメールやツイッター、口コミなどで広めてください。 

ページ下部のツイートボタンも活用してください。



宛先:電話/FAX/送信フォーム


・民主党 
 03-3595-9988/03-3595-9961/http://bit.ly/1AGKdB


・国民新党
 03-5275-2671/03-5275-2675/


・自民党
 03-3581-6211/03-5511-8855/


・たちあがれ日本 
 03-3582-8111/03-3582-8112/
http://bit.ly/cxcHzs


・みんなの党 
 03-5216-3710/03-5216-3711/


・新党改革 
 03-6277-8105/03-6277-8115
・公明党 
 03-3353-0111/03-3225-0207/


・社民党
 03-3580-1171/03-3580-0691/
http://bit.ly/jzKX5f


・共産党
 03-3403-6111/03-5474-8358/




・国会議員 メールアドレス一覧 http://bit.ly/m7NJkL


地元選出の議員に意見すると効果的だと思います


・【議員検索:自民党】


・【議員検索:民主党】


*特に新人/若手議員に直接FAXで意見を述べるのは比較的有効とのことです

*ツイッター政治家&組織を検索「Twitter」
ツイッターに力を入れている議員からは直接返信が来ることも。


【がばったー(Twitter政治機関/自治体集)】


【ぽりったー(Twitter議員一覧表示)】


【政治家ツイッターランキング(1)】


【政治家ツイッターランキング(2)】



個人情報の取り扱いが気になる方は、名前はニックネーム、メアドは捨てアカウントでも構わないと思います。
(一時的なメールアドレスサービス 10分有効 
http://bit.ly/mkJ1yB/15分有効 http://bit.ly/k0RSYi

後はとにかく人に知らせてください。
家族や知り合いに口コミで伝えたり、ツイッターやメール、ブログ、mixiなどで拡散してください。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

(以下は「政治家の発言データベース」さんhttp://bit.ly/mwcTszを参考にさせていただきました

民主党の支持母体は、民団、朝鮮総連、日教組、革マル派、中核派、自治労などの組織です。そして民主党の党員及びサポーターは国籍を問いません。したがって、人権侵害救済法の人権擁護委員にも、国籍要件を設けていません(一部修正あり、上記参照)。よって、左翼系の思考を持った日本人、及び外国人のみが人権擁護委員であったり、反日的な外国人から訴えられたりしても、一般的日本人には拒否できません。
つまり、民主党が守りたいのは、支持団体、すなわち「在日外国人」や「日教組、革マル派、中核派、自治労」に属する人間の人権であって、一般的な「日本人」、ましてや「東日本大震災の被災者」の人権ではありません。

有権者の皆様、今そこにある危機、人権侵害救済法の危険性に気づいて下さい。

~~~~~~~~~~
参考資料:マンガ「何これ? 人権侵害救済法案」 http://bit.ly/j5V2B9
       民主党の支持団体 
http://bit.ly/mgUghI


http://www.zumix.jp/twitter/cate11.html

・その他の連絡先 政府・省庁 政党・議員 マスコミ 連絡先一覧 http://p.tl/vSVH 
http://bit.ly/cHpkmV
http://politter.com/
http://bit.ly/9WDSB3
http://bit.ly/jkfPPh 
http://bit.ly/mQYq0J
info@jcp.or.jp http://bit.ly/inNauk
http://goo.gl/8Uelu
http://bit.ly/b0dMPG
http://bit.ly/mj5TTa
http://bit.ly/7s9x4Q
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