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新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題②

Category: 政治  

新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題②

日本政府の見解

2010年10月26日、参議院外交防衛委員会においてこの件についての言及があった。
質問者:浜田和幸委員(自由民主党)
回答者:前原誠司外務大臣

  • (質問)総領事館の敷地としてこれだけ広大な、東京にある中国大使館より広い土地を入手する。私も新潟行ってきたが、中国の総領事館員は数十人しかいない。それで何で5,000坪もの広大な敷地で総領事館を作る必要があるのか?それは「何らかの別の意図がある」と推察するのも外務省として必要な情報収集分析の仕事ではないか?
    • (回答)一般論で言うと、本邦に所在する外交団・領事団がその活動を十分に行うため必要な施設を適当な手段で確保することは望ましい。領事関係に関するウィーン条約第30条においては「接受国は派遣国が自国の領事機関のために必要な公館を接受国の法令に定めるところにより、接受国の領域内に取得することを容易にし、また派遣国が取得以外の方法で施設を入手することを助ける」とある。ただ、公館という物が領事機関の事務所のみという事にも限定されているので、その点を我々としては注目をしていきたい。
  • (質問)総領事館や在外の外国の公館、これはその日本が我が国の税金で警備する責任を負っている。新潟の場合、今は朱鷺メッセのビルの中にロシア、韓国の総領事館と一緒に入っていて何ら問題ない。そこを何故5,000坪の土地が、領事活動のために必要なのか。先ほど地域住民に対する説明が行われたと仰ったけれども、地域の住民は大変な不安を持っており反対運動も起こっている。そういう状況をどう打破するのか?
    • (回答)先ほど答弁した通りだが、この動きについてはしっかりと注目をしていきたい。
  • (質問)是非お願いします。先に沖縄に中国が総領事館を申請した時にはキッパリと在日米軍基地との関係もあって拒否をした。そういう姿勢も必要だ。

意見および論点

新潟における反対意見

  • 売却に対し反対声明を行った山田洋子 新潟市議は「新潟が長年かけて総領事館を誘致したことは一定の評価が出来ます。けれど、市中心部の5,000坪を売り渡せば、そこには日本人はもはや容易に立ち入ることが出来なくなります。大使館の土地はその国の領土と同じです。市中心部の広大な空間がそれでいいのか、我々は慎重に考えなければならないと思います」として慎重であるべきと述べている。
  • 財界にいがた 』では「政令市新潟が中国の自治区になる?」とした特集記事が組まれるなど地元では領事館の設置に対して問題提起されている。
  • また、市民からは2010年に中国で国防動員法 が制定されたことから、有事には中国政府の命令で在日中国人が戦闘員になることから軍事要塞のようなものが設置されてもよいのだろうかと強い反対意見が出されている。

日本文化チャンネル桜での意見

  • 中国はロシア・韓国領事館が同居するビルに総領事館を6月に設置したが、8月になると、新潟市立万代小学校跡地(約5000坪にもなる)総領事館を建設するとともに閉店したばかりの百貨店跡地に中華街を作るとした構想を篠田昭新潟市長に提案すると、中国と新潟市長が一体となって計画を推進しだしたために、地元住民からは強い反対意見が沸き起こっている。また、東京都の中国大使館より大きい土地を購入する理由が不透明であり、同時期から名古屋3000坪を購入する動きなど、日本侵略計画の一環で間違いないと問題視している。中国は日本海に面した北朝鮮の羅津港の60年間租借権を手に入れており、羅津港から新潟などに軍事的に進出してくる恐れがあるので警戒が必要であると指摘している。現在新潟市には中華街構想があり、このままではカナダのバンクーバーやイタリアのプラートのように中国人の街になってしまうであろうと指摘している。
  • 仙台中華街構想を止めた元仙台市長の梅原克彦は「横浜では華僑の人々が地域自治体と長年かけて信頼を築き上げ、中華街が生まれました。しかし、新たに作ろうとする中華街は広大な土地を中国がまず買い取って、必ずしも地元の意思と関係なく彼らの思い通りに街を作ろうというものです」として新潟中華街構想に反対を表明している。梅原は、宮城県の外国人犯罪 の70%が中国人によることであったことや海上自衛隊 イージス艦機密情報漏洩事件 で、情報漏洩を行った自衛官の中国人妻が国外追放されたにも関わらず、日本に再入国して横浜中華街 に潜伏していたことを挙げて危険を訴えている。このようなことから、梅原は中国による日本乗っ取り計画であると述べている。

その他の意見

  • ジャーナリストの櫻井よしこ は、2009年に中国政府が人口62万人のラオス の首都ビエンチャン に大規模な土地を購入して5万人の中華街を作ったことによって、ラオス全体が中国の強い影響下に収まりつつあることや中国政府が支援した ダルフール民族浄化が行われたアフリカ スーダン では20万人規模の大中華街が作られていることなどから、新潟における中国総領事館や中華街設置のための用地買収に強い警鐘を鳴らしている。中国政府は決して中国国内の土地を売らないため、日本が中国に開設している総領事館は全て賃貸物権であるが、中国は日本国に開設した領事館は新潟、名古屋を除いて土地を取得しており、その新潟、名古屋でも土地を取得しようとしているのは不平等であると非難している。
  • 地政学 交通 インフラ 新エネルギー 農業 の好条件と世界最大の柏崎刈羽原子力発電所 もあるため国防 上の安全保障 面からも、政令指定都市 の新潟市と新潟県 にとって重要な問題、との声もある。

日本国内の中国公館

名称住所管轄区域土地の保有形態敷地面積
中国大使館 [1] 東京都港区元麻布3-4-33日本国(総領事館管轄区域以外)所有3333坪(11,000m²)
駐大阪総領事館 [2] 大阪府大阪市 西区 本町地区3-9-2大阪府 京都府 兵庫県 奈良県 和歌山県 滋賀県 愛媛県 高知県 徳島県 香川県 広島県 島根県 岡山県 鳥取県 所有364坪(1,200m²) (事務棟91坪、別館121坪、公邸・官舎152坪)
駐福岡総領事館 [3] 福岡県福岡市 中央区 地行浜 1-3-3福岡県 山口県 佐賀県 大分県 熊本県 鹿児島県 宮崎県 沖縄県 所有1,515坪(5,000m²)
駐札幌総領事館 [4] 北海道札幌市 中央区 南13条西23-5-1北海道 青森県 秋田県 岩手県 所有1,515坪(5,000m²)
駐長崎総領事館 [5] 長崎県長崎市 橋口町10-35長崎県 所有1,000坪(3,300m²)
駐名古屋総領事館 [6] 愛知県名古屋市 東区 東桜2-8-37愛知県 岐阜県 福井県 富山県 石川県 三重県 賃貸
駐新潟総領事館 [7] 新潟県新潟市 中央区西大畑町5220-18新潟県 山形県 福島県 賃貸

  • 駐新潟総領事館の人員組織は17名であり大阪に次ぐ規模である。人員をさらに増やすとしている。
    • 総領事(1名)
    • 副総領事(1名)
    • 総務室(6名)
    • 政治文化室 (3名)
    • 領事僑務室(3名)
    • 教育室(1名)
    • 商務室(0名)

中国国内の日本公館

名称住所管轄区域土地の保有形態敷地面積
日本大使館 [8] 北京市朝陽区建国門外日壇路7号中華人民共和国(総領事館管轄区域以外)賃貸
在重慶総領事館 [9] 重慶市渝中区鄒容路68号大都会商廈37F重慶市 四川省 雲南省 貴州省 賃貸
在広州総領事館 [10] 広州市環市東路368号花園大厦広東省 広西壮族自治区 福建省 海南省 賃貸
在上海総領事館 [11] 上海市万山路8号上海市 江蘇省 浙江省 安徽省 賃貸
在瀋陽総領事館 [12] 遼寧省瀋陽市和平区十四緯路50号遼寧省 吉林省 黒龍江省 賃貸
在青島総領事館 [13] 青島市香港中路59号 青島国際金融中心45階山東省 賃貸
在香港総領事館 [14] 香港中環康楽廣場8號交易廣場第一座46樓及47樓香港特別行政区 マカオ特別行政区 賃貸

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