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中国人が見る菅政権不信任案

Category: 中国  

中国人が見る菅政権不信任案:

理解不能の政争と昔暴れた日本人の姿


今回の不信任案騒動は、中国人の目にどう映ったのだろうか。震災後の「美徳の国」に起こった突然の政争は、中国の人たちにとっては理解不能である。何よりいまの中国が求めるのは、日本の政治の安定と原発事故の一刻も早い終息だ。

劉江永教授

中国の有力ウェブサイト・新浪ネットのテレビ対談番組に出演している清華大学当代国際関係研究院の劉江永教授は、6月2日に日本の国会で不信任案が否決されたことを確認して安堵した。

「日本では新たな一大混乱はなんとか避けることができた。菅さんも来年まで首相の責務を果たすのではないか」と、対談の中で繰り返して強調した。当日の午後5時(現地時間)ごろのことだった。

どのニュースサイトも日本の政局がトップページを飾っており、日本の政治は不信任案によって危機的な状況にあると報じていた。しかし、もともと菅首相の写真を多くは持っていないためか、日本のメディアが使っているような、下を向いてやつれた菅首相の写真はさほどなく、明るく微笑んでいる写真ばかりだった。危機というイメージはあまり伝わっておらず、実際、菅首相はうまい具合に、その危機を乗り越えたように見えたのだ。

「中国経済は、今後いろいろな局面で、経済大国の日本に助けてもらわなければならないが、日本がどんどん弱くなっていくのは、中国にとって絶対に良いことではない」と、日本経済研究者の顔志剛氏は言う。「しかし、日本の政治的な不安定は、もう5年も続いている」(顔氏)。今はさらに大地震、原発事故に遭遇し、しばらくは停滞から抜け出せないようだ。せめて日本の政治は安定してもらいたいと、多くの中国人は思っている。

中国は菅政権を快く思っていなかったが……

昨年の6月に誕生した菅政権に対し、その脱・鳩山外交路線を見て、中国はあまり快く思ってはいなかった。

鳩山外交がどこまで目的を実現できたかは別にして、友愛外交の名のもとで主張された「東アジア共同体」ドクトリンは、中国にとっては分りやすい概念だった。しかし、鳩山氏の次に首相の地位に就いた菅直人氏は、ほとんど「東アジア共同体」に言及することはなかった。

「日米基軸重視に戻ることが、菅内閣の外交だろうと思っていた。菅内閣では、漁船衝突事件もあったし、中日関係がうまくいくことなどあまり考えられなかった。2012年の中日国交正常化40周年の時には、両国ともに関係をやり直すのではないか」と、中日友好運動の仕事をするある政府官僚はつぶやく。

しかし、3月11日の大地震、津波、その後の東電福島原発事故で、中国と日本はいち早く関係を回復させた。

資料写真:水均益さん

テレビタレントの水均益さんは、「地震などの自然災害は日本で起こったが、それは人類共通の課題で、日本を応援すべきだ」とテレビで口癖のように発言した。

原発事故についても、原子力企業のトップレベルにいるある人物は「日本は相当迅速にデータを出している」と筆者に話す。日本の教訓から多くを学び、中国では絶対にその轍を踏んではいけないと思っている。

ただし、日本の政治的安定には、疑問の声が上がる。

新浪ネットテレビの対談番組で大変人気のあるタレントの尹俊氏は、「私の番組では(大統領選が行われる)4年に1回アメリカ政治について大きな対談をするが、日本は年に1回だ。こんなにぐるぐる替わって、何を考えているのか」と不思議に思うという。

「日本の民主主義はあのようなやり方で首相を変え、政権交代を行っても一向に構わないが、問題は日本の経済。失われた10年から、間違いなく“失われた20年”に変化していく。経済力が弱くなっていく日本は、中国にとって決していいことではない。中国の経済成功は、隣に経済大国の日本があって、初めて実現できたものだと思う」(顔氏)。

政治的な安定がなければ、経済回復の見込みもない。大震災、原発大事故の中で、中国の世論は日本の政治的な安定を期待していた。

◆自民党や大マスコミの貧弱な事故処理案と批判

菅首相、民主党に対する日本マスコミの批判の声は、中国にも伝わってきている。

「批判は自由だが、菅首相に代わって首相をやりたいと明言する政治家は、民主党からも、自民党からも出ていない」。中国国内の専門家は、菅首相は本当に危機的な状況にあるかどうか議論する際、菅首相の対抗馬がいないことに注目していた。

前出の劉江永教授は、「原発を推進してきたのは自民党であるにもかかわらず、事故の処理策として、自民党から何か出されただろうか」と、自民党の無責任を批判する。

筆者はときどき日本へ取材に出かけている。同業者の新聞記者と菅さんについて議論したことがある。いろいろな記者から「とにかく辞めてもらいたい」という話を聞いた。

本物のジャーナリストならば、日本の将来について考え、それを記事にする。また新聞社は復興のための調査報道と復興企画チームを作り、世論として政府に強く要望すべきだろう。しかし、筆者の読んだ限り、新聞にそのような記事はほとんどなかった。むしろ日本の政府関係者の言葉尻、行動の一部を取り上げて厳しく批判する記事をたくさん見て、驚愕している。

政府を含む社会動向をチェックして、さらに未来社会の建設に意見することがマスコミの役割だと、二十数年前に日本でジャーナリズム教育を受けたときに聞いた言葉は今も耳に残っている。しかし日本の大新聞などは、どこまでその義務を果たしているのだろうかと、筆者は疑問を感じる。

民主党の場当たり的な行動はときどき眼につくが、それは想定外の自然災害、原発事故によって、混乱してしまったものと思われる。その一方、日本国民が期待しているこれからの方向に関しても、経済界、学者、オピニオンリーダー、野党の発言(建議、アイデア)が、今の日本には少なすぎるのではないかと、非常に懸念している。

中国の日本専門家の多くは、「菅首相に辞めてもらえば、万事うまくいくと思われているが、そうなるだろうか」と思っている。

◆昔暴れた日本人を彷彿させる

 結果を考えずに行動する政治家たち

長引く東電福島原発事故は、さらに悪化しない保証はどこにもない。菅首相は、原発事故を一段落させたときが自分の使命が完了するときと考えているようだが、中国人にとってそれはとても理解しやすい考えだ。

大地震で如実に現れた日本人の忍耐強さ、秩序正しさなどは、中国では3月だけでなく、4月、5月になっても報道されていた。ところがある日突然、その糸が切れて、今度はまったく結果を考えずに行動する政治家がテレビ、インターネットに登場するようになっている。中国では今の日本の一部の政治家のやり方が、昔むかし暴れた日本人の姿と重ねて見られている。

「原発事故をきちんと処理しないと、日本の復興もあり得ない」と、顔氏は見る。ただし今は、民主党や菅首相の限界も明確に出ている。しかし日本国民はまだ自民党に任せようとも考えていないようで、結果としては「いずれ大連立が出てくる可能性もある」(顔氏)と見ている。

それまでに手を挙げて首相をやると言い出す日本の政治家がいないまま、ただ菅首相に辞めてもらうということ自体、中国では理解できない。

「日本政治のやり直しはいずれやってくるだろうが、毎年1人ずつ首相を変えていくよりも菅首相に頑張ってもらい、政治をしっかりと運営できる人にバトンタッチすることが、もっとも望ましいだろう」と、ある日本問題の専門家は言う。一刻も早く原発が安定的になり、また日本の政治も安定していくことを、多くの中国人は期待している。

6月2日に、菅首相は不信任案危機から脱出し、その後大連立の可能性が模索されている。日本政治はやっと重い腰を上げて、安定化を図るようになってきた。中国はそこに安堵を感じている。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年6月9日

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