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資源判明して他国が分不相応な欲出した…南沙問題などで中国論説

Category: 中国  

資源判明して他国が分不相応な欲出した…南沙問題などで中国論説

中国の解放軍報は14日、ベトナムやフィリピンとの対立が激化している南沙諸島など南シナ海の問題で、「古来から自国領」と主張する論説を発表した。文中で、1968年に南シナ海に石油自然が存在することが明かになってから、それまで中国の領有に異議を唱えなかった周辺国が「分不相応な欲」を出し、主権を主張するようになったと説明した。

  論説は、「秦・漢の時代から中国の民は南シナ海への航路を開発し、漁業や通商を行っていた」、「島嶼(とうしょ)は唐代に中国領になった」、「明代にも行政管轄の対象になり、官員を派遣して巡視させた」などと主張。

  1920年代から30年代には(南シナ海の島に)日本人やフランス人が来て経済開発をしたので、当時の中国政府は抗議した。第2次世界大戦中は日本が占領した。戦後、中国政府は軍艦を覇権して(日本人)を撤退させ、南シナ海の島を広東省の管轄とした。

  論旨は「国際法上、この行為は主権の表明だ。当時、周辺国は異議を唱えなかった」などと論旨を展開。

  論説によると1968年に国連の関係機関が「南シナ海には豊富な石油資源が存在する」との報告を発表するまで、南シナ海の情勢は極めて平穏だった。ところが報告が出された後で、南シナ海の周辺こんなが次々に島嶼部の主権を主張するようになった。一部国家が島を占領する事態も起こり、中国との間に領土問題が発生することになった。

  論説は「南シナ海で紛争が発生したのは、関係国が石油と天然ガスに対して分不相応な欲を持ったため」と主張した。

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◆解説◆
  中国は、日本が実効支配している東シナ海の尖閣諸島も「古来から自国の領土」と主張している。

  尖閣諸島は日本人の古河辰四朗が1884年ごろ、初めて開発に着手したが、中国政府は異議を唱えなかった。日本政府は1895年に尖閣諸島を日本領に編入することを閣議決定。官報などで公表しなかったなど、手続き上かなり大きな問題はあるが、日本の支配が明らかになっても中国政府は特に抗議をしなかった。

  第二次世界大戦終了後の1951年、サンフランシスコ講和条約で、尖閣諸島が沖縄の一部として米国の施政下に組み込まれることになったが、国共内戦に敗れ台湾に逃れた中華民国政府(日華平和条約)も、北京で政権を樹立した中華人民共和国政府(人民日報など)も尖閣諸島が沖縄諸島に属すると認めていた。

  1969年と1970年に、国連による海洋調査で、尖閣諸島周辺に大量の石油が埋蔵されている可能性が指摘された。1971年4月、中華民国(台湾)が公式に尖閣諸島の領有権を主張した。同年12月、中華人民共和国が初めて、尖閣諸島の領有権を主張した。(編集担当:如月隼人)

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