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中国軍が上陸作戦「攻防」を演習…ベトナムとの緊張を意識か

Category: 中国  
2011年6月14日 16:13 

中国軍が上陸作戦「攻防」を演習…ベトナムとの緊張を意識か

 上陸作戦の演習は毎年行っており、上陸側と防御側に分かれる「実戦さながらの訓練」という。上陸を阻止する防御側には、戦車多数を投入した。上陸側は、“敵”戦車部隊を分散させ、個別に突破することを狙った。

 陳為東旅団長によると、今回の演習では対空防御、長距離強襲、偵察、防毒など20項目の内容が設けられた。部隊が速やかに橋頭堡(きょうとうほ)を築く作戦能力を、一段と増強することができたという。

 上陸作戦は、南沙諸島(英語名:スプラトリー)を念頭に置いた可能性が高い。「防御」を考えれば西沙諸島(英語名:パラセル)も関係してくる。

 南沙諸島はブルネイ、マレーシア、フィリピン、中華人民共和国、中華民国(台湾)、ベトナムが領有を主張し、中華民国(台湾)、中華人民共和国、フィリピン、ベトナム、マレーシアがいくつかの島を分け合う形で実効支配している。西沙諸島は中華人民共和国、中華民国(台湾)、ベトナムが領有を主張し、中華人民共和国が実効支配している。中国とベトナムは南沙諸島と西沙諸島の領有を巡り、1970年代と80年代に交戦した。

 中国軍が「上陸作戦」を実施するとすれば、台湾なども考えられるが、国民党の馬英九総統の登場以来、台湾との関係は緊張緩和に向かっており、双方とも軍備を縮小する傾向にある。また、台湾に関連する上陸作戦の場合、何らかの形で福建省駐屯の部隊や同省内の施設が関係してくると考えられる。南沙諸島と西沙諸島は中国の行政区分で、「海南省に属す」と定められている。(編集担当:如月隼人)





ベトナムが南シナ海で実弾演習、中国報道「報いを受けるぞ」

ベトナム海軍は13日、同国クアンナム省沖合約40キロメートルの南シナ海で実弾演習を行った。中国との間で領有権を巡り対立している西沙群島(ベトナム名:ホアンサ/英語名:パラセル)から約250キロメートル、南沙諸島(ベトナム名:チュオンサ/英語名:スプラトリー)からは約1000キロメートルの位置だ。中国の一部メディアは「報いを受ける」などの見出しで報じた。

  ベトナム海軍の演習は13日午前8時から正午ごろまで、午後6時から14日午前9時までの時間帯で、計9時間にわたった。ベトナム海軍関係者は「多種類の武器・砲弾を使うが、ミサイル発射はしない」などと説明していた。

  中国では南シナ海の南沙諸島、西沙諸島の領有権を巡り、ベトナムとの緊張が高まっている。中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は2009年、武力衝突を避ける目的などで「南シナ海各方面行動宣言」を発表したが、2011年5月に中国の監視船が南シナ海でベトナムの資源探査を妨害したことで、両国の対立が再燃した。

  両国政府が相手の言動を非難。ベトナムでは中国に抗議する、同国では異例のデモも発生した。

  中国メディアも、ベトナム批判の論調を強めている。チャイナネットは11日付で「ベトナムは、そろばんをはじき違えて、大損をすることになる」との論説を発表。中金在線はベトナム海軍による13日の演習を受け、14日付で「ベトナムはやぶれかぶれ、必ずや報いを受けることになる」と主張する記事を掲載した。(編集担当:如月隼人)




中国で反ベトナムの声高まる…政府研究所教授も「開戦せよ」

南シナ海の、南沙諸島(ベトナム名:チュオンサ/英語名:スプラトリー)を巡り、ベトナムが資源調査、中国側が妨害、両国政府による非難の応酬、ベトナムにおける中国への抗議デモ、ベトナムが南シナ海で実弾演習を実施するなど、両国間の緊張が高まった。中国ではベトナムを非難する意見表明が急増した。

  中国政府・国家発展改革委員会(発改委)経済体制と管理研究所主任の史〓教授は14日、ベトナムが実弾演習を行ったことで「中国がベトナムを討伐する理由ができた。徹底的に思い知らせる必要がある」との考えを表明した。(〓は火へんに「韋」)

  史教授は「中国の伝統に覇権(力による支配)の文化はない」と主張した上で、「ベトナムは中国の発展を見て、中国に学ぶと同時に、中国が強大になれば、覇権を用いなくとも、ベトナムや東南アジアが色あせてしまうと思い知った」、「南シナ海の資源がすべて中国のものになれば、ベトナムが東南アジアの盟主になるとの夢想も話にならなくなる。中国が強大になればなるほど、手遅れだと考えた」と論じた。

  史教授によると、現在の中国は経済利益の重要性を知り、国家による「利益と資源の争奪戦」が極めて重要と理解するようになった。しかし「中国人は発展の機会を失ってまでも、他者との調和を守ることが最も大切と考えている」という。

  しかし、ベトナムが南シナ海で実弾演習を行ったことは容認できる行為ではなく、「私の考えでは、中国は開戦する必要がある。南シナ海で、ベトナムに大きな教訓を与える必要がある」と主張した。

  史教授は、開戦すべき他の理由として「中国の民心を奮い立たせることができる」、「長年にわたり実戦経験がない海軍を訓練できる」、「使用期限がまもなく切れる弾薬を使ってしまえる」、「米国や東南アジアに顔色を変えさせ、小日本(日本に対する蔑称=べっしょう)を威嚇できる」、「ベトナムを引きさがらせることで、将来十年にわたる平和と周辺国家との関係の基礎ができる」、「米国も、中国の海岸線から1800キロメートル以内の範囲で、勢力を伸ばすことは不能と悟る」などと、列記した。

  米国軍の動きについては「米国は、中国と直接の戦争になれば共倒れになることを、よく知っている」として、心配する必要はないとの考えを示した。
  史教授は、中国の軍事力が10年前に比べ、格段に向上したと主張。「外蒙古(モンゴル国)の祖国復帰、釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)の回収、沖縄を取り戻すことも、中国の発展にともない、10年前よりは容易になった」と論じた。

**********

◆解説◆
  史教授が表明した意見は、政府系機関に地位がある人物としては、かなり極端だ。ただし、“愛国者”の間では、同様の考えも珍しくない。なお、中国国内で今のところ、ベトナムに反発するデモの発生は伝えられていない。国民感情のエスカレートが政策に影響を与えることを恐れ、当局が規制している可能性がある。

  沖縄は江戸時代に薩摩藩に服属するようになってからも中国(清)に朝貢していたので、中国では「本来はわが国の一部」と考える人が多い。韓国・北朝鮮やベトナムにも同様な事情があり「本来は自国領」との見方がある。

  自国の歴史と領土に関するモンゴル国の見解は、「歴史上、モンゴルが中国全域を支配した(元朝)ことがある。清朝時代は中国の一民族である満洲族が、中国とモンゴルを支配した。辛亥革命後、モンゴル国は独立を『回復』した。ただし、内モンゴル地域についてはさまざまな事情で自国への併合を放棄した。したがって、現在は中国との間に独立や領土の問題は存在しない」だ。

  これに対して中国は「モンゴル族はそもそも、中国の少数民族のひとつ。元朝は中国の少数民族が成立させた政権だった。辛亥革命以後、モンゴル地域の一部が分離した。中華人民共和国は諸般の事情を考慮し、独立を承認した。したがって、現在はモンゴル国との間に独立や領土の問題は存在しない」との立場だ。

  「現在は問題なし」の認識は両国とも同じだが、1980年代ごろまでは「歴史解釈」を巡り、両国間で論争が生じたことがある。現実的な意味はないので、そのご論争はみられなくなった。しかし中国では現在も「モンゴル国はもともと中国の一部」と考える人が、少なくない。(編集担当:如月隼人)




【中国ブログ】わが国は海の平穏守った、ベトナムが先に抜刀した

環球007さんは13日、「中国は大きな度量をもって南海(南シナ海)の平穏さを取り戻した。ついにベトナムが先に刀を抜いた」とのブログを発表した。南シナ海の島の領有権を巡る両国の争いについて、中国政府の主張にもとづきベトナムを一方的に非難した。

  中国とベトナムは南シナ海の、南沙諸島(ベトナム名:チュオンサ/英語名:スプラトリー)、西沙群島(ベトナム名:ホアンサ/英語名:パラセル)の領有権と周囲の排他的経済海域(EEZ)を巡り、対立している。南沙諸島はブルネイ、マレーシア、フィリピン、中華人民共和国、中華民国(台湾)、ベトナムが領有を主張し、中華民国(台湾)、中華人民共和国、フィリピン、ベトナム、マレーシアがいくつかの島を分け合う形で実効支配している。西沙諸島は中華人民共和国、中華民国(台湾)、ベトナムが領有を主張し、中華人民共和国が実効支配している。中国とベトナムは南沙諸島と西沙諸島の領有を巡り、1970年代と80年代に交戦した。

  環球007さんは、南沙諸島などが中国領であるのは当然との前提で、「歴史的な原因で、ベトナムは一部の島を不法占拠しつづけている。極めて明白な中国領の侵犯だ」と主張。中国は「一貫して平和的な話し合いで解決しようとして、争いを避けてきた。共同開発の原則で、南海の緊張と無秩序状態を緩和しようとした。しかし中国が大きな度量を示したににもかかわらず、南海の平穏を保つことができなくなった」との考えを示した。

  ベトナムが石油資源の調査を実施したり、フィリピンが米国との軍事同盟を強化して、中国(の当然の権利である)南シナ海政策への介入を強めたことで、両国が「力を合わせて中国を押さえつけようとしていることは、だれの目にも明らか」と、決めつけた。

  環球007さんは「中国は、南シナ海周辺某国の“小技”を見抜いた」と主張。ベトナムは、該当海域で資源調査をしたり、中国に対して「調査を妨害した」と非難したことで「先に刀を抜いた」のであり、「ベトナム人の無礼な要求が成果を得ることがないのは明らか」と論じた。

  ベトナムなどが南シナ海問題で動きを見せるようになった理由としては、中国軍の「実力向上」と主張。世界を震撼(しんかん)させた殲20戦闘機(J20)を開発し、航空母艦も近く就役するので、「一部の野心ある国は、南シナ海問題でじっとしていられなくなり、急いで現状を(自国有利に)打開し、主導権を握ろうとした」と分析した。

  環球007さんによると、「中国と南シナ海周辺国家との間で摩擦が生じることは必至だが、中国はこの問題で必ずや、強硬な態度を保持する」ことになる。「南シナ海問題はもはや、中国にとって曖昧(あいまい)な部分を絶対に残しておけないほど、厳しい状況になったから」という。

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◆解説◆
  中国では、国内問題について共産党・政府に対して批判的な声が高まることがよくあるが、対外問題では党・政府を全面的に支持、あるいは「まだ手ぬるい」と“叱咤(しった)激励”する人が目立つ。どの国にも似たような傾向はあるが、中国では特に顕著だ。

  中国では、欧米列強が清朝末期から各種の権利や領土を「むしりとり」、ついで、日本が本格的な侵略戦争をしかけたとの歴史認識がある。第二次世界大戦後も、米国をはじめとする西側諸国が反共の立場で中国を「いじめ」、社会主義国であるソ連とその衛星国までが不当にも、中国を「敵」とみなし、圧迫したと考える。

  そのため、外国と「問題」が発生した場合、「われわれは被害者」との前提で発想しがちだ。現在も、自国が外国から批判されたり思惑が対立した場合には、「急速な経済成長など発展が著しい中国を、外国の敵対勢力が嫉妬と恐怖でバッシングしている」と考える人が多い。(編集担当:如月隼人)





被害者意識の強い奴にろくな奴おらん

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