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民主・公明「子ども手当、1万5000円に増額。所得制限なし。財源は消費税の増税」

Category: 政治  

民主・公明「子ども手当、1万5000円に増額。所得制限なし。財源は消費税の増税」


子ども手当見直し問題をめぐって、民主、自民、公明三党の実務者レベルで、三歳未満と第三子以降に限り、現金支給を月一万五千円(現行は十五歳以下一律一万三千円)に増額する案が浮上した。
公明党の坂口力元厚生労働相が試案としてまとめたもので、三党の担当者による非公式協議を通じ、進展を模索している。

 政府は三月末、野党側の反対を受け、現金支給の上積みを柱とした二〇一一年度子ども手当法案を撤回。
これに伴う、つなぎ法成立で、現行制度は九月まで維持されることになっている。

 三党は四月末の一一年度第一次補正予算の採決時、子ども手当の見直しを検討することで合意していた。

 これまで自公両党は(1)現金支給を月一万円に減額(2)旧児童手当と同水準の所得制限を導入(夫婦と子二人の会社員世帯のケースで八百六十万円未満)-とする公明党案で基本的に一致。
しかし、民主党内からは、所得制限の導入に対して「育児を社会全体で応援する」との基本理念に反すると異論が相次ぎ、党内の議論が進まずにいた。

 こうした中、育児政策で公明党が主導権を握ろうと公表されたのが、厚労行政に通じた坂口氏の案だ。この案はまず現金支給について、公明党案の月一万円を見直し、三歳未満と第三子以降に限り一万五千円に増額した。

 月一万円の場合、世帯の税負担を軽減する年少扶養控除が一一年度から段階的に廃止されている影響で、三歳未満の子を持つ中・低所得者は実質負担増となってしまう。
公明党内にも懸念する意見が出ており、こうした世帯の不満をできるだけ解消するため、五千円増額で対処することにした。

 一方、所得制限については、公明党案の八百六十万円から千二百万円未満まで緩和したのが特徴。
この場合、所得制限を導入したとしても、実際には95%が受給可能になるのがミソで、民主党に配慮した格好。
同党内からも「これなら受け入れることは可能だ」との声も漏れている。

 坂口氏は十三日に民主党の城島光力、自民党の鴨下一郎の両政調会長代理と個別に会談し、それぞれ党内で、坂口試案も含め、意見調整を進めることで一致した。。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011061502000030.html

消費税「15年度までに10%」を明記=社会保障・税一体改革案
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21755420110617




は?


え?



あ?


増税してまでばら撒きやるとかマジ終わってんな


てか 復興(笑)


コンピュータ監視法とか

中国人ビザ大幅緩和とか

こいつらこの勢いで外国人参政権通す気じゃないだろうね・・・


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